がけ崩れ、土石流、地すべり等の危険から市民の生命の安全を確保するため、災害危険区域等の区域内にある既存不適格住宅等からの移転について、事業対象住宅に該当する場合は、市で支援ができる場合があります。詳しくは、建築指導課までご相談ください。
1.事業対象住宅
次の（1）から（3）のいずれかに該当する区域に存する既存不適格住宅（※）、又は（1）から（5）までのいずれかに該当する区域に存する住宅のうち、建築後の大規模地震、台風等により安全上若しくは生活の支障が生じ、県知事又は市長が移転勧告、是正勧告、避難勧告、避難指示等を行った住宅。ただし、避難勧告及び避難指示については、当該勧告又は指示が公示された日から6月を経過している住宅に限る。
（1）建築基準法第39条第1項の規定に基づき、熊本市建築基準条例第2条で指定した災害危険区域
（2）建築基準法第40条の規定に基づき熊本市建築基準条例第4条の規定により建築を制限している区域
（3）土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条の規定に基づき、知事が指定した土砂災害特別警戒区域
（4）土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第4条第1項に定められた基礎調査を完了し、（3）に掲げる区域に指定さ
れる見込みのある区域
（5）事業着手時点で過去3年間に災害救助法の適用を受けた地域
（※）既存不適格住宅：法令の施行又は適用時に現存し、又は工事中の住宅で、これらの規定に適合しないものをいい、法令の適用後に建築された住宅で規定に適合しない「違反建築物」とは異なります。
2.事業の対象・申請の流れ
(1)補助対象経費・補助上限額
| 経費 | 経費の内容 | 補助上限額 |
| 除却等費 | 危険住宅の撤去、動産の移転、仮住居、跡地整備費等に要する経費 | 1戸当たり97万5千円 |
| 建物助成費 | 危険住宅に代わる住宅の建設、購入（土地取得含む）及び改修をするために要する資金を金融機関等から借り入れた場合において、当該借入金利子（年利率8.5％限度）に相当する額の経費 | 1戸当たり421万円 （建物325万円、土地96万円） |
※なお、要綱改正に伴い、移転の対象となる危険住宅に代わる住宅の新築については、原則として建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）第2条第1項第三号に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合する必要があります。
(2)補助金申請手続きの流れ
（参考）
熊本市がけ地近接等危険住宅移転補助金交付要綱 
（PDF：378.5キロバイト）
3.お問い合わせ先
熊本市役所 都市建設局 都市政策部 建築指導課
電話番号：096-328-2513 FAX：096-351-2182
〒860-8601 熊本市中央区手取本町1-1
熊本県がけ地近接等危険住宅移転事業については、熊本県ホームページ
（外部リンク）をご覧ください。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）については、国土交通省建築物省エネ法改正のページ（外部リンク）をご覧ください。