市長発表
本市では、新型コロナウイルス感染症による地方経済への影響を見据え、「地域経済へのインパクトの最小化」や「感染拡大防止のための緊急対策」などを柱とした、総額17億円規模の「新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策」を3月2日に発表し、総合相談窓口の開設等を行ってきました。
また、同月5日には私自身が総理官邸を訪ね、熊本の現状の説明と今後の支援について要望を行ってきたところです。
今回、経済界をはじめ農業、福祉など様々な団体等からのご要望を踏まえ、追加の緊急対策を取りまとめましたのでご報告いたします。
〔制度融資に係る負担軽減と資金調達の円滑化支援について〕
まず、地域経済へのインパクトを最小化するための、更なる金融支援策の実施についてです。
先週、熊本県で開催されました「新型コロナウイルスの県内経済への影響に関する緊急意見交換会」において、経済団体等から出された様々なご意見・ご要望を受け、本日、県が「金融円滑化特別資金制度」の拡充を発表いたしました。
そこで、本市といたしましても、この県の制度拡充に伴い、本市独自の支援を拡充することとしました。
今回の支援は、県の融資限度額が5,000万円から8,000万円に拡充したことに合わせて、本市が3年間全額補助する利子補給額についても枠を拡充することとしました。
また、熊本地震分の県の制度融資が借換え可能となりましたことから、県と協議を行い、「金融円滑化特別資金」の借入れ対象に本市独自分の制度融資も追加いたします。
特に、この借換えについてですが、少し具体例を挙げてご説明いたしますと、例えば熊本地震の際に、市の制度融資であります「熊本地震特別融資」にて1,000万円を借入し、7年返済、金利2％で3年間返済してこられた方が、今回、借入残高570万円を県の制度融資に借換えを行い、最長1年の据置きと返済期間を10年に延長した場合、月々の返済額は約13万円から約5万円となり、事業者の皆様の大幅な負担軽減につながるものでございます。
これら追加の支援策を通じて、事業者の皆様のより多くの資金需要に対応できるようになるとともに、借換えにより月々の返済負担を軽減していただくことで、売り上げの減少に苦しむ事業者の皆様方が安心して事業継続ができますよう、資金面から最大限バックアップしてまいりたいと考えています。
また、農業分野につきましては、本市の代表的な産物であります、すいか、メロン、デコポンなどの主要品目や生乳について、現時点では大きな影響は出ていないと伺っておりますが、量販店等において試食販売等の販促活動ができない状況が長期化すれば、販売の低迷も懸念されます。
そこで本市では、農業者の持続的な経営を支援するため、こちらにつきましても、今回、新たな支援策を実施することとしました。
具体的には、日本政策金融公庫や金融機関が行う融資に対し、県と連携して利子の無利子化や保証料の全額補助を行うものです。
これにより、熊本産農産物の消費低迷による影響も、生産者への影響も最小限にしてまいります。
〔花き等の緊急消費拡大対策について〕
次に、例年3月と4月に最も需要がある花きについてですが、官民を問わず各種のイベント等が中止されたことにより、大変需要が落ち込み、現在、販売が非常に厳しい状況にあります。
これによる生産業者等への影響は非常に大きく、また先ほど述べました農産物への今後の影響も考えられることから、花きや生乳をはじめとする農産物の需要低迷をくい止めるため、地産地消による農産物等の消費拡大を推進する緊急消費拡大対策を講ずることといたしました。
具体的には、新聞広告などメディアを活用した消費拡大キャンペーンや、市庁舎等への花きの展示など、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
いつもは殺伐とした記者会見の会場ですが、今日はお花がこのように飾ってあります。できるだけ多くの皆さんに需要が減った部分を活用していただいて、大切な方に例えば熊本産の花を贈っていただく、あるいは各ご家庭で食卓に熊本産の美味しい農産物を並べていただき、そこにきれいなお花を添えていただくというのもお願いできればと思います。
それから、普段はここに麦茶が置いてありますが、今日は牛乳を持ってきました。できるだけ多くの皆さんに飲んでいただきたいとうことで、会見中失礼しますが、飲ませていただきます。
これから、多くの皆さんに、消費が落ち込んで生産者がお困りになられているところを、皆さんにバックアップしていただきたい。そうした気持ちで本日はこうした発表をさせていただきました。
〔市税の納付が困難な方からの相談について〕
次に、市税の納付が困難な方への対応についてでございます。
今回の新型コロナウイルスによる経済への影響により、今後、市税の納期内の納付が困難な方も出てくることが考えられます。
