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令和5年度（2023年度）熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金について

最終更新日：2023年6月2日
環境局　環境推進部　脱炭素戦略課TEL：096-328-2355096-328-2355 FAX：096-359-9945 メール datsutanso@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る
本市における省エネルギー機器等の普及を促進することにより、地球温暖化対策の推進と災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムの構築を図ることを目的に、省エネ機器を導入する方々へ、予算の範囲内で交付するものです。

新着情報

・4月17日（月）

　4月17日（月）から省エネ家電（エアコン・冷蔵庫・冷凍庫・LED照明器）補助の申込受付を開始しま　　

した。なお、その他の補助メニューにつきましては5月31日（水）からの受付となります。


・3月31日（金）

　令和5年度（2023年度）熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金についてお知らせします。

　詳しくは、左側のタイトルから「令和5 年度（2023年度）補助制度の概要」及び各補助メニューを選択してください。 

　なお、「環境政策課温暖化・エネルギー対策室」は、令和5年4月1日より「脱炭素戦略課」となりました。


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申込・交付決定状況

   

申込・交付決定件数予算残額等について（ 令和5年6月2日時点の到達件数等)

※電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車は6月2日時点で 123件に達しております。申込が予算枠に達した時点で受付を終了し、同日の消印で予算枠を上回る複数の申込書を受け付けた場合は、抽選で交付決定します。

今後、受付件数等については随時更新します。

 ※詳細については各補助メニューをご参照ください。  　

                           　   メニュー

申込書到達件数

（申込金額）

うち交付決定件数

 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・
 燃料電池自動車
(補助枠：130件・1,300万円）

123件

（1230万円）


0件


 ZEH（ゼッチ）

(補助枠：60件・1,800万円）

25件

（750万円）

0件


 太陽光発電設備

(補助枠：250件・2,000万円）

36件

（288万円）

0件


 蓄電池

(補助枠： 50件・400万円）

21件

（168万件）

0件


 エネファーム

(補助枠：75件・600万円）

0件

（0万円）

0件


省エネ家電製品（エアコン）
(補助枠：400件・400万円）

139件

（139万円）

75件


 省エネ家電製品（冷蔵庫・冷凍庫・LED照明器具）
(補助枠：1,000件・1,000万円）

287件

（287万円）

100件

 省エネルギー設備（事業者向け）

(補助枠：1,500万円)

    　 　3件

　（150万2千円）

0件


  

（申込書到達後、不備などがなければ「交付決定兼交付確定通知書」又は「交付決定通知書をお送りします。）

※交付決定兼交付確定を受けられた方には、交付決定兼交付確定通知書をお送りしております。

※省エネルギー設備（事業者向け）で交付決定を受けられた事業者様には、交付決定通知書をお送りしております。




令和5年度（2023年度）補助制度の概要

　

注意事項

・申込みの提出方法は郵送のみとなっております。窓口での受付は行いませんのでご了承ください。

      【申込書等送付先】  〒860-8601　熊本市中央区手取本町1番1号

　　　　　　　　　　　　熊本市役所　脱炭素戦略課　宛　

　　　※令和5年4月1日付で「環境政策課 温暖化・エネルギー対策室」が「脱炭素戦略課」に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　変更となっておりますのでご注意ください。

・受付期間内でも申込が予算枠に達した時点で受付を終了し、同日の消印で予算枠を上回る複数の申込書を受け付けた場合は、抽選で交付決定します。

　＜例＞7月7日（金）時点で残り予算枠1件の場合

　7月10日（月）に到達した申込書の消印が7月7日（金）3件、7月8日（土）2件、7月9日（日）2件であった場合、7月7日付け消印の申込み3件にて予算枠1件の抽選を行う（7月8日以降の消印の申込み4件については抽選対象外）。

 ・申込書は各補助メニューの詳細ページよりダウンロードをお願いします。ダウンロードできない方へは、脱炭素戦略課の窓口で配布いたします。


【令和5年度補助事業申込受付期間】

○省エネ家電製品導入補助（エアコン・冷蔵庫・冷凍庫・LED照明器具）

　令和5年（2023年）4月17日（月）から令和6年（2024年）3月8日（金）まで

〇エコカー、住宅向け補助（ZEH・太陽光・蓄電池・エネファーム）

　令和5年（2023年）5月31日（水）から令和6年（2024年）3月8日（金）まで

○事業者向け省エネルギー設備導入補助

　令和5年（2023年）5月31日（水）から令和6年（2024年）1月31日（水）まで

　※実績報告については令和6年（2024年）3月8日（金）まで

　

※各補助メニューにおいて補助対象の条件がありますので、ご確認の上お申し込みください。

 


昨年度（令和4年度（2022年度））からの変更点

【補助要件・制度等の変更点】

〇エコカー導入補助の要件に「給電機能があること」を追加

　本市における脱炭素化と地域における防災力の向上を図るため、エコカー補助対象車両の要件に「給電機能があること」を追加しました。 ただし、電気自動車及びプラグインハイブリット自動車（超小型モビリティーを除く）においては、給電機能かつトップランナー制度の対象となる車両が対象です。

　また、リース事業者への補助は廃止となり、購入される事業者及び個人が対象となります。ただし事業者においても一台の申込となります。


〇太陽光設備導入及び蓄電池導入補助の要件の変更

　本市の家庭部門における電力の自家消費を推進するとともに、地域における防災力の向上を図るため次のように要件を追加しました。

　（1）太陽光設備導入：補助要件に「蓄電池を併設すること」を要件としました。

　（2）蓄電池導入：補助要件に「固定価格買取制度満了世帯であること」を要件としました。

　

〇省エネ家電製品導入補助金の対象家電の見直しと補助件数の拡充

　補助対象家電の一部見直しを行うとともに、国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、補助件数を拡充しました。

　　　エアコン：400件（1世帯一件のみ申込可。ZEH補助との併用不可。）

　　　冷蔵庫・冷凍庫・LED照明器具：1000件（同世帯で複数回の申込可。ZEH補助とも併用可）

　

〇補助メニューの見直し

　再生可能エネルギーの導入促進と災害時にも活用可能なエコカーの普及に補助を重点化するため「高断熱窓改修補助金」を廃止しました。そのほか省エネルギー設備導入補助の対象設備について一部見直しを行いました。


