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令和2年(2020年)4月17日 第11回新型コロナウイルス感染症対策本部会議後市長記者会見

最終更新日:2020年4月17日
政策局 総合政策部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

会見録

 

市長発表

 先ほど開催をいたしました、第11回新型コロナウイルス感染症対策本部についてご報告をさせていただきます。
 会議に先立ちまして、本日午前10時から開催されました議会運営委員会におきまして、新型コロナウイルス感染症に関する本市の発生状況や、感染拡大防止に向けたこれまでの取組等について説明をさせていただきますとともに、議員各位に対し、より一層のご理解とご協力をお願いしたところでございます。
 また、緊急事態宣言の対象が全都道府県とされたことを受けまして、本日午前、知事より、感染拡大予防策を今まで以上に徹底をするようにメッセージが、県民に対して発出をされたところです。
 これを受けまして、本日の会議では、各局長等に対し、感染拡大防止策の徹底や、地域経済の回復に向けた検討など、1段と緊張感を持って取り組むよう指示をいたしました。
 また職員に対し、在宅勤務の実施、有給休暇の取得、不要不急の外出の自粛等を徹底するよう、指示をいたしました。これらのことを踏まえ、お手元にお配りをさせていただいておりますとおり、市民の皆様にメッセージをお届けしたいと思います。
 本市は、県内で最も感染者数が多いということ、店舗等が密集しておりまして感染拡大の可能性が高いこと、また県内で人口が最も多いこと等から、本市においては感染拡大防止に万全を尽くすことが、県内の収束に向けて重要と考えられます。
 そこで、感染予防策を今まで以上に徹底するよう求める知事のメッセージを踏まえまして、市民の皆様には、以下について、お願いを申し上げます。
1つが、平日を含む不要不急の外出の自粛を徹底いただくということで、特に繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛を徹底いただくこと。
 更に、大型連休期間中、感染が拡大している地域との往来をしないよう徹底をいただくこと。
 また、事業者の皆様には、お客様の命を守るため、また従業員の方々の命を守るための対策を強くお願いを申し上げます。
 その1点目としてテレワークの活用など、感染拡大防止に向けた職場における対応を徹底いただくこと。2つ目として、営業時間の短縮など、事業活動の縮小について積極的に対応をいただくことということにしております。
 本市としましては、事業が継続され、市民の皆様の雇用の維持が今後できますよう、以下の取り組みを行ってまいりました。これらの施策を積極的に活用いただきますよう、改めてよろしくお願い申し上げます。
 1つが県市連携によります過去最大の資金繰り支援(保証料無料、3年間利子全額補給)の実施をしております。また2点目として、国に対しまして、雇用調整助成金の事業者負担の軽減を要望いたしまして、ほぼ私共の要望が実現しましたのでこうしたことを積極的に活用していただきたいと思います。
 また、経営、資金繰り、国県市の支援策等について、ワンストップで相談できる総合相談窓口を設置しております。こうした、これまで行ってきた対策を、十分ご活用いただきたいと思っております。
 さらに、本市では、地域経済や市民生活の再建のため、新たに「熊本市経済市民生活再建計画(仮称)」を、これは仮称ですけれども、策定することといたしました。事業者や市民の皆様が抱える不安等について、総合相談窓口等を通じ幅広くいろいろなご意見や要望を伺いまして、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
 熊本地震に続くこの難局を、市、医療関係者、事業者、そしてすべての市民の皆様が一丸となって乗り越えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 私の方からは、以上です。

 

 

質疑応答

【記者】今日の段階では、リスクレベルは維持ですか。

 

【市長】リスクレベルは今のところ維持というところです。

 

【記者】先ほどの対策本部会議の冒頭で、市長の方から経済観光局にプロジェクトチームをというお話をされていましたけれども、これは何ですか。

 

【市長】経済観光局の方にプロジェクトチームの設置を今朝いたしました。そして、この中で、今メッセージの中でも申し上げましたけれども、熊本市経済、市民生活の再建計画というものを策定するということで、このプロジェクトを中心に動いていくということになります。チームの所属については、経済観光局におきまして総括の責任者を田上局長(としました)。そして、各部局から併任辞令をかけまして、総勢13名で構成しているということでございます。各局から産業別のコロナウイルスでのダメージを受けている現状を分析するということ。これは国の色々な対策等々もありますけれども、まずは影響がどういう形で熊本市に及んでいるのか、熊本市の経済界も含めて、民生活に及んでいるのかということを、ここでまずしっかりと分析をし、把握をするということ。そして、課題解決の対策を設定するために、そういった産業別の現状を分析結果に基づいて、最適な対策を創出するということで、更に、国や県の取組等も、総合的にここで取りまとめていくということでございます。だいたい雇用と事業と生活を守るというフェーズの部分。それから、その後、収束後に向けたV字回復を目指す、増やすということで二つの大きなフェーズを意識してやっていくことになろうかと思います。この点については、報道資料をお渡ししてあるんですかね。

