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指定都市市長会要請を行いました

最終更新日:2018年10月4日
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  市長は、平成30年10月2日に総務省を訪れ「災害復旧・復興に向けた税制措置の拡充」に関する指定都市市長会要請を行いました。

 

    要請の内容は、以下のとおりです。

 

  震災、風水害等に伴う被災住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、発生翌年度以降2年度分とされている特例期間を、被災地の実情にあわせ延長すること。 

 

 PDF 災害復旧・復興に向けた税制措置の拡充に関する指定都市市長会要請 新しいウィンドウで(PDF:109.9キロバイト)


  

奥野総務副大臣

  (奥野信亮 総務副大臣への要請)

 

                 

                              
                               

 

 

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