〇省エネ家電及びエコカー、住宅向け補助金の提出書類の様式の変更及び制度変更

・省エネ家電及びエコカー・住宅向け補助金において交付確定通知後、補助金請求書をご提出いただいていましたが、申込書様式を変更し、申込時点で補助金の振込先口座を記入いただくこととしました。



※詳細は、各補助メニューのページ（左側のタイトルから選択）及び以下の資料をご確認ください。

電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)・燃料電池自動車（FCV)

※電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車は6月2日時点で 123件に達しております。申込が予算枠に達した時点で受付を終了し、同日の消印で予算枠を上回る複数の申込書を受け付けた場合は、抽選で交付決定します。

       　   メニュー

申込書到達件数

（申込金額）

うち交付決定件数

 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・
 燃料電池自動車
(補助枠：130件・1,300万円）

123件

（1230万円）


0件

※受付後から審査には1～2か月程度の時間を要します。大変お待たせしまして恐縮ですが、何卒ご理解の程よろしくお願いいたします。

1.　補助対象の主な要件

・熊本市内に所在する店舗で購入され、令和5年(2023年)3月1日から令和6年(2024年)2月末日までに初度登録された車であること。（中古輸入車での初度登録を除く。）

・国の電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車の補助対象のうち、「給電機能」を有するとして記載されてる車両であること。ただし、EV及びPHV（超小型モビリティーを除く）については、給電機能かつトップランナー制度の対象となる車両が対象です。

※令和5年度の補助対象車両（クリーンエネルギー自動車（CEV）補助金）は次をご参照ください。

【R4年度補正CEV補助金車両：「補助対象車両一覧(2)（令和5年4月1日以降登録分PDF」を参照】

　　　国の補助（グリーンエネルギー自動車（CEV）補助金）のホームページ新しいウインドウで（外部リンク）

※給電機能：外部給電器・V2H充放電設備を経由して又は車載コンセント（AC100V/1500W）から　

で電力を取り出せる機能

※トップランナー制度の対象となる車両：乗車定員9人以下若しくは乗車定員10人（車両総重量3.5t以下に限る）の乗用自動車で型式指定自動車

・車検証の「使用の本拠の位置」が熊本市内であること。

・申込者は車両を購入する(ア)熊本市に住民登録がある者、(イ)熊本市内に事業所を有する中小企業者等のいずれかに該当すること。※リース事業者の申込はできません。

　「中小企業の定義について」（中小企業庁のホームページ）新しいウインドウで（外部リンク）

 

※令和2年度（2020年度）から、「法人税法第2条第6号に規定する公益法人等」及び「法人税法第2条第7号に規定する協同組合等」(中小企業者、中小企業団体、医療法人、法人税法第2条第6号に規定する公益法人等、法人税法第2条第7号に規定する協同組合等)を補助対象者としています。詳細は以下の資料をご確認ください。


・自動車検査証において所有者（電気自動車等が所有権留保付クレジットにより購入された場合は、使用者）として記載されていること。

・自動車検査証における登録年月日／交付年月日の年月と、初度登録年月が同一であること。

・車検登録を受けない車両は対象外です。

2.　補助額及び補助枠・申込受付期間 

・補助額　1件につき10万円

　※国の補助金との併用可。

・補助枠　130件　(予算1,300万円）

　※平成30年度（2018年度）以降に交付を受けた者で、処分制限期間（軽自動車は4年、普通自動車は6年）を経過していない場合は申込不可。ただし承認を受けて財産処分した場合を除く。

　※補助対象者は1件の申し込みができ、申込台数は1台とする。（個人及び市内に事業所を有する事業者とも同じ）

・申込受付期間　令和5年（2023年）5月31日（水）から令和6年（2024年）3月8日（金）まで

・申込みの提出方法は郵送のみとなっております。窓口での受付は行いませんのでご了承ください。

      【申込書等送付先】  〒860-8601　熊本市中央区手取本町1番1号

　　　　　　　　　　　　熊本市役所　脱炭素戦略課　宛　

  ※受付期間内でも申込が予算枠に達した時点で受付を終了し、同日の消印で予算枠を上回る複数の申込書を受け付けた場合は、抽選で交付決定します。後納郵便で送付される場合は、差出日を封筒にご記入ください。

3.　交付申込書兼実績報告書及び添付書類 

  • ※下記からダウンロードしてお使いください。

・ワード EV・PHV・FCV交付申込書兼実績報告書（様式第1号）2023年度 新しいウィンドウで（ワード：61.7キロバイト）

・PDF EV・PHV・FCV交付申込書兼実績報告書（様式第1号）2023年度 新しいウィンドウで（PDF：264.5キロバイト）

     【添付書類】

（1）補助対象車両の購入に係る契約書等（発注書等、車名及び購入経費の内訳が確認できるもの。なお給電機能をオプション等で追加した場合には、追加したことが内訳等として確認できるもの）の写し

（2）自動車検査証の写し

（3）領収書（申込者が熊本市内に所在する店舗で車両購入したことが証明でき、補助対象者が補助対象車両に係る経費の支払いを証明できるもの）の写し。ただし、領収書がない場合は、補助対象者が補助対象車両に係る経費を支払ったことが証明できるもの。

（4）市税の滞納がないことの証明書新しいウインドウで（熊本市長が証明した書類で、発行から3か月以内のもの。※写し可。（「市税について滞納がない証明書」は市役所市民税課、区役所税務室で発行しています。総合出張所等では発行しておりません。「納税証明書」ではありませんでのでお間違いのないようご注意ください。）


〔 以下(5)から(9)は申込者が法人または個人事業主等の事業者の場合の添付書類〕

（5) 法人の場合は、商業登記又は法人登記の登記事項証明書（発行から3か月以内の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）の写し

（6) 個人事業主の場合は、税務署の受領印が押印された直近の確定申告書Bの写し

  (7)補助対象者が非営利型法人に該当する一般財団法人又は一般社団法人の場合は、誓約書（様式第19号）

・ワード 誓約書（様式第19号） 新しいウィンドウで（ワード：35.7キロバイト）

・PDF 誓約書（様式第19号） 新しいウィンドウで（PDF：101.7キロバイト）

  •   (8)　補助対象者が非営利型法人に該当する一般財団法人又は一般社団法人の場合は、直近の定款の写し

（9) その他市長が必要と認める書類

　

