建設リサイクル法に関する届出について

最終更新日：2023年7月12日

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建設リサイクル法に基づく届出の電子申請について

2023年（令和5年）4月1日より建設リサイクル法に基づく届出が電子申請で行えるようになりました

　これまで窓口や郵送等で対応していた建設リサイクルの届出について、熊本県・市町村共同システム「電子申請サービス」での届出が可能となりました。下記URLよりお申込みください。

　なお、これまで通り窓口等での受付も行いますが、将来的には電子申請のみの運用を検討していますので、ぜひ本システムをご活用ください。

https://s-kantan.jp/city-kumamoto-u/profile/userLogin_initDisplay.action?nextURL=CqTLFdO4vob%2FTpHQDRFVKTQ9f2VYJzSnVtXuWY28Gc9VXImLNTPV%2FbbSk7EC208qbCk8ltN9kJd1%0D%0AKzbyVhdSckmG5m1%2B26zSO%2F4En5FmVugek79QU9loHHRhriblQVUYW%2FV3cJ1OSc8%3Du%2F2pnQTLAb0%3D%0D%0A 新しいウインドウで

（外部リンク）

電子申請の運用について

・電子申請は発注者または自主施工者が行ってください。（委任される場合は委任状の添付が必要です。）

・電子申請は24時間可能ですが、開庁時間外（8:30～17:15以外）および閉庁日（土曜日、日曜日、祝日及び年末年始）に申請を行う場合は次の開庁　　　　日が届出日になります。届出日が工事着手の7日前までになるよう手続きを行ってください。

建設リサイクル法に関する届出について

建設リサイクル法について

(1)対象建設工事
　建設リサイクル法では、特定建設資材（コンクリート（プレキャスト板等を含む。）、アスファルト・コンクリート、木材）を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって一定規模以上の建設工事について、その受注者等に対し、分別解体等及び再資源化等を行うことを義務付けています。又、工事の発注者は、下表に記載した工事内容で要件に該当する工事を行う際は、届出が必要になります。

対象建設工事の種類	規模の基準
建築物の解体	床面積の合計	80平方メートル
建築物の新築・増築	床面積の合計	500平方メートル
建築物の修繕・模様替（リフォーム等）	請負代金の額	1億円※
建築物以外のものの解体・新築等（土木工事等）	請負代金の額	500万円※

※請負代金の額については税込の金額とする

(2)届出期限

　工事着手予定日の7日前まで

(3)提出部数

　1部（電子申請をご活用下さい）

(4)その他

・届出に必要な書類や解体工事業の登録についてなど、その他の事項については『建設リサイクル法に基づく届出等について』をご覧ください。

建設リサイクル法にもとづく届出等について

・届出対象となるかどうか等、建設リサイクル法の取扱いについては、こちらをご覧下さい。

建設リサイクル法　Q＆A 新しいウインドウで（国土交通省HP）

建築基準法第15条に基づく届出等について（除却届等）

解体工事における電気設備（引込線、計器）撤去早期申込へのご協力をお願いします（九州電力送配電株式会社からのお知らせ）

　解体工事に従事される方などの安全を確保する観点から、電気設備の撤去を行った後、解体工事をお願いしております。
建設リサイクル法に基づく届出（工事着手7日前まで）に併せ、電気設備撤去についても早期に九州電力送配電株式会社までお申込みいただきますようお願いいたします。

　なお、区域の詳細及び各連絡先については下記パンフレットをご参照ください。

ライフラインの撤去は、早めにご連絡を!!（パンフレット）（PDF：883.5キロバイト）

解体工事等に伴う下水道公共桝の保全について（上下水道局　下水道維持課からのお知らせ）
　下水道公共ますが、さまざまな工事等で破損、または無断で撤去される事例が発生しています。
公共ますを誤って破損、撤去してしまった場合、取付管や本管に土砂等が流入し、管が詰まり、周辺に汚水があふれ出たり、最悪の場合、他の家の排水設備に逆流する恐れがあります。