 

【事務局】準備しています。

 

【市長】これから準備して、また担当の方からお知らせをしていきたいと思いますが、こうした中で計画を作っていく。そして、それらを基に対策を打っていくと、こういうことであります。

 

【記者】今日蒲島知事は、休業要請については、国の対応を待つようなことで、県の中では考えてらっしゃらないようですが、逆に言うと国の対応が決まれば、休業要請という形もあるのかなというふうに読み取ったんですけど、そこに向けた先取りしたような先手を打つような対策っていうのはこのプロジェクトチームの役割になるのですか。

 

【市長】当然それは入ってきます。我々としては、既にこの市民の皆様へのメッセージで、こうやってお伝えをしているとおりです。特に4番目のところになりますけれども、事業者の皆さんに対して、これはあらゆる企業あるいは、昨日も申し上げましたけれども、商業施設であるとかそういった施設の皆さんへのお願いですけれども、やはりお客さんの命を守るということ、それから従業員の皆さん方の命を守るための対策を強くお願いしたいと。そのために、テレワークの活用であるとか、企業においてはこういった感染拡大防止に向けた、職場における対応を徹底していただきたい。それから、営業時間の短縮であるとか、事業活動の縮小について積極的に対応をお願いする。こういうことを要請させていただくということでありますので、そこは、我々先ほど前提でも申し上げたとおり、熊本市というのはもう県内で最も感染者数が今多く、さらには、企業や店舗等が集積をして、人口も密度も最大であるということを考えますと、県の対応と、また1段踏み込んだ部分でこうしたところをメッセージとして、発出をさせていただいたということでございます。

 

【記者】緊急事態宣言の中で、権限との絡みもある中でのぎりぎりのところということですか。

 

【市長】そういうことですね。ですから、これからは県の方もリスクレベルが今はまだ、緊急事態宣言の発令前も後も変わっておりません。リスクレベルは今3ということでありますので、これまでもそれに基づいた対応で1つ上のレベル4に準じた対応を、今熊本市ではとらせていただいているということでありますけれども、このリスクレベルが、仮に今後、引き上げられるということになれば、当然知事に対しても法令に基づいて総合調整を要請するというようなことになると思いますが、現段階では、そういう対応で我々はぎりぎりこういう形で、熊本市内の事業所の皆さんには、特にここを強くお願いをしたいということで、私ができる範囲で、強く要請をさせていただくということでございます。

 

【記者】今のを確認しますと、リスクレベルがレベル4に上がったら、知事に総合調整を要請するということか。

 

【市長】休業要請も含めた強い措置をお願いすると、その権限をお持ちなのが知事でありますので、それは私の方からは、この熊本市の対策本部長として、県本部長である知事に対して要請するということになると思います。ただ現時点のレベルで、私が既にこの国からのこの緊急事態宣言のこの発令に応じて、こうした強いメッセージを発しさせていただくということでございます

 

【記者】この事業者への営業時間短縮や事業活動の縮小というのは、これは法で定められている市町村長に認められている総合調整の部分なんでしょうか。

 

【市長】そうですね。その範囲内というふうに。

 

【記者】緊急事態措置に関する総合調整と捉えてよい。

 

【市長】そうです。そう捉えていただければと思います。

 

【記者】この事業者っていうのは、企業であったり、商店主だったり、色々あると思うが、どういったものを対象に。

 

【市長】これはもう全ての企業や、商業や、娯楽施設や色々な施設あると思いますけれども、その全てを対象としているということです。熊本市内の事業所全てということになります。ただ、昨日の記者会見でも申し上げましたとおり、最低限の社会経済活動、要は市民生活を維持するために必要とされている、例えば、食料品を提供する、あるいはその小売りでも生活必需品を提供する。それは、知事からのメッセージにもありましたとおり買い占めを起こさないとか、流通をきちっと回していただくということをお願いするということでございまして、そういうもの以外についてできる限りそういう対応をお願いしたいということでございます。

 

【記者】つまり、例えばアーケードでいうと、鶴屋さんだったりということですか。

 

