市長発表

はじめに、「PHPの重大な脆弱性に関する本市の対応状況」についてご報告させていただきます。
既に報道されておりますとおり、現在、世界中で広く利用されているプログラミング言語「PHP」に、深刻な脆弱性が確認されました。
これを受けて、本市の全ウェブサイト170に対する緊急調査を実施いたしました。
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本日時点で、PHPを利用していないサイトが54、PHPを利用していますが脆弱性対応済のサイトが107、そしてPHPを利用しており脆弱性に未対応のため一時停止しているサイトが9となっております。
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一時停止している9つのサイトのうち、市民病院と熊本市文化スポーツ財団のホームページの2つのサイトは今週中に復旧する予定としております。
それ以外の7つのサイトの復旧時期は現時点では未定ですが、安全性が確認されたものから順次再開してまいります。
なお、現在、本件に起因する情報漏えいあるいは不正アクセス等の被害は確認されておりません。
市民の皆様にはご不便をおかけいたしますが、皆様の大切な情報や行政サービスを守るために、こうした停止は予防的措置ですので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

次に令和8年熊本地震についてです。
明日で、令和8年熊本地震の発生から3か月となります。改めまして、お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
また、発災直後から今日まで、国をはじめ、全国の自治体、企業・団体、ボランティアの皆様など、国内外の多くの方々から温かいご支援をいただいておりますことに、心から感謝申し上げます。
この3か月間、本市では、被災された皆様の生活再建と地域の復旧・復興に向けた取組を進めている一方で、今なお、住まいの再建や健康面への不安など、様々な課題を抱えておられる方がいらっしゃいます。
そこで、本市では、被災者の皆さんの現状や課題を把握して、早期の生活再建や今後の復旧・復興に向けたまちづくりに活用するため「令和8年熊本地震に関する市民アンケート」を実施いたしました。
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アンケートは今年9月11日から9月30日まで、WEBやアンケート用紙によって実施しまして、合計で2,395件の回答をいただきました。
調査結果の一部については、既に第1回熊本市震災復興検討委員会において、速報として公表しておりますが、このたび詳細な調査結果を取りまとめ、判明した今後の生活再建や災害への備えに関する課題についてご報告させていただきます。
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まず、生活再建についてです。
「住まいの再建や不安なことについて、現在の状況に最も近いものは」という設問では、「被災した」と回答した方のうち、調査時点で「再建方針・時期が未定、又は資金・就労・家族関係等に課題があり支援が必要」と回答された方が23．3％となっております。健康面や日常生活における支援を必要とする方々も含めると、約3人に1人の方が今後も支援を必要とされております。
本市では、くらし再建支え合いセンターを中心に、被災者カルテに基づく伴走支援に取り組んでいるのですが、この結果からも、被災された皆様お一人おひとりが抱える課題に応じた、総合的な生活再建支援を更に充実させていく必要があると考えております。
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次に、災害に強い住まいづくりについてです。「被災時の住宅」に関する設問では、今回「被災した」と回答した方のうち、「平成28年熊本地震で家屋が被災したが、耐震改修・補強は行っていない」という方が38．5％となっております。
二度の大きな地震を経験した本市として、住宅の耐震化など、強い住まいをつくるための取組を一層推進する必要があるものと受け止めているところです。
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最後に、平時からの備えについてです。「今回の震災を踏まえて今後強化したい備えや対策」については、「飲料水や食料の備蓄」が59．6％で、「携帯トイレ・衛生用品の備蓄」などに加えまして、「家具の固定やガラスの飛散防止」というものもあります。それから、「地震保険・家財保険への加入」というものもあります。「感震ブレーカー等による通電火災の防止」というものもあり、様々な回答が寄せられています。
災害時に命を守って、被災後の早期の生活再建につなげるためには、市民の皆様お一人おひとりの平時からの備えを、行政としてもしっかりと後押ししていく必要があると考えております。
このほか、今後の復旧・復興に向けた様々なご意見をいただいており、明日開催いたします「第6回熊本市震災復興本部会議」では、アンケートの詳細な調査結果に加えまして、本日お示しした課題への対応などを盛り込んだ熊本市震災復興計画の素案についても報告させていただく予定としております。
本市では、調査結果を踏まえまして、被災された方々の生活再建支援の更なる充実や震災復興計画の策定を進めて、本市の復旧・復興、そして、災害に強いまちづくりに全力で取り組んでまいります。 

