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公共施設マネジメントの取組

最終更新日:2020年4月1日
財政局 財務部 資産マネジメント課TEL:096-328-2845096-328-2845 メール shisanmanagement@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

 

熊本市公共施設等総合管理計画

 本市の保有する公共施設等の状況を適切に把握し、既存施設の長寿命化を図るとともに、更新の際の規模適正化や施設の統廃合による総コストの抑制に向けた取組の指針として、平成29年(2017年)に「熊本市公共施設等総合管理計画」を策定しました。
 PDF 熊本市公共施設等総合管理計画 新しいウィンドウで(PDF:3.07メガバイト)

 

公共建築物等の長寿命化について

 公共建築物の長寿命化を図り、施設の総合的な保全を推進する取り組みの指針として、平成30年(2018年)に「熊本市公共建築物長寿命化指針」を策定しました。

  ⇒熊本市公共建築物長寿命化指針(別ページへのリンク)新しいウインドウで


 また、本指針に基づき、各分野における長寿命化の取組を明らかにする計画を次のとおり策定しています。
  ⇒熊本市学校施設長寿命化計画の策定について(別ページへのリンク)新しいウインドウで

 

(参考)インフラ分野
  ⇒熊本市 個別施設計画(別ページへのリンク)新しいウインドウで

  

公共施設の運営状況・コスト状況等について

 個別施設毎の配置状況や利用状況、維持管理コスト等について現状把握を行うとともに、分野別の課題を明らかにするため、「熊本市施設白書」を作成しています。
 なお、今後の公共施設マネジメントを推進していくための資料として活用するため、定期的に作成を行っています。
  ⇒熊本市施設白書について(別ページへのリンク)新しいウインドウで

 

公民連携の取組について

 今後の公共施設マネジメントの推進に向けて、公民連携手法などの導入により民間事業者の方々のノウハウ等を活用していくことが必要となることから、市職員のPPP/PFI事業に関するノウハウや案件形成能力の向上、また、行政と民間との対話などを継続的に実施していく場として「熊本市公民連携プラットフォーム」を設置し、運営を行っています。
 本プラットフォームでは、公共施設の整備や運営、公的不動産の利活用などにおいて、民間事業者の方々の意見や新たな提案等を把握し、新たな事業案件の形成や事業の進展を図ることなどを目的としたマーケットサウンディングを実施しています。

 詳細は、次の各記事をご確認ください。
  ⇒熊本市公民連携プラットフォーム(別ページへのリンク)新しいウインドウで
  ⇒マーケットサウンディングについて(別ページへのリンク)新しいウインドウで

 なお、本市における公民連携の取組に関する基本的な考え方を取りまとめた「熊本市公民連携手法活用指針」を策定し、実施体制や必要な手続き等を記載しています。

 

(参考)指定管理者制度について

 本市における公の施設については、指定管理者制度を導入し民間事業者により管理運営されているものが多くあります。民間事業者の方々のノウハウを活用することにより、多様化する市民ニーズへ的確に対応するとともに、施設の管理運営コストの削減に取り組んでいます。

 ⇒公の施設の指定管理者制度に関する指針(別ページへのリンク)新しいウインドウで

 ⇒指定管理者制度の導入施設について(別ページへのリンク)新しいウインドウで

 ⇒指定管理者管理運営の評価結果について(別ページへのリンク)新しいウインドウで

 

啓発事業について

 公共施設マネジメントの推進にあたっては、実際に施設を利用する市民の方々との情報共有に努め、市民参画と協働の取組を進めていく必要があるため、これまでに市民シンポジウムや、ワークショップなどを開催してきました。

 

【平成29年度(2017年度)】
 ⇒「これからの公共施設のあり方を考える市民シンポジウム」を開催しました。(別ページへのリンク)新しいウインドウで


【令和元年度(2019年度)】
 市民の皆さまと、公共施設の現状や各区のまちづくりの方針等を共有するとともに、これからの公共施設のあり方などについて一緒に考える「公共施設マネジメントワークショップ」を、各区1回ずつ(計5回)開催しました。
 PDF 【報告書】公共施設マネジメントワークショップ 新しいウィンドウで(PDF:3.79メガバイト)

  

公会計・固定資産台帳について

 本市では、統一的な基準による地方公会計制度の導入を契機として、財務書類及び固定資産台帳の整備を行っています。

 固定資産台帳の整備により把握が可能となる減価償却費等の情報を、施設白書のコスト分析等に反映させるなどにより、公共施設マネジメントの取組に活用しています。
 ⇒固定資産台帳について(別ページへのリンク)新しいウインドウで




 
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