【市長】大型の商業施設、それから、店舗ですね。それからショッピング、モールであるとか、そういったことも当然含まれますし、それはそれぞれで、やはりお客さんの命と、それから従業員の皆さんの命を守るために、十分な措置をしていただきたいということでございますので、あらゆる業種をそれぞれの皆さんでお考えいただきたいということです。例えばお客さんにしても、それから従業員の方にしても、やはり営業時間が開いていれば開いているだけリスクは大きくなります。どうしても生活必需品であるとか、そういったものに関しては、最低限オープンをしていただくということはありますけれども、例えば今、ファミリーレストランでも夜の時間帯の営業は休止するというような報道が先ほどあっておりましたので、そういうこともおそらく国全体の、全国への緊急事態宣言の発令ということが、この熊本でも、今営業続けておられるところも縮小しようということに繋がっていくのではないかなと思いますので、そういった努力をぜひお願いし、そして皆さんの命を守るために、是非ご協力をお願いしたいとこういうことです。
 その上で、「そうは言ったって、日々非常にギリギリの状態で、今生活している中で、あるいは企業や雇用を維持していく中で、頑張っていかなきゃいけないのに、何の対策もなくて出来るわけないじゃないか」というのが、皆さんの率直な気持ちだと思います。
 ですので、我々はこれまで、それぞれ第1弾、第2弾、第3弾とこの緊急対策を打ってきましたけれども、その範囲の中でできる限りのことは皆さんに提供できることは提供するということ。それから、今総合相談窓口を設置しておりますので、ここであらゆる要望、それからご相談を受けて、そして、これを熊本市経済市民生活再建計画の中にきちっと入れ込んで対策として打っていく。それがきちんと雇用が守られるということになれば、例えば必要な事業、それから財源については国の方の対策も十分見極め、そして国へ積極的に要望をさせていただく。やはり財源に限りがありますから、熊本市単独で出来ることというのは限られています。けれども、市民ニーズが強い部分に関しては、積極的にここで対応していくことが、このコロナウイルスからの感染拡大を防止するため、そして経済的な不安を払拭するために、現場の自治体として極めて重要なことだと考えておりますので、そういったところについては積極的に独自策も含めて行っていきたいと考えております。

 

【記者】今日の議運(議会運営委員会)での説明でも財源やマンパワーを捻出するために、関係局長に事業見直しを指示したということで、事業というと、すぐ思い浮かぶのが「庁舎の建て替え」、「市電の延伸」かなり大きなプロジェクトが入っていますが、これも含めてということですか。

 

【市長】もうあらゆる聖域をなくして、当然見直すということであります。我々は、今対応しなきゃいけないのは、この目の前のコロナウイルスの感染拡大が市民の生命を脅かす状況になっているということで、絶対に(市民の生命を)守らなければいけないということが、最優先の課題でありますので、そこに再最大限のリソースを投入するということです。
 そして、もう1つはそれに伴って生じる経済的な不安、あるいはそういう雇用の不安定、こういったものを招かないために、そこに最大限、財源も含めてですけれども、組み替えられるものは組み替えて、そして集中させて、安定を図っていくということが必要だと思っています。
 ただこれが、収束時期も中々わからないものですから、どのぐらいの規模になるのか。それからどういう対象の皆さんにこの対策を打っていけば効果的なのか、そういったことも分析をしながら、走りながら対策を打ちながらまた新たな対策を考え、また新たな対策を打っていくということで、次々にやっていかなければいけないと思います。ですから、こういうプロジェクトチームを立ち上げ、そして、この計画を策定しながら、事業をまわしていこう、こういうことを今考えているところです。

 

【記者】すべてを含めて見直す(ということですか)。

 

【市長】すべてを含めて見直すように、今どういうことが見直せるかどうかということです。ただ、それがどういうふうに各局から上がってくるかは、まだこれからではありますけれども。今、それも今月中に、ある程度の状況を上げてくるということです。時間的には、そのぐらいのタイムスケジュールということであります。
 今、コロナウイルスの関係で事業を止めているものもたくさんあります。イベントであるとかいろんなものが。こういったものを、例えば継続すべきか、それとも、延期すべきか、中止すべきか、こういった判断も入ってきますので、それは熊本市だけで決められない部分もあります。関係者の方が入っている場合がありますので、そういったことも合わせながら総合的に、今、組み替えをしていくということになります。

 

【記者】熊本市の経済市民生活再建計画というものは、どういった内容になるのかということと、いつ頃までに策定するのか(を教えてください)。

 