詳細については、以下の資料をご確認ください。


ZEH（ゼッチ）

※受付後から審査には1～2か月程度の時間を要します。大変お待たせしまして恐縮ですが、何卒ご理解の程よろしくお願いいたします。


    1.　補助対象の主な要件


・令和5年(2023年)3月1日から令和6年(2024年)2月末までの間に事業（代金の支払を含む。）が完了したもの。

　※引渡完了後（及び支払い後）の申込みに限る。

・建築物省エネルギー性能表示制度（以下「BELS」という。）において『ZEH』の評価を受けたものであること。

　※『Nearly ZEH』及び『ZEH Oriented』は対象外。　

BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）について新しいウインドウで（外部リンク）

・住宅をZEHとするために設置された設備等は、新品（未使用品）であること（リースその他補助対象者に所有権がないものは対象外）。

・申込者は当該設備、家屋に係る契約の発注者であり、補助金の交付に係る申込の日において、その戸建住宅(熊本市に所在するもの)に自ら居住し、又はその家族が居住する者であること。（当該者又は当該家族が当該居住地に住民登録がある場合に限る。）

　※ZEHの改修については、壁の断熱材導入等を含め家の土台以外のすべてを改修することを指しており、設備の一部のみの改修・設置等は補助対象としていない。

 

2.　補助額及び補助枠・申込受付期間 

・補助額　1件につき30万円

　※国等の補助金との併用可。

　※このZEH導入補助を申し込まれた場合は、本市省エネ補助事業の「太陽光発電設備導入（蓄電池併用型）」「蓄電池導入（固定価格買取制度満了世帯対象）」「エネファーム導入」「省エネ家電製品導入（エアコン）」の補助金は併用申込はできません。

　※過去にこの補助金の交付を受けてZEHを設置したことがある方は、この補助金の交付申込をすることはできません。

・補助枠　60件（予算1,800万円）

・申込受付期間　令和5年（2023年）5月31日（水）から令和6年（2024年）3月8日（金）まで

・申込みの提出方法は郵送のみとなっております。窓口での受付は行いませんのでご了承ください。

      【申込書等送付先】  〒860-8601　熊本市中央区手取本町1番1号

　　　　　　　　　　　　熊本市役所　脱炭素戦略課　宛　

  ※受付期間内でも申込が予算枠に達した時点で受付を終了し、同日の消印で予算枠を上回る複数の申込書を受け付けた場合は、抽選で交付決定します。後納郵便で送付される場合は、差出日を封筒にご記入ください。


3.　交付申込書兼実績報告書及び添付書類

　※下記からダウンロードください。

・ワード ZEH（ゼッチ）交付申込書兼実績報告書（様式第2号）2023年度 新しいウィンドウで（ワード：63.7キロバイト）

・PDF ZEH（ゼッチ）交付申込書兼実績報告書（様式第2号）2023年度 新しいウィンドウで（PDF：286.2キロバイト）


【添付書類】

  1. ZEHの新築・購入・改修に係る工事請負契約書の写し（契約書に経費の内訳が明記されていない場合は、見積書、その他のZEH施工の経費の内訳が確認できる書類の写しも添付すること。）　　　　　　　　　　
  2. BELSの評価書の写し（『ZEH』の評価を受けているもの）
  3. 市税の滞納がないことの証明書新しいウインドウで（熊本市長が証明した書類で、発行から3か月以内のもの。）
    ※写し可。「市税について滞納がない証明書」は市役所市民税課、区役所税務室で発行しています。総合出張所等では発行しておりません。「納税証明書」ではありませんでのでお間違いのないようご注意ください。

    ※住民票の住所が反映されますので、ZEHを導入した住宅の住所が表示された証明書をご提出ください（転居等される場合は、住民票の手続き後に「市税の滞納がないことの証明書」をご請求ください）。

  4. 住民票　※申込者が補助対象の戸建住宅に自ら居住する場合で「市税の滞納がないことの証明書」を提出した場合は住民票の提出は省略できますが、申込者の家族のみが居住している場合は当該家族の住民票の提出が必要。（発行から3か月以内かつ本籍地及びマイナンバーの記載がないもの。）※写し可

  5. 建物全体のカラー写真(完成後)
  6. ZEHを構成する設備（太陽光発電設備等の発電設備、天井や外壁の断熱材、冷暖房設備、換気設備、給湯設備）の設置状況を示すカラー写真
  7. 領収書（領収書がない場合は補助対象者がZEHに係る経費を支払ったことが証明できるもの）の写し ※支払日より 引渡日が遅い場合は、引渡日をもって事業完了日となるため、その場合は当該引渡日を証するもの（工事請負者や販売者が作成したものに限る。）も併せて提出してください。
  8. その他市長が必要と認める書類

 

　詳細については、以下の資料をご確認ください。

    • 太陽光発電設備（蓄電池併設型）

      ※受付後から審査には1～2か月程度の時間を要します。大変お待たせしまして恐縮ですが、何卒ご理解の程よろしくお願いいたします。

       

      ・太陽光発電の契約トラブルについて、国より注意喚起が行われています。以下の資料をご確認ください。

       PDF 住宅用太陽光発電のトラブルと対策 新しいウィンドウで（PDF：2.93メガバイト）



          1.　補助対象の主な要件

      ・太陽光発電設備（太陽光パネルとパワーコンデショナーのセット）及び蓄電池であって、令和5年(2023年)3月1日から令和6年(2024年)2月末日までの間に、事業を完了（代金の支払を含む。）したもの。ただし太陽光発電設備と蓄電池とで事業完了日が異なる場合は、先に設置した設備の事業完了日が、後に設置した設備の事業完了日の1年以内のものであること。