そこで、本市といたしましては、納税猶予等に関する制度のご案内や、納税者の個別の実情に応じて、お一人おひとりに寄り添った相談をお受けするなど、適切かつ柔軟に対応してまいりたいと思いますので、是非、それぞれの窓口にご相談ください。
〔社会福祉施設等への備蓄マスクの配布について〕
最後に、感染拡大防止の緊急対策についてでございます。
現在、衛生用品の国内需給がひっ迫し、マスクの調達が困難な状況となっております。そのため、社会福祉施設等に対して、本日、約4万枚のマスクの配布を行います。
また、感染症指定医療機関や帰国者・接触者外来である医療機関につきましては、国の示す供給スキームに則り、今後速やかに医療用マスクを確保し供給を行う予定です。
なお、国に対しては、「新型コロナウイルス感染症の熊本経済への影響の最小化のための緊急要望」を、県とともに行います。
新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策第2弾の内容は以上となります。
〔新型コロナウイルス感染症に伴う各団体との意見交換等の実施について〕
次に、新型コロナウイルス感染症に伴う各団体との意見交換等の実施についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う各分野への影響を把握するため、市民や各団体から現状や課題をお聞きすることとしており、その中でも特に影響が大きいと思われる分野には、3月10日（火）から私が直接現場に出向き各団体との意見交換等を実施いたします。
具体的には、児童育成クラブ・保育園・幼稚園を利用されている保護者の方々をはじめ、観光・経済・福祉・農業の各種団体、並びに自治会等の地域団体を想定しており、新型コロナウイルスの影響や課題などの現状把握と、本市への要望等をお伺いすることとしております。
また、関係部局においてもそれぞれ関係団体へ赴き、ご意見をお伺いいたします。
これらの意見交換等を通じて市民や各団体のニーズ把握に努め、対策の効果検証や新たな取組みの検討に活かしていくことはもとより、コロナウイルスに関する現状に対して正確な情報を伝えるとともに、本市の支援制度についても周知を図ってまいります。
なお、詳細は後ほど提供いたします報道資料にてご確認をお願いいたします。
本市といたしましては、引き続き市民の皆様の安全・安心を最優先に、国や県をはじめ医療機関や事業者と緊密な連携を図りながら、さらなる感染症の拡大はもとより、感染者の重症化の防止や地域経済への支援等に全力で取り組んでまいります。
〔窓口繁忙期への対応について〕
最後に、窓口繁忙期への対応についてでございます。
例年3月下旬から4月上旬にかけては、住民異動等のお手続き等で窓口が大変混雑し、長時間の待ち時間が発生いたします。
そのため本市では、平成29年から区役所等の窓口において繁忙期対策を実施し、平均待ち時間の大幅な短縮を実現しておりますが、それでも、3月23日から4月6日の約2週間にかけては、各区民課や総合出張所の混雑が予想されます。
そこで、混雑による感染拡大防止の観点から、現在、パソコンやスマートフォンから各区民課等の窓口の混雑状況をリアルタイムで確認することができますほか、本年も住民異動に伴う手続きのための区役所窓口を4月5日（日）に全ての区役所で臨時開設いたします。
また、住民票、印鑑証明書、市県民税証明書につきましては、お近くのコンビニエンスストア等でマイナンバーカードを利用することで、窓口に来ることなく、窓口よりも100円安くそれぞれ取得できます。
市民の皆様におかれましては、これらのサービスを是非ご活用いただき、待ち時間短縮と、混雑緩和にご協力をお願いします。
また、このことが窓口での新型コロナウイルス感染拡大防止にもつながることから、分散での手続きに、重ねてご協力お願い申し上げます。
私からは以上です。
質疑応答
【記者】融資のことですが、熊本地震の時の借り入れを借り換えでき、これで多重ローンになるのを防ぎ、今困っているところを乗り切っていただくような制度でしょうか。
【市長】そうです。熊本地震の時に制度融資を活用された方が、今返済をしながら、やっと軌道に乗って地震の時のダメージを最小限にしながら、経営をしてこられたわけです。そこにきて、今回のコロナウイルス感染のダメージによって、大きな経済的損失を被っている方がいらっしゃって、また、資金繰り等にも非常に困っている方がいらっしゃる。熊本や災害の被災地特有だと思いますが、多重ローンが個人の事業主や中小の事業者を直撃してし
まうことになりますと、例えば廃業する、あるいは倒産を余儀なくされる状況に陥りかねませんので、何とか借り換えができないかといことでそういった要望もいただいていたところです。そこで県とも協議し、今を乗り切るために、是非こうした新しい制度融資を設けました。枠も拡大されましたので、資金繰りの不安をなくしていただき、返済に関しても月々の負担を軽減するという取り組みです。ですから、借り換えていただくことで、熊本地震の時の対策からシフトして、コロナの影響に対応していただくことになるかと思います。
