熊本市公共施設等総合管理計画
本市では、市民生活を支える学校、市営住宅、行政施設等の建築物や道路、橋梁、下水道といったインフラ資産を多数保有しています。
これらは、高度成長期やバブル経済期以降の経済対策によって整備されたものが相当数に上り、今後の老朽化による更新の際、多額の費用が集中的に必要となることが懸念されています。
このような中、公共施設等の全体の状況を把握するために作成した「熊本市施設白書」を基礎資料として、既存施設の長寿命化を図るとともに、更新の際の規模適正化や施設の統廃合による総コストの抑制に向けた取組の指針として、「熊本市公共施設等総合管理計画」を策定し、公共施設マネジメントを推進しています。
また、各分野・施設で策定した個別長寿命化計画等を踏まえ、本市の財政運営との整合を図りつつ、今後5年間の大規模改修や建替え、さらには施設の用途廃止等の計画を取りまとめた「公共施設等総合管理計画・実施計画」を策定しました。
今後は、実施計画の見直しを行いながら、各種取組についての進捗管理や検証を行い、公共施設マネジメントの取組を着実に推進していきます。
公共建築物等の長寿命化について
公共建築物の長寿命化を図り、施設の総合的な保全を推進する取り組みの指針として、平成30年（2018年）に「熊本市公共建築物長寿命化指針」を策定しました。
⇒熊本市公共建築物長寿命化指針（別ページへのリンク）
また、本指針に基づき、各分野における長寿命化の取組を明らかにする計画を次のとおり策定しています。
⇒熊本市学校施設長寿命化計画の策定について（別ページへのリンク）
（参考）インフラ分野については、熊本市公共施設等総合管理計画をご参照ください。
公共施設の運営状況・コスト状況等について
個別施設毎の配置状況や利用状況、維持管理コスト等について現状把握を行うとともに、分野別の課題を明らかにするため、「熊本市施設白書」を作成しています。
なお、今後の公共施設マネジメントを推進していくための資料として活用するため、定期的に作成を行っています。
⇒熊本市施設白書について（別ページへのリンク）
公民連携の取組について
今後の公共施設マネジメントの推進に向けて、公民連携手法などの導入により民間事業者の方々のノウハウ等を活用していくことが必要となることから、市職員のPPP/PFI事業に関するノウハウや案件形成能力の向上、また、行政と民間との対話などを継続的に実施していく場として「熊本市公民連携プラットフォーム」を設置し、運営を行っています。
本プラットフォームでは、公共施設の整備や運営、公的不動産の利活用などにおいて、民間事業者の方々の意見や新たな提案等を把握し、新たな事業案件の形成や事業の進展を図ることなどを目的としたマーケットサウンディングを実施しています。
詳細は、次の各記事をご確認ください。
⇒熊本市公民連携プラットフォーム（別ページへのリンク）
⇒マーケットサウンディングについて（別ページへのリンク）
なお、本市における公民連携の取組に関する基本的な考え方を取りまとめた「熊本市公民連携手法活用指針」を策定し、実施体制や必要な手続き等を記載しています。
（参考）指定管理者制度について
本市における公の施設については、指定管理者制度を導入し民間事業者により管理運営されているものが多くあります。民間事業者の方々のノウハウを活用することにより、多様化する市民ニーズへ的確に対応するとともに、施設の管理運営コストの削減に取り組んでいます。
⇒指定管理者制度について（別ページへのリンク）
⇒指定管理者管理運営の評価結果について（別ページへのリンク）
啓発事業について
公共施設マネジメントの推進にあたっては、実際に施設を利用する市民の方々との情報共有に努め、市民参画と協働の取組を進めていく必要があるため、これまでに市民シンポジウムや、ワークショップなどを開催してきました。
【市民シンポジウム】
平成29年度（2017年度）開催
⇒「これからの公共施設のあり方を考える市民シンポジウム」を開催しました。（別ページへのリンク）
【ワークショップ】
市民の皆さまと、公共施設の現状や課題等を共有するとともに、これからの公共施設のあり方などについて一緒に考える「公共施設マネジメントワークショップ」を令和5年度（2023年度）に開催しました。
【啓発マンガ】
本市で策定した「熊本市公共施設等総合管理計画」に基づく取組が円滑に進むよう、計画の趣旨や公共施設に関する情報を発信すると同時に、市民の皆様との共有を図るために、啓発マンガを作成しました。
公会計・固定資産台帳について
本市では、統一的な基準による地方公会計制度の導入を契機として、財務書類及び固定資産台帳の整備を行っています。
固定資産台帳の整備により把握が可能となる減価償却費等の情報を、施設白書のコスト分析等に反映させるなどにより、公共施設マネジメントの取組に活用しています。
⇒固定資産台帳について（別ページへのリンク）