      　例）【先に設置した設備の事業完了日：R4.3.1、後に設置した設備の事業完了日：R5.3.1】→〇

      　　　【先に設置した設備の事業完了日：R4.2.28、後に設置した設備の事業完了日：R5.3.1】→×

      ※引渡完了後（及び支払い後）の申込みに限る。

      ・設置される太陽電池の最大出力及びパワーコンディショナの定格出力はいずれも1kW以上であること。

      ・太陽光発電設備及び蓄電池については戸建住宅の敷地内で使用されるもの（店舗等併用住宅の場合は、専ら店舗等の用に供されるものを除く。）であること。

      ・補助対象となる蓄電池は、国のZEH補助において補助対象となる蓄電システム一覧（令和4、5年度）に登録されているもの。

      　令和4年度・5年度　国のZEH補助における蓄電システム登録済製品一覧新しいウインドウで（外部リンク）

      ・設置された太陽光発電設備及び蓄電池は、新品（未使用品）であること。

      ・設置された太陽光発電設備及び蓄電池は、補助事業者が所有するものであること（リースその他補助対象者に所有権がないものは対象外）。ただし、太陽光発電設備と蓄電池とで所有が異なる場合は、いずれかの設備は補助対象者が所有するものであり、その他の設備は生計を一にする者が所有するものであること。

      ・申込者は補助対象事業に係る契約の発注者であり、補助金の交付に係る申込の日において、太陽光発電設備及び蓄電池を導入した戸建住宅(熊本市に所在するもの)に自ら居住し、又はその家族が居住する者であること（当該者又は当該家族が当該居住地に住民登録がある場合に限る）。ただし、店舗等併用住宅の場合は、専ら店舗等の用に供されるものは補助対象になりません。　

       ・過去に本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金の交付を受け太陽光発電又は蓄電池を設置していたことがある方で、処分制限期間（5年）を経過しない場合は補助金の交付申込はできません。ただし市長の承認を受けて財産処分した場合を除きます。


      2.　補助額及び補助枠・申込受付期間

      ・補助額　1件につき8万円

      　※国等の補助金との併用可。

      　※当補助事業の「ZEH導入補助金」との併用申込みはできません。　

      ・補助枠  250件（予算2,000万円）

      ・申込受付期間　令和5年（2023年）5月31日（水）から令和6年（2024年）3月8日（金）まで

      ・申込みの提出方法は郵送のみとなっております。窓口での受付は行いませんのでご了承ください。

            【申込書等送付先】  〒860-8601　熊本市中央区手取本町1番1号

      　　　　　　　　　　　　熊本市役所　脱炭素戦略課　宛　

        ※受付期間内でも申込が予算枠に達した時点で受付を終了し、同日の消印で予算枠を上回る複数の申込書を受け付けた場合は、抽選で交付決定します。後納郵便で送付される場合は、差出日を封筒にご記入ください。


      3.　交付申込書兼実績報告書及び添付書類

      【添付書類】

      1. 太陽光発電設備及び蓄電池の設置に係る工事請負契約書又は売買契約書の写し（契約書に経費の内訳が明記されていない場合は、見積書その他の太陽光発電設備及び蓄電池の施工経費の内訳が確認できる書類の写しも添付すること。）
      2. 設置した太陽光発電設備（太陽電池及びパワーコンディショナ）及び蓄電池（環境省ZEH補助事業者が公表する蓄電池システム登録済製品一覧に登録された型番（パッケージ型番）と照合できるもの）のカタログの写し
      3. 設置した太陽光発電設備（太陽電池及びパワーコンディショナ）及び蓄電池（環境省ZEH補助事業者が公表する蓄電池システム登録済製品一覧に登録された型番（パッケージ型番）と照合できるもの）の出荷証明書(発行者の印があるもの)又は製造メーカーの保証書（これらがない場合は、これらに代わる書類で新品であることが証明できるもの）※写し可
      4. 市税の滞納がないことの証明書新しいウインドウで 熊本市長が証明した書類で、発行から3か月以内のもの。※写し可。（「市税について滞納がない証明書」は市役所市民税課、区役所税務室で発行しています。総合出張所等では発行しておりません。「納税証明書」ではありませんでのでお間違いのないようご注意ください。）※住民票の住所が反映されますので、太陽光発電設備を導入した住宅の住所が表示された証明書をご提出ください（転居等される場合は、住民票の手続き後に「市税の滞納がないことの証明書」をご請求ください）。
      5. 住民票　※申込者が太陽光発電設備及び蓄電池を導入した戸建住宅に自ら居住する場合で「市税の滞納がないことの証明書」を提出した場合は住民票の提出は省略できますが、申込者の家族のみが居住している場合は当該家族の住民票の提出が必要。（発行から3か月以内かつ本籍地及びマイナンバーの記載がないもの。）※写し可
      6. 建物全体のカラー写真(完成後)
      7. 太陽光発電設備の設置状況を示すカラー写真（太陽電池とパワーコンディショナのそれぞれの全景、及びパワーコンディショナの品名番号（銘板）のアップ）
      8. 蓄電池の設置状況を示すカラー写真　（設備の全景と環境省ZEH補助事業者が公表する蓄電システム登録済製品一覧に登録された型番（パッケージ型番）が判別できる品名番号（銘板）のアップ）
      9. 領収書（領収書がない場合は補助対象者が太陽光発電設備及び蓄電池に係る経費を支払ったことが証明できるもの）の写し　※ 引渡日をもって事業完了日となる場合は、当該引渡日を証するもの（工事請負者や販売者が作成したものに限る。）
      10. 配置図（設置された太陽電池モジュールの位置が確認できるもの）
      11. その他市長が必要と認める書類

       

      　詳細については、以下の資料をご確認ください。

      蓄電池（固定価格買取制度満了世帯対象）

        ※受付後から審査には1～2か月程度の時間を要します。大変お待たせしまして恐縮ですが、何卒ご理解の程よろしくお願いいたします。


      ・固定価格買取制度(FIT)の買取期間満了に関する「蓄電池等の契約トラブル」について、国より注意喚起が行われています。下記のリンクからご確認ください。

      　買取期間満了をむかえるみなさま（資源エネルギー庁ホームページ）新しいウインドウで（外部リンク）  

       

      1.　補助対象の主な要件

      ・戸建住宅の敷地内に既に太陽光発電設備が設置されており、かつ設置されている当該太陽光発電設備の固定価格買取制度（太陽光発電設備で発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度）の期間が補助金申込時点で満了していること。