次に、「おでかけタッチの導入」についてお知らせいたします。
本市では、これまで、「おでかけICカード」により、高齢者や障がいのある方々の通院や買い物など、日常生活における外出を支援してまいりました。
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 そしてこの度、来年4月1日から、さらに便利で利用しやすい新たな移動支援制度「おでかけタッチ」を導入いたします。次のモニターをご覧ください。
「おでかけタッチ」では、ひと月の自己負担額に上限を設けます。そして、利用範囲を県内の対象路線に拡大します。また、新制度への切り替え手続きについても丁寧に支援してまいります。それでは詳細について説明します。
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まず、1点目は、ひと月の自己負担に上限を設定ですが、上限額は70歳以上の方が1か月最大で1,400円、対象となる障がい者手帳をお持ちの方が最大で月700円です。
それぞれ上限額に達すれば、乗り放題となります。つまり、それ以上料金を払う必要がありません。ですので、乗れば乗るほどお得になるものであります。さらに、これは定額制ではありません。ですので、利用が少ない月、例えば500円という月は、実際に利用した分のみの負担となります。ですから、これがマックスであって、これ以上増えることはないということ。そして、あとはどれだけ利用しても乗った分だけお得になるということになりますし、利用した分だけしか負担がありませんので、今までより非常にいいサービスになっていると思います。
2点目は利用範囲の拡大です。現在の「おでかけICカード」の利用範囲は熊本市内のみだったのですが、「おでかけタッチ」では、熊本県内の対象路線へと拡大いたします。
対象路線はこちらに書いてあるとおり（県内路線バス5社、熊本電鉄電車、熊本市電）でございます。
高速バス、快速バス、空港リムジンバスや、JRは対象外ですが、対象となる交通機関、熊本電鉄電車や県内路線バス5社で市外へお出かけの方も利用できるというものでございます。
続いて、切り替え手続きの支援ということですが、「おでかけタッチ」は、よく聞かれるのですが、スマートフォンをお持ちでない方も、制度に対応したカードを使ってご利用いただけます。ただ、「新しい制度がよく分からない」という方、それから「手続きが不安だ」という方もいらっしゃると思います。そこで、専用窓口を設けて、切り替え手続きを丁寧に支援いたします。
決済についても、スマートフォンやクレジットカードのほか、銀行口座から代金が引き落とされるデビットカード、それからあらかじめ入金して使うプリペイドカードなど、複数の手段から選択していただけます。
また、現在のおでかけICカードも、令和9年9月30日まで、切り替えないでいてもこれまでどおりご利用いただけます。
おでかけタッチの利用が登録開始されるのですが、注意しなければいけないのは、月額の上限や市外への割引が新しいカードになっていないと対応されませんので、この辺もいろいろと皆さんに分かりやすく伝えさせていただきたいと思います。
今後のスケジュールですが、12月に、対象となる皆様に、制度の内容や手続きなどを記載した個別通知書をお送りさせていただきます。同時に、お問い合わせに対応するコールセンターを設置いたします。まずは、この通知書をご確認いただいて、ご不明な点がありましたら、コールセンターへお問い合わせいただきたいと思います。
その後、令和9年4月の「おでかけタッチ」のスタートがスムーズにできるように、専用窓口を開設する予定としております。開設時期等の詳細については決まり次第お知らせをさせていただきます。
対象となる皆さんが安心して新しい制度をご利用いただけるように、切り替えの期間も長く6か月間ほど時間を取ることにしておりますので、ぜひ皆さんにはおでかけタッチを使ってお得に外出していただけたらと思います。

