対象となる方
(1)新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病（※1）を負った方
（※1）新型コロナウイルス感染症の症状が重く、回復までに長期間を要する等により、世帯の経済状況等に与える影響が大きいと認められる
場合をいい、具体的には、一ヶ月以上の治療を有する場合
【減免割合】
対象となる保険料全部
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下「事業収入等」という。）の減少が見込まれ、次の（ⅰ）及び（ⅱ）に該当する方
(ⅰ)世帯の主たる生計維持者の令和2年の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が、
令和元年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること
(ⅱ)世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること
【減免割合】
対象保険料額（A×B/C）×減額又は免除の割合（D）＝保険料減免額
【表1】で算出した対象保険料額に、【表2】の世帯の主たる生計維持者の令和元年に合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額
【表1】
| 対象保険料額＝A×B／C |
A：当該第1号被保険者の保険料額 B：第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年の所得額 （減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額） C：第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額 |
【表2】
| 世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額 | 減額又は免除の割合（D) |
| 200万円以下であるとき | 10／10 |
| 200万円を超えるとき | 8／10 |
| 事業等の廃止や失業の場合 合計所得金額に関わらず | 10／10 |
※簡易な判定フローチャートを添付していますので、申請をされる前にご確認くださいますようお願いします。
対象となる期間
- 令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限が設定されているもの
- ※特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日
申請方法等
下記に記載のある必要書類をご用意していただき、任意の封筒でご郵送ください。
共通
■対象となる方(2) 世帯の主たる生計維持者の事業収入等が一定程度減少した場合
〇世帯の主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる場合
確定申告書、市県民税申告書、源泉徴収票など
※令和元年の収入がわかる資料をお持ちでない場合（市県民税申告や確定申告をしていない方は除く）は、
上記の資料の替わりに下記の書類をご提出ください。
・令和2年の収入見込みがわかるもの
給与明細書、事業収入等に係る収入帳簿など
〇世帯の主たる生計維持者が失業した場合
離職票、雇用保険受給資格者証、退職証明書
〇世帯の主たる生計維持者が事業等を廃業した場合
事業廃止届、個人事業の開業・廃業届等
中央区役所福祉課 東区役所福祉課 西区役所福祉課 南区役所福祉課 北区役所福祉課
■郵送による申請
※お急ぎでない場合、感染拡大防止の観点から、ぜひ郵送をご検討ください。
（申請書等の様式は、区役所からお送りすることも可能です。）
【中央区役所福祉課】〒860-8618 熊本市中央区手取本町1番1号
【東区役所福祉課】 〒862-8555 熊本市東区東本町16番30号
【西区役所福祉課】 〒861-5292 熊本市西区小島2丁目7番1号
【南区役所福祉課】 〒861-4189 熊本市南区清藤405番地3
【北区役所福祉課】 〒861-0195 熊本市北区植木町岩野238番地1
お問い合わせ窓口
申請書等の郵送や相談をご希望の場合や、ご不明な点がある場合は、お住まいの区の福祉課又は介護保険課へご連絡ください
【熊本市役所介護保険課】 TEL096-328-2347
【中央区役所福祉課】 TEL096-328-2311
【東区役所福祉課】 TEL096-367-9127
【西区役所福祉課】 TEL096-329-5403
【南区役所福祉課】 TEL096-357-4129
【北区役所福祉課】 TEL096-272-1118
減免に関するQ＆A
Q＆Aを作成しましたので、ご確認ください。
留意事項
・多数の申請が予想されるため、減免の審査に時間がかかり、審査結果の通知書をお送りするのに1か月以上かかる場合があります。
・審査結果の通知書が届くまでは、普通徴収の方は、現在お持ちの納付書でお支払いください。
なお、未納になった場合は、督促状をお送りしますので、納期限までに納付することが困難な方は、各区役所区民課または国保年金課収納班へ
事前に納付相談をお願い致します。
・特別徴収対象者の方の減免決定後は、普通徴収（納付書払又は口座振替）に切り替わり、特別徴収が停止します。
特別徴収が再開されるのは翌年度10月期からとなるため、特別徴収が再開するまでの期間は普通徴収（納付書払又は口座振替）となります。
ご理解の程、よろしくお願い致します。
・申請が認められ減免になった場合、納めすぎとなった保険料があれば、後日、国保年金課より還付通知書をお送り致します。