【記者】農業者向けの金融支援制度ですが、農業にどのぐらいの規模の影響が出ているかを把握していないのですが、そういった要望が市に入ってきているのでしょうか。
【市長】特に花きについては、生産者の方、流通業者、非常に不安が増大しています。卒業シーズンや歓送迎会で花を消費する時期、あるいは結婚式やイベントのキャンセルで、本来花が消費されるところで、全くそれが出ていかなくなりました。ところが、一回生産してその時期を逃すと枯らしてしまい、廃棄するしかなくなります。その損失を、生産者や流通販売業者が被らなければならなくなり、非常に危機感があります。現時点で、なすやすいか、デコポンの主要品目は大きな影響が出ていないということでありますが、外出を控えたりイベントが自粛されたりすることで、農水産物の消費が落ち込むことが予想されます。ですので、こうした要望に応えるために、今回融資制度を設けたということです。これは保証料と利子も負担しますので、先ほどご案内した中小企業向けの経済対策と変わらないレベルのものだと思っています。
【記者】今後意見交換をしていかれるのは、具体的にどういった方々ですか。
【市長】この近くで言えば商店街の皆さんなどです。私も現地にお邪魔し、できるだけ大人数にならないよう配慮が必要だと思いますが、団体の長はもちろん現場の事業主の方と話をするということを考えています。それから、保護者の皆さんも、お子さんたちが休校になり一週間経ちますが、どういう不安を抱えていらっしゃるのか。例えば児童育成クラブに預けてどういう課題があるか、私が直接話を聞いた方がいいと判断しました。それから地
域団体の皆さんも、子ども達が休校になったことや市の施設が閉館になったことで、地域活動に課題が出てきていると考えられます。例えば児童育成クラブや保育園幼稚園の関係の皆さんや保護者の皆さん、それから経済団体や自治会など地域団体の皆さん、こういったところにお邪魔をしたいと考えております。ただ、先方のご都合もあるので、調整をしながら担当課でやっています。希望があれば、できるだけいろんな話をお聞きしたいのですが、
時間もある程度限られているため、私だけでなく職員が、いろんな方から情報をお聞きして、緊急対策が必要なものについては次々と打ち出していく。これは待っていても仕方がありませんので、そのように考えているところです。
【記者】今後、緊急対策第3弾も考えていかれるのですか。
【市長】明日、国の方で対策が打ち出されると伺っています。この内容を注視しながら次の対策を打っていきたいと考えています。とにかく切れ目なく色々な対策を打っていくことで、皆さんに安心していただくことが非常に重要ですので、そこについてはスピーディーに、そして時間と共にニーズも変わってくるので、そこにも十分配慮をしながら検討していきたいと思います。
【記者】現時点で結構ですが、経済的な影響の取りまとめは進んでいますか。
【市長】ホテルの宴会のキャンセルや、イベントの自粛も含めて状況が変わってきています。今それぞれお聞きしていて取りまとめができていませんが、近々、事務方から報告をさせたいと思います。皆さんにはまとまり次第、市で把握している状況をつぶさにお知らせしたいと思います。先週の段階では、熊本市内の事業者だけで2月末現在で宿泊キャンセルが11億5千万円、それから宴会のキャンセルで約10億円近くありました。そういった大まかな数字は聞いておりますが、今イベントのキャンセルなどがさらに拡大していると考えておりますので、これよりもさらに拡大した数字が出てくるのではないかと、大変懸念しているところです。
【記者】熊本地震の際は、県と市がそれぞれ融資制度を作っていらっしゃって、今回は県も熊本地震の際の融資の借換えができて、熊本市で行っていた融資制度に対しても借換えができるというころで、それはあくまで県の融資制度の方に借り換えて、利子補填を市がするという理解でよろしいですか。
【事務局】借換えの場合の、利子補填はありません。
【市長】新規で借りた分は、利子補給があるということですね。さらに資金が必要になった方で、「今利子も払って返済しているのに、さらに利子がないから借りろと言われても」となります。そうすると借換えもできないのでは、古いローンも残りながら、また新たなローンというのは非常に躊躇される方も多いと思いますので、そこを借り換えられるようにしました。ただし、従前の金利についてはその分払っていただきますが、返済期間が長くな
るということで、その分月々の負担が減り、少しは軽減されるのではと思っています。
【記者】前回の時に「類を見ない県市連携の施策」とおっしゃっていましたが、今回も同じような認識でしょうか。
【市長】そうですね。やはり対策を二重に出されても、経済的には熊本市を中心に大きな事業者が集まっていますので、そういう意味では県市連携して、分かりやすい支援メニューを取っていくということです。それから、ばらばらでないことで、スケールが大きい対策が取れるということで、県市の経済担当部署が連携を取りながら、今やらせていただいているというところです。
