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平成29年第4回定例市議会 市長提案理由説明

最終更新日:2017年11月22日
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平成29年第4回定例市議会 市長提案理由説明

 

提案理由の説明に先立ちまして、お詫びと御報告を申し上げます。

 

まず、本市の公共施設で発生した火災につきまして、去る十月二十二日、市庁舎九階において、また、二十四日、植木火葬場において相次いで火災が発生し、市民の皆様や関係者の方々に、ご心配とご迷惑をお掛けしましたことを、心からお詫び申し上げます。

 

市庁舎火災につきましては、昨年十二月の火災発生後、設備の点検等を実施するなど、再発防止に努めてきた中、発生したものであり、極めて重く受け止めております。

 

これらの件を受けて、市庁舎のみならず、他の公用・公共施設につきましても、電気設備等の再点検を実施したところであり、今後、二度と火災が発生しないよう、継続的な防止策を講じてまいります。

 

続きまして、二点御報告申し上げます。

 

まず、九月二十八日から十月四日にかけて出張いたしました、ドイツ・ハイデルベルク市等の訪問につきまして御報告いたします。

 

本年は、ハイデルベルク市との友好都市締結二十五周年の記念の年にあたる事から、エッカート・ヴュルツナー ハイデルベルク市長からの招聘に応じて、澤田昌作市議会議長をはじめ、市議会からも同行いただき、同市を訪問してまいりました。

 

現地では、まず、熊本地震に対する支援へのお礼をお伝えし、両市の絆の再確認と今後の両市交流に関する協議を行いました。

 

また、今回の訪問に併せまして、ドイツ水泳連盟のガービー・デリース会長とお会いし、二千二十年東京オリンピック・パラリンピックに際し、ドイツ水泳ナショナルチームの本市での直前合宿に関する正式合意に至り、本市でのキャンプ実施に関する協定を締結してまいりました。

 

今回の出張では、今後の姉妹都市交流の一つのモデルとなりうる、まちづくりや政策面での連携・協力に向けての政策協議や視察を行えましたことから、今後、その貴重な経験を踏まえ、各都市との学び合いや連携事業につなげてまいりたいと考えております。

 

次に、一昨日の二十日に、東京国際フォーラムにおいて開催されました、地方自治法施行七十周年記念式典における団体表彰について御報告いたします。

 

本年は、昭和二十二年五月三日に地方自治法が施行されて七十周年に当たる大きな節目の年であり、地方自治の意義と重要性とを再認識し、各地方公共団体の一層の発展と地方自治の伸展を期するため、総務省主催により、天皇皇后両陛下御臨席のもと記念式典が挙行され、あわせて地方自治に関する功労者の表彰が行われました。

 

この表彰式の中で、本市は、自らの創意工夫により、優れた施策を実施し、地方自治の充実発展に寄与した団体として、地方自治功労者への総務大臣表彰を受賞することとなり、被表彰団体である全国の二百四十五団体の代表として、私が野田聖子総務大臣より直接表彰を受けてまいりました。

 

このように受賞できましたのも、これまで本市の発展はもとより、熊本都市圏、さらには熊本県の県都として、地域を牽引する役割を果たしてきたことが高く評価されたものと考えており、これもひとえに、熊本市議会をはじめ、市民の皆様の熊本市政発展に対する熱意とたゆみない努力の賜物であり、皆様とともに喜びを分かち合いたいと存じます。

 

私といたしましては、今回の受賞を励みに、今後も「誰もが憧れる上質な生活都市くまもと」の実現に向けて、これまで以上に全力を傾注してまいりますので、議員の皆様におかれましては、今後とも御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

それでは、提出議案について、説明に入らせていただきます。

 

今回の補正予算案は、市の「平成二十八年熊本地震復興基金」を活用した被災者支援等に要する経費のほか、熊本城の復旧に係る経費、条例議案として提案しております「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正」等に伴い増加します職員給与等、緊急に対応が必要なものや今後の業務推進上やむを得ないもの、また、来年度当初から業務を開始することとなる施設の維持管理経費等について、今年度中に入札等の契約事務を実施するための債務負担行為を計上しております。

 

まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において六十五億七千六百九十万円の増額、補正後の予算額四千百億七千九百二十二万円、特別会計において十億六千二百三十四万円の増額、補正後の予算額二千二百三十五億七千三百九十一万円、企業会計において一億千七百六十四万円の増額、補正後の予算額七百三十二億二千三百二十二万円となり、合計では補正額七十七億五千六百八十八万円、補正後の予算額は七千六十八億七千六百三十五万円となりました。

 

補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では〇・三%の減、特別会計では〇・三%の減、企業会計では二十・九%の減となり、全体の合計額では二・九%の減となっております。

 

主な内容について申し上げますと、「平成二十八年熊本地震」関連の補正予算ですが、今回の補正予算案では、市の復興基金を活用した被災者支援等に要する経費のほか、熊本城の復旧に要する経費等を計上しており、合計で四十一億七千六百五十万円となっております。

 

まず、県から本市に枠配分されました復興基金につきまして、後ほど御説明いたしますが、今定例会で新たに基金条例を制定するととともに、当該基金を活用した早急な対応が必要な被災者支援等に要する経費といたしまして、仮設住宅等に入居されている方に提供する市営住宅の修繕経費のほか、被災した町屋の復旧保存に対する助成経費及び震災に伴う下水道事業計画区域内の合併処理浄化槽の取替え等に対する助成経費を計上しております。

 

次に、熊本城の復旧に関連する経費につきましては、被災した.熊本城大天守の石垣復旧及び小天守の石垣解体経費のほか、仮設見学通路に係る調査設計経費の債務負担行為等を計上しております。

 

そのほか、廃止した秋津浄化センター内に建設いたします災害公営住宅の調査・設計に係る経費や、県から市に配分されました復興基金の積立金、本市のSNSを活用した防災・地域情報等の発信及び広報に要する経費等を計上しております。

 

続きまして、熊本地震関連以外の主な内容について、部門別に申し上げます。

 

 まず、総務部門では、社会保障・税番号制度に対応するための共通基盤システム改修経費や、旧NHK熊本放送会館の貸借に向けた電気設備改修に係る調査設計経費のほか、市役所駐車場管理業務委託等の債務負担行為を計上しております。

 

次に、市民部門では、まちづくりセンターによる地域支援のさらなる充実に向けた広報業務委託等の債務負担行為を計上しております。

 

次に、健康福祉部門では、保育士等の処遇改善に係る給付費単価改定に伴う保育所等への施設型給付費の増加経費や、生活困窮者に対する包括的支援の委託事業に係る債務負担行為等を計上しております。

 

次に、環境部門では、民間委託しておりますプラスチック製容器包装収集運搬業務等の債務負担行為を計上しております。

 

次に、農水部門では、天明漁港の物揚場等整備の早期着工に係る債務負担行為を計上しております。

 

次に、経済観光部門では、特別会計の競輪事業会計において、車券の売上増に伴う的中車券払戻金等の増加に対応するための経費等や、火の国まつり、お城まつりの開催に係る負担金の債務負担行為等を計上しております。

 

次に、都市建設部門では、北熊本スマートインターチェンジの整備経費のうち、民間委託分に係る経費の債務負担行為等を計上しております。

 

次に、教育部門では、学級数の増加に伴う小中学校の教室不足を解消するための仮設校舎借上料等の債務負担行為を計上しております。

 

最後に、企業会計では、交通事業会計におきまして、電停改良のための架線張替工事に係る債務負担行為等を計上しております。

 

以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う国・県支出金や市債、基金からの繰入金を計上しますとともに、一般財源として繰越金等を充当しております。

 

続きまして、条例等の議案でありますが、主なものといたしまして、まず、「熊本市平成二十八年熊本地震復興基金条例の制定」について御説明いたします。

 

これは、震災からの早期の復興を図るための平成二十八年熊本地震復興基金を設置するため、条例を制定するものであります。

 

次に、「熊本市大規模盛土造成地滑動崩落防止施設の保全に関する条例の制定について」でありますが、これは、平成二十八年熊本地震により被害を受けた造成宅地における耐震化を推進するために、本市が設置する滑動崩落防止施設の保全に関し必要な事項を定めることにより、滑動崩落防止施設の損傷、損壊等を防止し、もって被災宅地における住民の安全及び安心の確保を図るため、条例を制定するものであります。

 

その他の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。

 

以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。

 


 

 

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