      ・令和5年(2023年)3月1日から令和6年(2024年)2月末日までの間に蓄電池設置（代金の支払を含む）が完了したもの。

      　　※引渡完了後（及び支払い後）の申込みに限る。

      ・補助対象となる蓄電池は、国のZEH補助において補助対象となる蓄電システム一覧（令和4、5年度）に登録されているもの。

      　令和4年度・5年度　国のZEH補助における蓄電システム登録済製品一覧新しいウインドウで（外部リンク）

      ・蓄電池は戸建住宅の敷地内で使用され、かつ電力消費されるものであること。ただし、店舗等併用住宅の場合は、専ら店舗等の用に供されるものは対象になりません。

      ・設置された蓄電池は、新品（未使用品）であること。

      ・設置された蓄電池は、補助対象者が自ら所有するものであること（リースその他補助対象者に所有権がないものは対象外）。

      ・蓄電池が設置された戸建住宅の敷地内に、太陽光発電設備が設置されていること。

      ・申込者は補助対象事業に係る契約の発注者であり、補助金の交付に係る申込の日において、新たに蓄電池を導入した戸建住宅(熊本市に所在するもの)に自ら居住し、又はその家族が居住する者であること。（当該者又は当該家族が当該居住地に住民登録がある場合に限る。）

       ・過去に本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金を受け蓄電池を設置したことがある方で、処分制限期間（5年）を経過していない場合は補助金の交付申込はできません。ただし、承認を受けて財産処分をした場合を除きます。


      2.　補助額及び補助枠・申込受付期間

      ・補助額　1件につき8万円

      　※国の補助金との併用可。

      　※当補助事業の「ZEH導入補助金」との併用申込はできません。

      ・補助枠  50件（予算 400万円）

      ・申込受付期間　令和5年（2023年）5月31日（水）から令和6年（2024年）3月8日（金）まで

      ・申込みの提出方法は郵送のみとなっております。窓口での受付は行いませんのでご了承ください。

            【申込書等送付先】  〒860-8601　熊本市中央区手取本町1番1号

      　　　　　　　　　　　　熊本市役所　脱炭素戦略課　宛　

        ※受付期間内でも申込が予算枠に達した時点で受付を終了し、同日の消印で予算枠を上回る複数の申込書を受け付けた場合は、抽選で交付決定します。後納郵便で送付される場合は、差出日を封筒にご記入ください。


      3.　交付申込書兼実績報告書及び添付書類


      【添付書類】

      1. 蓄電池の設置に係る工事請負契約書又は売買契約書の写し（契約書に経費の内訳が明記されていない場合は、見積書その他の蓄電池施工の経費の内訳が確認できる書類の写しも添付すること。）
      2. 設置した蓄電池のカタログの写し（環境省ZEH補助事業者が公表する蓄電システム登録済製品一覧に登録された型番（パッケージ型番）と照合できるもの）
      3. 設置した蓄電池の出荷証明書（発行者の印があるもの）又は製造メーカーの保証書（これらがない場合は、これらに代わる書類で新品であることが証明できるもの）※写し可
      4. 市税の滞納がないことの証明書新しいウインドウで 熊本市長が証明した書類で、発行から3か月以内のもの。※写し可。（「市税について滞納がない証明書」は市役所市民税課、区役所税務室で発行しています。総合出張所等では発行しておりません。「納税証明書」ではありませんでのでお間違いのないようご注意ください。）※住民票の住所が反映されますので、太陽光発電設備を導入した住宅の住所が表示された証明書をご提出ください（転居等される場合は、住民票の手続き後に「市税の滞納がないことの証明書」をご請求ください）。
      5. 住民票　※申込者が蓄電池を導入した戸建住宅に自ら居住する場合で「市税の滞納がないことの証明書」を提出した場合は住民票の提出は省略できますが、申込者の家族のみが居住している場合は当該家族の住民票の提出が必要。（発行から3か月以内かつ本籍地及びマイナンバーの記載がないもの。）※写し可
      6. 建物全体のカラー写真(完成後)
      7. 蓄電池の設置状況を示すカラー写真（設備全景及び環境省ZEH補助事業者が公表する蓄電システム登録済製品一覧に登録された型番（パッケージ型番）が判別できる品名番号（銘板）のアップ）
      8. 既設の太陽光発電設備において、電気事業者との契約書、案内書、検針票など、固定価格買取制度の期間開始時期または終了時期が確認できるもの
      9. 蓄電池導入に係る領収書（ない場合は補助対象者が蓄電池に係る経費を支払ったことが証明できるもの）の写し
      10. 引渡をもって事業完了日となる場合は、当該引渡を証するもの（工事請負者や販売者が作成したものに限る。）
      11. その他市長が必要と認める書類 

      　詳細については、以下の資料をご確認ください。

      ・PDF  令和5年度（2023年度）省エネ機器等導入補助金手引き 新しいウィンドウで（PDF：852キロバイト）


      　　　　 ※3ページに提出書類の一覧を掲載

      ・PDF 蓄電池設備交付要件等（要綱）(2023年度) 新しいウィンドウで（PDF：291.3キロバイト）




       

       

      エネファーム

      ※受付後から審査には1～2か月程度の時間を要します。大変お待たせしまして恐縮ですが、何卒ご理解の程よろしくお願いいたします。

          

      1.　補助対象の主な要件

      ・令和5年(2023年)3月1日から令和6年(2024年)2月末日までの間に事業（代金の支払を含む。）が完了したもの。

      　※引渡完了後（及び支払い後）の申込みに限る。

      ・一般社団法人燃料電池普及促進協会より機器登録を受けたもの

      　エネファームの機器登録リスト新しいウインドウで（外部リンク）

      ・戸建住宅の敷地内で使用されるもの（店舗等併用住宅の場合は、専ら店舗等の用に供されるものを除く。）であること。

      ・設置されたエネファームは、新品（未使用品）であること。

      ・設置されたエネファームは、補助対象者が自ら所有するものであること（リースその他補助対象者に所有権がないものは対象外）。

      ・申込者は補助対象事業に係る契約の発注者であり、補助金の交付に係る申込の日において、エネファームを導入した戸建住宅(熊本市に所在するもの)に自ら居住し、又はその家族が居住する者であること。（当該者又は当該家族が当該居住地に住民登録がある場合に限る。） 

      ・過去に本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金を受けエネファームを設置したことがある方で、処分制限期間（5年）を経過していない場合は申込することができません。ただし、承認を受けて財産処分をした場合を除きます。
       

