報道資料
令和2年度(2020年度)より見直しを行ってきた公設公民館の講座体系について、これまでの「自主講座」と「生涯学習サークル」を統一して、令和6年度(2024年度)から名称を「生涯学習自主講座」として運用を開始し、同時に開設基準を見直し、公設公民館の利用促進を図ります。
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1 運用の開始
令和6年度(2024年度)から、新たな開設基準のもと「生涯学習自主講座」の運用を開始
※開設基準は別紙添付
2 見直しの概要
| 自主講座(令和5年度まで) | 生涯学習自主講座(令和6年度から) |
講座開設に必要な定員 | 10人以上 | 地域性を考慮し、10人に満たなくても開設可能 |
講師年齢の上限 | 80歳まで | 80歳を超えても延長可能 |
講座自治会の加入 | 必須 | 選択可能 |
3 見直しの効果
・少数の講座生しか集まらなかった場合でも、講座が開設できる。
・講師の年齢上限を緩和したことにより、講座の存続が図られる。
・講座自治会加入を選択制にし、未加入の講座も開設基準を満たした場合は、年間を通して部屋を確保し、新規講座開設の増加が図られる。
※各公民館の地域性を考慮し、それぞれの実情に合わせた対応を可能としたことにより、既存講座の存続と新規利用者のすそ野を
広げることに寄与する。
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