計画策定の背景と目的
本市では、1980年代を中心に整備された多くの公共施設について老朽化が進行しており、近い将来、一斉に更新の時期を迎え、多額の費用が必要となることが想定されます。
一方で、人口減少による市税収入の減少や、少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増加、さらには2016年4月に発生した熊本地震の影響による復旧・復興にも多額の費用が必要となることから、施設の維持更新費用の捻出が困難な状況が見込まれます。
このような状況に対して、本市では2017年3月に「熊本市公共施設等総合管理計画」を策定し、資産総量の適正化を行うとともに計画保全（予防保全）に移行することで、施設の長寿命化を図ることなどを市の基本方針としました。また、文部科学省では、長寿命化改良に係る補助制度を創設するなど、学校施設の長寿命化対策を推進しています。
学校施設は市の保有する公共施設面積の約35％を占めており、今後、学校施設の維持更新費用を抑制していくことは、市政運営にとって重要な要素を担います。
そのため、施設保有量の最適化や計画的な維持管理等を通して、維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減や財政負担の平準化を図るなど、これまでのような施設ごとの対症療法的な維持更新ではなく、総合的な視点に立った計画保全が求められます。また、計画保全に向けた実施計画の作成・実施と併せて、既存学校施設のバリアフリー化や災害時に一時避難施設としての機能継続を図ることも求められます。
このため、本市が保有する学校施設について施設整備の現状と課題を整理し、財政負担を軽減・平準化するとともに、長期的な視点をもって、施設の更新・計画的な改修・予防保全を行うことで、学校施設を健全に保ち、良好な環境を形成することを目的とした「熊本市学校施設長寿命化計画」を平成31年1月に策定しました。
- ※計画策定から5年を経過することから、学校施設の維持管理・更新状況等を踏まえ、本計画の一部を見直し、修正を行いました。