      2.　補助額及び補助枠・申込受付期間

      ・補助額　1件につき8万円

      　※国の補助金との併用可。

      　※当補助事業の「ZEH導入補助金」との併用申込はできません。

      ・補助枠    75件（予算 600万円）

      ・申込受付期間　令和5年(2023年) 5月31日（水）から令和6年(2024年)3月8日（金）まで

      ・申込みの提出方法は郵送のみとなっております。窓口での受付は行いませんのでご了承ください。

            【申込書等送付先】  〒860-8601　熊本市中央区手取本町1番1号

      　　　　　　　　　　　　熊本市役所　脱炭素戦略課　宛　

        ※受付期間内でも申込が予算枠に達した時点で受付を終了し、同日の消印で予算枠を上回る複数の申込書を受け付けた場合は、抽選で交付決定します。後納郵便で送付される場合は、差出日を封筒にご記入ください。

       

      3.　交付申込書兼実績報告書及び添付書類

      ※下記からダウンロードしてお使いください。

      ・PDF エネファーム交付申込書兼実績報告書（様式第5号）2023年度 新しいウィンドウで（PDF：288.7キロバイト）


      【添付書類】

      1. エネファームの設置に係る工事請負契約書又は売買契約書の写し（契約書に経費の内訳が明記されていない場合は、見積書その他のエネファーム施工の経費の内訳が確認できる書類の写しも添付すること。）
      2. 設置したエネファームのカタログの写し（一般社団法人燃料電池普及促進協会が公表する機器登録リストの型番と照合できる書類）
      3. 設置したエネファームの出荷証明書（発行者の印があるもの）又は製造メーカーの保証書（これらがない場合は、これらに代わる書類で新品であることが証明できるもの）※写し可
      4. 市税の滞納がないことの証明書新しいウインドウで熊本市長が証明した書類で、発行から3か月以内のもの。※写し可。（「市税について滞納がない証明書」は市役所市民税課、区役所税務室で発行しています。総合出張所等では発行しておりません。「納税証明書」ではありませんでのでお間違いのないようご注意ください。）※住民票の住所が反映されますので、太陽光発電設備を導入した住宅の住所が表示された証明書をご提出ください（転居等される場合は、住民票の手続き後に「市税の滞納がないことの証明書」をご請求ください）。
      5. 住民票　※申込者がエネファームを導入した戸建住宅に自ら居住する場合で「市税の滞納がないことの証明書」を提出した場合は住民票の提出は省略できますが、申込者の家族のみが居住している場合は当該家族の住民票の提出が必要。（発行から3か月以内かつ本籍地及びマイナンバーの記載がないもの。）※写し可
      6. 建物全体のカラー写真(完成後)
      7. エネファームの設置状況を示すカラー写真（設備全景及び一般社団法人燃料電池普及促進協会が公表する機器登録リストの型番が判別できる品名番号（銘板）のアップ）
      8. 領収書（ない場合は補助対象者が蓄電池に係る経費を支払ったことが証明できるもの）の写し  ※引渡をもって事業完了日となる場合は、当該引渡日を証するもの（工事請負者や販売者が作成したものに限る。）
      9. その他市長が必要と認める書類

      　詳細については、以下の資料をご確認ください。

               

               

              省エネ家電製品【エアコン】

              ※受付後から審査には1～2か月程度の時間を要します。大変お待たせしまして恐縮ですが、何卒ご理解の程よろしくお願いいたします。 


              1.　補助対象の主な要件

              ・下記の省エネ基準達成率を満たすエアコンの購入。

              　　　　　　目標年度2027年度において省エネ基準達成率100％以上であるもの。　　

              　

              　※省エネ基準達成率については、購入する店舗で確認するか、若しくは「省エネ型製品情報サイト」新しいウインドウで（外部リンク）で確認できます。

              　※エアコンは上記の省エネ基準達成率を満たしていなければ補助の対象となりませんので、必ず購入前にご確認をお願いします。

              ・令和5年(2023年)3月1日から令和6年(2024年)2月末日までに、熊本市内に所在する店舗で購入されたものであること。※購入後の申込みです。

              ・購入した省エネ家電製品は、新品（未使用品）であること。

              ・購入した省エネ家電製品は、補助対象者が自ら所有し、かつ使用するものであること（リースその他補助対象者に所有権がないものは対象外）。

              ・申込者は購入者で、補助金の申込みの日において熊本市に住民登録がある者であること。

               

              2.　補助対象経費及び補助額、補助枠等

              ・補助対象経費　 次に掲げる経費の合計額が5万円以上となるものが対象です。（当該合計額が5万円未満は補助対象外。）

              1. 省エネ家電製品（エアコン）の購入費（消費税・地方消費税相当額を控除した額）
              2. 省エネ家電製品（エアコン）の購入と一体不可分の据付等の工事費（諸経費、調査費、設計費、管理費、交通費、廃材処分費、振込手数料等一体不可分ではない費用並びに消費税・地方消費税相当額を控除した額）

              ・補助額　1世帯につき1万円

              　　【注意】・同一の年度中、一つの世帯において1回限りの申込みのみ可。

              　　　　　　・当補助事業の「ZEH導入補助金」との併用は不可。


              ・補助枠　400件（予算400万円）


              ・申込みの提出方法は郵送のみとなっております。窓口での受付は行いませんのでご了承ください。

                    【申込書等送付先】  〒860-8601　熊本市中央区手取本町1番1号

              　　　　　　　　　　　　熊本市役所　脱炭素戦略課　宛　


              3.　交付申込書兼実績報告書及び添付書類

              【添付書類】

              1. 領収書等（申込者が、熊本市内に所在する店舗で省エネ家電製品を購入したことが証明できるもので、購入した製品の型番や支払金額の内訳が記載されたもの）の写し

               

              2.購入した省エネ家電製品の省エネルギー基準達成率や型番等が照合できるカタログや仕様書等※写し可

               

              家電カタログ
              ※購入した製品の型番と省エネ基準達成率が記載されたもの。


              3. 保証書の写し（購入した省エネ家電製品の型番等が記載されたもの。）

               

              4. 住民票（申込者の続柄が記載されたもので、発行から3か月以内かつ本籍地及びマイナンバーの記載がないもの）※写し可

               

              住民票請求書記載例

              ※住民票の請求書（記載例）「続柄」の記載は「必要」に丸を付けてください。

               

              5. その他市長が必要と認める書類

               