【記者】社会福祉施設等への備蓄マスクの配布ですが、なぜ社会福祉施設なのかということと、社会福祉施設「等」ということは、他にもあるのかお尋ねします。
【市長】今、衛生品がひっ迫していまして、今回こうした社会福祉施設等へのマスク配布ですが、マスク等の衛生用品の不足状況を調査した結果、高齢福祉関係の施設が827施設、障がい者福祉関係の施設が330施設、児童福祉関係の施設が362施設で、トータル1519施設が不足しているということが分かりました。十分な数ではありませんが、我々が備蓄している4万枚を皆さんにお送りして、当座をしのいでいただきたいということです。医療機
関については、医師会等を通じて提供しているところでありますので、その辺については適宜、今後も必要な量がありますので、十分な補充をしていきたいと思います。4万枚については、これだけでは足りないのですが、5日に政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、総理の発言で「何度でも再利用可能な布製マスク2000万枚を国が購入し、高齢者の介護施設や障がい者施設に配布し、1人1枚行き渡らせる」ということで、配布をして現場のマスク不足を解消するということが打ち出されていますので、その間、早急に必要なものをということで、今お送りするということです。施設の方に直接送る形で、今日発送させていただき、明日着く予定です。
【記者】今回の第2弾の対策の総額と、財源を教えていただけますか。
【市長】総額は、5億2千万円です。前回が17億円で、プラス約5億円です。財源はこれから国に求めていきますが、補正予算等を活用していきます。
【記者】先ほど牛乳を飲まれましたが、牛乳にも影響が出ているということですか。
【市長】たまたま休校になった時に、牛乳自体のキャンセルができてロスはなかったということであります。生乳に関してはなんとかなったわけですが、給食が止まり消費が落ちているのは間違いないことですので、是非多くの皆さんに飲んでいただきたいと思います。ただ、その分は今他の乳製品とかに生乳を活用するということはできるようでありますので、ロスは極力ないということでありますが、牛乳はフレッシュなものなので、皆さんに飲んでいただくことが安定的対策に繋がっていくと思います。
私も毎日1杯は確実に飲んでいましたが、今は2倍から3倍飲むようにしています。先ほども飲ませていただきましたが、とにかく今消費が落ち込んで外出を控えている中、家で花や牛乳や果物、フレッシュなものを食べていただくことで、経済的なロスが少なくなるということでありますのでよろしくお願いします。
【記者】市長はTwitterでいろんなことを発信されていて、牛乳のこと、花のこと、音楽のことなども発信されていますが、今回のコロナウイルスでは、全国の首長さんが、記者会見だけでなくご自身で発信されているというのが特徴と思われますが、Twitterでいろんなことを発信される意義や思いを改めて聞かせてください。
【市長】私が心掛けているのは、情報が見えない中、何を信じていいかわからない中、行政から的確に情報をお伝えする、それも色んな方法を通じてお伝えする方が安心感が増すと考えています。それから、トップが直接的な声でお伝えしていくというのが非常に重要ではないかと考えています。これは熊本地震の時の経験があります。私は熊本地震の時に、災害対策本部で指揮を執りながら、隙間の時間に市民の皆さんへ情報提供を行いました。それが、「非常に助かった」「安心感を得た」という声がありましたので、そういう手法を取らせていただいています。市の広報課も含めて、各セクションが市民の皆さんに簡潔に分かりやすい情報提供しようと努力してくれていますので、私はそれをキャッチアップして、再度Twitter等々でお知らせし、早く正確な情報を皆さんにお伝えする。そのことがデマ等も含め不安を無くしていくことに繋がると思います。それから、全国の自治体の長の皆さんが
TwitterやSNSを活用して情報発信を強化されているということは、非常にいいことだと思います。私は、記者会見を含め皆さんにはお手間をお掛けしますが、情報をオープンにする姿勢というのが、危機を乗り切る上で非常に重要だと、全国の首長の皆さんには心掛けていただくといいのではないかと今回感じております。もちろん「Twitterなんか俺はやらないしなぁ」という市長さんもいらっしゃると思いますが、そういう場合にも、臨時の記者会見や報道の皆さんにお伝えしたり、ホームページや職員の情報ツールを活用するなど、この際いろんな情報発信を工夫していただくことが、自治体としては重要になってくると思います。やっぱり住民の皆さんの安心感が違うと思いますので、そこは私も一生懸命心掛けていきたいと思います。