次に、総務省が主催する「データ・スタート・アワード」の表彰についてお知らせいたします。
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この賞は、統計データなどを活用して、政策の立案や行政課題の解決に取り組む地方公共団体の優れた事例を表彰するものです。この度、本市の「データで変える滞納整理」の取組が、最高賞である「総務大臣賞」を受賞いたしました。
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本市ではこれまで、民間委託やデジタル化によって職員の負担軽減を図って、人的資源を滞納処分へ集中させるということで、市税の収納率向上に取り組んで、一定の効果をあげてきました。
この取組は、これを進化させるため、市税の納付を呼びかける手法とその効果について、データを基に比較・検証したものです。その結果、いわゆるショートメッセージ、SMSと虎柄の封筒を活用した納付の呼びかけが、高い納付率になることが分かりました。これが通常の封筒で、これが虎柄の封筒です。こういうものも活用して納付の促進を図っているということです。こういうもので皆さんに分かりやすくやっているということです。
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この取組によって、催告方法や訪問委託業務の見直しをすることで、年間約2,500万円の予算削減につなげることができました。
今回の受賞は、こういう取組が高く評価されたものと考えております。
本市では、令和5年度に、データ分析を専門に担うデータ戦略課を設置しまして、分析結果を施策の検討や見直しに生かしながら、より質の高い行政サービスの提供に取り組んできました。
こういう栄えある賞を受賞出来ましたことを大変光栄に思いますとともに、経験や勘だけに頼るのではなくて、きちんとデータに基づいた取組を進めていくことが大事だと考えております。 

次に、「一人一花ハナノワパートナー制度」の開始についてお知らせいたします。
本市では、昨年10月から、市民・企業・行政が一体となって、花とみどりによるまちづくりを進める「一人一花運動」に取り組んでおります。
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これまで、延べ143件の企業・団体、個人の皆様に参画いただきまして、個人の庭や企業の花壇などを登録する「パートナー花壇」、それから各取組への寄附制度である「一人一花サポーター企業」、街なかの花壇を整備する「スポンサー花壇」などの様々な取組を実施しております。
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このような取組をさらに広げるために「一人一花運動」に賛同する企業や団体の皆様と市が共に広報に取り組む「一人一花ハナノワパートナー制度」を、11月1日から開始いたします。
ハナノワパートナー制度とは、登録いただいた企業や団体の皆様と本市が連携して、テレビやラジオをはじめ、ホームページやSNSなどの媒体を通じた情報発信のほか、イベント開催やコラボ商品の開発等、様々な形で一人一花運動をプロモーションしていくものです。
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制度開始にあたり、26の企業・団体の皆様に、ハナノワパートナーとしてご参画いただくこととなりました。ご参画いただきます皆様に対しこの場をお借りして心より感謝申し上げます。
本市では、ハナノワパートナーの皆様と連携しながら、花やみどりを活かした魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
また、11月20日から29日までの10日間、「くまもと花博2026」を開催いたします。
花や緑を身近に感じていただける様々な企画を予定しておりますので、ぜひご来場いただきたいと思います。 

最後に、「熊本マスターズジャパン2026」についてお知らせいたします。
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11月10日から15日にかけて、国際バドミントン大会「熊本マスターズジャパン2026」が開催されます。
今年で4回目を迎える本大会には、2024年大会優勝の山口茜選手をはじめ、世界トップレベルの選手の皆さんが出場を予定しておりまして、熊本で世界最高峰のプレーをご覧いただける絶好の機会となります。
会場は熊本県立総合体育館で、チケットは現在発売中です。
なお、大会当日は、一般来場者用の駐車場がございませんので、ご来場の際は公共交通機関をご利用いただきますようお願い申し上げます。

私からは以上です。