令和6年度（2024年度）熊本市廃棄文書処理業務委託に係る条件付一般競争入札の実施について
1 競争入札に付する事項(1) 業務委託名
令和6年度（2024年度）熊本市廃棄文書処理業務委託
※施設区分を「本庁舎分」及び「本庁外施設分」に区別し契約を実施する。
(2) 目的及び概要
本市が保存する文書等の保存期間満了により発生する廃棄文書（以下「廃棄文書」という。）について、機密保持による排出物の適正な処理を実施するとともに、再生資源としての循環的利用に資するもの。
※ 詳細は仕様書を参照のこと。
(3) 履行場所
ア
本庁舎分 熊本市役所本庁舎
イ
本庁外施設分 アを除く各施設（各区役所及びまちづくりセンター、市立学校等）
(4) 履行期間
契約締結日から令和7年（2025年）3月31日まで2 担当部局〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号
熊本市総務局行政管理部総務課
電話：096-328-2092（直通）
ファックス：096-359-7689
メールアドレス：soumusoumu@city.kumamoto.lg.jp3 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格（以下「競争入札参加資格」という。）の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。4 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。
(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成20年告示第731号）第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。業種として、第1分類「廃棄物処理業務」・第2分類「一般廃棄物収集運搬、処分」及び「産業廃棄物収集運搬、処分」での登録をしていること。
(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成18年告示第105号）第3条第1号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
(8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。
(9) 熊本市内に本店又は支店、営業所等を有する者であること。
(10) 以下に示す車両、施設及び設備を有する者であること。車両、施設及び設備は、仕様書に示す1回あたりの最大数量の廃棄文書を収集運搬、保管及び処理できるものであること。
ア 車両 廃棄文書の散逸・盗難を防ぐため、密閉型で施錠が可能な貨物室を持つ車両を有すること。
イ 施設 廃棄文書の散逸・盗難を防ぐため、密閉型の施設で、防犯、防火設備が設置され、処理するまでの間一時保管するのに十分な広さが 確保できること。
ウ 設備 廃棄文書を開封せず、無分別のうえ箱ごと処理（廃プラスチック類及び金属くずを除去し復元不可能な状態に処理）できる設備を有 すること。
(11) 処理を行った廃棄文書を再生するため、再生処理事業者との契約等を締結していること。
(12) 一般財団法人日本品質保証機構が付与するISO27001又は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与するプライバシーマーク、若しくは機密文書の処理に関する社内規定を有し、従業者に対し必要な監督・教育を実施している者であること。
(13) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。
本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は業務を担当する組合員についても併せて(5)及び(9)から(12)までの要件を全て満たすものであること。 5 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法
令和6年（2024年）5月20日（月）から令和6年（2024年）6月3日（月）まで
熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する（担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例（平成元年条例第32号）第1条に規定する市の休日（以下「休日」という。）を除く。）。郵送又は電送（ファックス、電子メール等）による交付は行わない。担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで。熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。
なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、2の担当部局で閲覧に供する。
(2) 申請書等の提出方法等
本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類（以下「申請書等」という。）を提出し、競争入札参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。提出方法等は、次によるものとする。
ア 提出書類及び提出方法
持参により提出すること。郵送又は電送（ファックス、電子メール等）による提出は受け付けない。
(ア) 競争入札参加資格確認申請書（様式第1号）
(イ) 競争入札参加資格審査調書（様式第2号） (ウ) 熊本市一般廃棄物収集運搬業及び熊本市一般廃棄物処分業許可証の写し
(エ) 熊本県又は熊本市産業廃棄物収集運搬業及び熊本市産業廃棄物処分業許可証の写し（熊本市外に処理施設を有する場合は、必要な許可証の写しを併せて提出すること。）
(オ) 4(10)の車両、施設及び設備を有していることが確認できる書類（車両については、委託業務に使用するすべての車両を対象とする。）
(カ) 4(11)の再生処理事業者との契約書等の写し
(キ) 一般財団法人日本品質保証機構が付与するISO27001又は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与するプライバシーマークの写し、若しくは機密文書の処理に関する社内規定及び従業者に対する監督・教育の状況がわかる書類
(ク) 廃棄文書の計量に使用する特定計量器が、計量法（平成4年法律第51号）第19条に規定する定期検査を受けたものであることを確認できる書類（熊本市が実施する定期検査を受けている場合は、検査対象の特定計量器であることが確認できる書類）
(ケ) 委託業務の実施手順
イ 提出期限
令和6年（2024年）6月3日（月）午後5時まで
ウ 提出部数
1部とする。
エ 提出先
2の担当部局
オ 留意事項
(ア) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。
(イ) ア(ウ)～(ケ)の書面が添付されていない場合は、競争入札参加資格がないと認める。
(ウ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書（様式第2号）中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。この場合に、うち1組合員でも4(13)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。
(3) 競争入札参加資格の確認
競争入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果（競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。）については、書面により通知する。 6 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日（休日を含まない。）以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日（休日を含まない。）以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 8 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。
ア 提出方法
書面（様式は自由）により持参、ファクス又は電子メールにて提出すること。ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。
イ 提出期間
令和6年（2024年）5月20日（月）から令和6年（2024年）6月14日（金）まで（休日を除く。）の午前9時から午後5時まで
ウ 提出先
2の担当部局
ファックス：096-359-7689
メールアドレス：soumusoumu@city.kumamoto.lg.jp
(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホームページにも掲載する。
ア 閲覧期間
令和6年（2024年）6月17日（月）までに開始し、令和6年（2024年）6月19日（水）までとする。
イ 閲覧場所
2の担当部局 9 入札に参加する者が1者である場合の措置入札に参加する者が1者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。10 入札等(1) 5(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。
ア 入札日時
令和6年（2024年）6月20日（木） 午前10時30分
イ 入札場所
熊本市中央区手取本町1番1号
熊本市役所本庁舎6階入札室
ウ 入札方法
入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送（ファックス、電子メール等）によるものは認めない。入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。
(2) 1(3)アの本庁舎分に係る入札を実施し、落札者決定の後、引き続き1(3)イの本庁外施設分に係る入札を実施する。両施設区分への競争入札参加者で、1(3)アの落札者にあっても、1(3)イの入札に参加することができるものとする。
(3) 本契約は1kgあたりの単価契約である。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に少数第2位未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 入札執行回数は、2回までとする（2回目以降の入札書の提出は、別途指示する。）。
(5) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。
(6) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。
(7) 熊本市工事競争入札心得（平成2年告示第107号）第7条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時に4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。
(8) 無効とした入札書は、返却しないものとする。11 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
(3) 最低制限価格は設定しない。12 その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金
熊本市契約事務取扱規則第5条に定めるところにより、免除とする。
(3) 契約保証金
熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、落札者は、契約金額（単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて得た額）の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。
ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。
イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明（ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。）を提出したとき。
(4) 契約書（案）
熊本市ホームページへ掲載するほか、2の担当部局で閲覧に供する。
(5) 申請書等に関する事項
ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。
イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
ウ 提出された申請書等は、返却しない。
エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。
カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。
(6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合は、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して5日（休日を含まない。）以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。
(7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。
(8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。
(9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること（消せるボールペンは不可）。 |