              ・詳細については、以下の資料をご確認ください。

                      省エネ家電製品【冷蔵庫・冷凍庫・LED照明器具】

                      ※受付後から審査には1～2か月程度の時間を要します。大変お待たせしまして恐縮ですが、何卒ご理解の程よろしくお願いいたします。

                      　 

                      1.　補助対象の主な要件

                      ・下記の省エネ基準達成率を満たす冷蔵庫及び冷凍庫、並びにLED照明器具の購入。

                      　《補助対象「冷蔵庫」及び「冷凍庫」》

                      　　　　　目標年度2021年度において省エネ基準達成率100％以上であるもの。

                      　《補助対象「LED照明器具」》

                      　　　　　自宅内で壁や天井等に固定して日常的に使用される照明。可搬タイプのものは対象外です。

                      　　　　　（対象外の例：イルミネーション用ライト、卓上ランプ、ランタン、LED電球のみ等）

                      　※省エネ基準達成率については、購入する店舗で確認するか、若しくは「省エネ型製品情報サイト」新しいウインドウで（外部リンク）で確認できます。

                      　※冷蔵庫、冷凍庫については、上記の省エネ基準達成率を満たしていなければ補助の対象となりませんので、必ず購入前にご確認をお願いします。（LED照明器具においては省エネ基準達成率の要件はありません。）

                      ・令和5年(2023年)3月1日から令和6年(2024年)2月末日までに、熊本市内に所在する店舗で購入されたものであること。※購入後の申込みです。

                      ・購入した省エネ家電製品は、新品（未使用品）であること。

                      ・購入した省エネ家電製品は、補助対象者が自ら所有し、かつ使用するものであること（リースその他補助対象者に所有権がないものは対象外）。

                      ・申込者は購入者で、補助金の申込みの日において熊本市に住民登録がある者であること。

                       

                      2.　補助対象経費及び補助額、補助枠等

                      ・補助対象経費　 次に掲げる経費の合計額が5万円以上となるものが対象です。（当該合計額が5万円未満は補助対象外。）

                      1. 省エネ家電製品の購入費（消費税・地方消費税相当額を控除した額）
                      2. 省エネ家電製品の購入と一体不可分の据付等の工事費（諸経費、調査費、設計費、管理費、交通費、廃材処分費、振込手数料等一体不可分ではない費用並びに消費税・地方消費税相当額を控除した額）

                      ・補助額　一件につき 1万円

                      　※【注意】この「冷蔵庫・冷凍庫・LED照明」の補助申込は、ZEH補助との併用が可能です。

                      　　　　　　　また同一年度中、複数回の申込も可能です。


                      ・補助枠　1,000件（予算 1,000万円）


                      ・申込みの提出方法は郵送のみとなっております。窓口での受付は行いませんのでご了承ください。

                            【申込書等送付先】  〒860-8601　熊本市中央区手取本町1番1号

                      　　　　　　　　　　　　熊本市役所　脱炭素戦略課　宛　


                      3.　交付申込書兼実績報告書及び添付書類

                      【添付書類】

                      1. 領収書等（申込者が、熊本市内に所在する店舗で省エネ家電製品を購入したことが証明できるもので、購入した製品の型番や支払金額の内訳が記載されたもの）の写し

                       2.購入した省エネ家電製品の省エネルギー基準達成率や型番等が照合できるカタログや仕様書等※写し可

                       

                      家電カタログ
                      ※購入した製品の型番と省エネ基準達成率が記載されたもの。


                      3. 保証書の写し（購入した省エネ家電製品の型番等が記載されたもの）

                       

                      4. 住民票（申込者の続柄が記載されたもので、発行から3か月以内かつ本籍地及びマイナンバーの記載がないもの）※写し可

                       

                      住民票請求書記載例

                      ※住民票の請求書（記載例）「続柄」の記載は「必要」に丸を付けてください。

                       

                      5. その他市長が必要と認める書類

                       

                      ・詳細については、以下の資料をご確認ください。

                              省エネルギー設備（事業者向け）

                              ※受付後から審査には1か月程度の時間を要します。大変お待たせしまして恐縮ですが、何卒ご理解の程よろしくお願いいたします。 


                              1.　補助対象の主な要件

                              ・補助金の交付の決定を受ける前に契約されておらず、かつ着工されたものでないこと。

                              ・令和6年(2024年)2月末日までに事業（代金の支払を含む。）が完了するものであること。

                              ・補助事業者が既に事業活動を営んでいる既設の事業所（熊本市内に存するものに限る。）の設備（「LED照明器具」「業務用エアコンディショナー」「業務用冷蔵庫」「業務用冷凍庫」「ショーケース」を次に掲げる省エネルギー設備に更新するものであること。

                              (1)「LED照明器具」

                              　※令和5年度（2023年度）までにグリーン購入法に基づく判断基準に適合したもの。

                              　（ただし、既設のLED照明器具の更新及び工事を伴わない管球のみの更新は対象外となります。）

                              (2)「業務用エアコンディショナー」「業務用冷蔵庫」「業務用冷凍庫」「ショーケース」

                              　※最新のトップランナー基準を満たすもの。

                              ・導入する省エネルギー設備は、更新前後で使用用途が同じで、能力・性能が同等か、それ以下のものであり、新品（未使用品）であること。

                              ・補助対象者が自ら所有するものであること（リースその他補助対象者に所有権がないものは対象外）。

                              ・算定される補助額が20万円以上となること。

                              ・申込者は、熊本市内に事業所を有する中小企業者(中小企業基本法第2条第1項）、中小企業団体（中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項各号）、医療法人、法人税法第2条第6号に規定する公益法人等、法人税法第2条第7号に規定する協同組合等

                              • ※商店街振興組合及び商店街振興組合連合会は、法人税法第2条第7号に規定する協同組合等に含まれる。
                              (3) 補助金の交付に係る申込みの日において、補助対象事業を実施する事業所について、次のいずれかに該当するものであること。
                              ・ 熊本市事業所グリーン宣言登録制度                              （環境負荷の少ない事業活動に取り組むことを本市（市民）に対して宣言する事業所について、登録・公表する本市の制度をいう。）による登録を受けている事業所（登録に向けて宣言をしている事業所を含む。）※補助金の申込みと同時に登録申込をしても可。
                              ※有効期限が補助申込日以降であること。

                                熊本市事業所グリーン宣言登録制度新しいウインドウで（外部リンク）

                              ・ エコアクション21認証・登録制度（「エコアクション21ガイドライン」に基づき、環境への配慮を行う事業者を認証し、登録する環境省の制度をいう。）による認証及び登録を受けている事業所。
                              ※有効期限が補助申込日以降であること。

                                エコアクション21ガイドライン（環境省）新しいウインドウで（外部リンク）

                              ・ISO14001認証制度（国際標準化機構14001に基づき、環境への配慮を行う事業者を認証する制度をいう。）による認証を受けている事業所。
                              ※有効期限が補助申込日以降であること。
                              ・過去に本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金を受け省エネルギー設備の更新を行った事業所で、その更新を行った設備が処分期間（5年）を経過していない場合、同一の種類の設備に係る省エネルギー設備 の補助金の申込みはできません。ただし、承認を受け財産処分した場合を除きます。

                              2.　補助対象経費及び補助額、補助枠等 

                              ・補助対象経費　 更新事業費のうちで導入する省エネルギー設備の設備費用のみ（設計費、運搬費、据付費、工事費その他諸経費及び配線、配管等の付属機器に係る費用並びに消費税・地方消費税相当額を控除した額）

                              ・補助額　補助対象経費に3分の1を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）。ただし、上限額は100万円、下限額は20万円とする。

                              　※国の補助金との併用可。

                              ・補助枠　15件（予算1,500万円）

                                 ※「15件」とは上限100万円の交付決定を想定した件数であり、実際は予算残額により15件以上受け付けする場合があります。

                              ・申込受付期間　令和5年(2023)5月31日（水）から令和6年(2024年）1月31日（火）まで

                              ・申込みの提出方法は郵送のみとなっております。窓口での受付は行いませんのでご了承ください。

                                    【申込書等送付先】  〒860-8601　熊本市中央区手取本町1番1号

                              　　　　　　　　　　　　熊本市役所　脱炭素戦略課　宛　

                                ※受付期間内でも申込が予算枠に達した時点で受付を終了し、同日の消印で予算枠を上回る複数の申込書を受け付けた場合は、抽選で交付決定します。後納郵便で送付される場合は、差出日を封筒にご記入ください。

                              　 

                              3.　交付申込書及び添付書類

                               

                              【添付書類】

                              1．事業計画書（様式第6号の別紙1）

                              2．法人の場合は、商業登記又は法人登記の登記事項証明書（発行から3か月以内の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）　※写し可

                              3．個人事業主の場合は、税務署の受領印が押印された直近の確定申告書Bの写し

                              4．申込者の所在地（又は住所）と省エネルギー設備の設置場所が異なる場合は、申込者が設置場所において事業活動を営んでいることがわかる書類

                              5．省エネルギー設備を導入する事業所の位置図

                              6．事業所で使用している更新事業前の設備の設置状況及び型番が確認できる写真（ただし、照明器具の更新の場合は設置状況が確認できる写真のみ（型番の写真は不要）。また、照明器具であって、同じ型番のものが複数ある場合は、同一型番ごとに一つの写真で可。）

                              7．事業所で使用している更新事業前の設備の設置場所を示した平面図（設備ごとに事業計画書（様式第6号の別紙1）と同一の番号を付したもの。）

                              8．事業所で使用している更新事業前の設備の性能が確認できる書類（カタログや仕様書等）（ただし、照明設備の更新の場合は除く。）

                              9．導入する省エネルギー設備の省エネルギー性能が確認でき、かつその性能が補助対象事業の要件を満たすことを確認できる書類（カタログや仕様書等）

                              10．更新事業に係る見積書の写し（補助対象経費と補助対象外経費が明確に判別でき、かつ、導入する省エネルギー設備の製品名・型番が分かるもの）

                              11．市税の滞納がないことの証明書新しいウインドウで（熊本市長が証明した書類で、発行から3か月以内のもの）※写し可

                              （「市税について滞納がない証明書」は市役所市民税課、区役所税務室で発行しています。総合出張所等では発行しておりません。「納税証明書」ではありませんのでお間違えのないようにご注意ください。

                              12.エコアクション21認証・登録証の写し若しくはISO14001登録証及び登録付属書の写し

                              交付決定を受けた後に補助事業内容を変更する場合は、事前に変更承認願（様式第12号）の提出が必要です。事前の承認を得ずに補助対象事業を変更し実施した場合、交付決定を取り消す場合があります。　

                              実績報告について

                              ※令和6年(2024年)2月末日までに事業を完了すること（代金の支払いを含む。）が交付の条件です。

                              　補助事業が完了した場合は、事業完了日（補助事業が完了し、かつ、その事業代金の支払が完了した日付をいう。以下同じ。）から30日以内又は令和6年（2024年）3月8日（金）までのいずれか早い日までに、省エネルギー設備導入補助金実績報告書（様式第14号）と添付書類を提出してください。
                              【実績報告書】

                              1．事業実施報告書（様式第15号）

                              2．導入した省エネルギー設備の設置状況及び型番が確認できる写真（LED照明器具であって、同じ型番のものが複数ある場合は、同一型番ごとに一つの写真で可。また取り付けた器具本体とライトバー等の2つの型番で交付決定された組合せ型番と照合しなければならない場合は、器具本体とライトバー等の両方の写真（型番が確認できるもの）をお付けください。）

                              • 3．導入した省エネルギー設備の設置場所を示した平面図（設備ごとに事業実施報告書（様式第14号）と同一の番号を付したもの。）

                              4．導入した省エネルギー設備の出荷証明書又は製造メーカーの保証書（これらがない場合は、これらに代わる書類で新品であることが証明できるもの。写し可。）

                              5．領収書等（補助事業者が補助対象経費を支払ったことが証明できるもの）の写し

                              6．契約書の写し

                              7．竣工日をもって事業完了日となる場合は、補助対象事業の竣工日を証するもの（工事請負者や販売者が作成したもので、代表者印又は会社印が押されたものに限る。）

                              8．その他市長が必要と認める書類
                              このページに関する
                              お問い合わせは
                              環境局　環境推進部　脱炭素戦略課
                              電話：096-328-2355096-328-2355
                              ファックス：096-359-9945
                              メール datsutanso@city.kumamoto.lg.jp　
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