【市長】あくまでも、これは策定についてこれまで第1弾、第2弾、第3弾ということで、利子補給であったり、総合相談窓口だったり緊急対策をこれまで講じてきたということが、どれだけこの市民の今厳しい状況に対応できているのかということを、明らかにするために、これはまず分析をするということが1つ。そして分析をした中で、これが足りないところに対しては、対策を検討するということです。そして新たな要望、要求、ニーズ、こういったものが出てくるものを把握して、例えば健康福祉分野もあれば、農林水産分野もあれば、それから、教育、経済、政策、財政、こういったものが全部絡まないと、こういうことは対応できませんので、そういった人選をして、併任をかけて、このプロジェクトチームでこの計画を作っていくということです。
 計画の時期ということについても、これはさっき申し上げたように、いつまでにこれを策定しますということではなくて、とにかく策定、分析しながら、やっていくということになりますから、1つの目安としてはやはり6月の議会の頃までには、例えば1つの色々な大枠というもの、現状、それから対策を打ったこと、それに対する効果、そして次にやるべき事業・政策、こういったものを6月議会ぐらいまでには、集中してお出しして、そうすると6月議会ではそれをベースに審議をして、また市民の皆さんへの対策を、予算も含めてですけれども打っていくと、こういうスケジュールになっていくのかなと思っています。
 ちなみに、熊本市の震災復興計画を作った時には、これもかなり集中的に審議をしながらやりましたけれども、あれもやはり、地震からの復旧復興をしながら、大体策定をしたのが半年後ぐらいです。10月14日なんですね、4月14日に発災してですね。ですから、そういうふうに考えてみますと、やはりそのぐらい大きな計画には、おそらくなっていくだろうということですので、6月の段階で中間的に、今このぐらいの策定をしました、そして措置をします、そしてまた、9月の議会の段階ではこういうふうにします、そういうイメージを今持ってはいます。ただ、この進捗についてはこのプロジェクトメンバーにある程度任せていくということです。

 

【記者】事業所へのお願いの部分なのですけれども、これはここに書いてあるように、事業活動の縮小、営業時間短縮なので、休業してくださいっていう話ではないのですか。

 

【市長】そうですね。ただやはりそこはもう、自粛できるものであれば、そういうできる限り活動をやめていただくことによって、接触が減りますから、やはりそういった願いは込めています。ただ、知事の方のご判断で、権限をお持ちの知事の方のご判断が非常に重要ですので、そこを超えないということは非常に重要なのだろうと思いますが、先ほど申し上げたように、リスクレベルがこれから上がって、もし拡大傾向になってくるとなれば、知事に対しても色々なことは申し上げていかなければならないのではないかなと思っているところです。

 

【記者】先ほどの件で確認なのですけれども、この営業時間の短縮、事業活動の縮小については、緊急事態措置に関する総合調整、法律の36条に基づくものと捉えていいのですか。

 

【市長】明確に言うと、法には基づかないです。総合調整の範囲の中で、私が自粛を求めるということでありますけれども、法律にそこまで、その総合調整が自粛要請まで明記をされていませんので、そういう意味では、それを基に発令するというよりは、熊本市独自にそういう判断で、市長なりそれから今日の対策本部の判断の中で、そういったことをお願いするということであります。

 

【記者】この判断の中には、緊急事態宣言の対象地域に含まれたということの(影響があるのか)。

 

【市長】(緊急事態宣言の対象地域に含まれた)ということのきっかけが非常に大きいということではあります。というのが、緊急事態宣言の中でもそういったことは当然触れられておりますし、これまでも他の地域でもそうですけれども、やはりあらゆる産業についてですね、そういった活動を縮小していただくことが感染拡大防止に繋がっていくということでありますから、それは含んでいるということにはなります。

 

【記者】ここでは、積極的に対応いただくという表現をされていますけれど、これは要請ということでよろしいですか。

 

【市長】そうですね。要請ですね。

 

【記者】ギリギリの(要請ということですか)。

 

【市長】そうですね。だからもう営業自粛要請というような表現に、端的に言うとなりますね。

 

【記者】自粛の範囲の中ですか。

 

【市長】そうですね。ですから、いやそれはもう自粛しませんと言われたら、それ以上の権限は、実はないんですね。知事の方の休業要請ということに関しても、なかなかそこを拘束されるものではないと、強い権限は確かにお持ちではあるもののですね、それは、やはりその事業者なり、市民県民の皆さんのご判断というのが非常に重要になってくるということでありますから、そこについては、我々としては今できるぎりぎりのことを今お願いしているということです。

 

【記者】これで、直接色々な事業所等に自粛のお願いに行くというようなことはあるのですか。

 

【市長】文書としては、お願いをさせていただきたいと思っています。私が行ってここを閉めてくださいというふうにはいかないので、それはなかなか難しいんですけれども、やはり市民の皆さんにも、そういった事業者の皆さんでそういう経営をされている方々には、このメッセージがしっかり届くようにしたいと思っております。

 

【記者】その対象は何件くらいなのか。

 

【市長】それは相当な数になりますからちょっとわかりません。ただ、経済団体の皆さんを通してということは当然あるでしょうし、例えば地域においては、そういう商工会であるとか、それから商工会議所であるとか、色々なところがあると思いますので、そういったところには、お願いをさせていただくということになろうかと思います。あとはもう、やはりそれぞれでご判断いただくしかないということです。

 

【市長】すみません。速報が入りました。あまり良いお知らせではございません。新型コロナウイルスの感染症患者の26例目が発生をいたしました。本日、北海道札幌市在住の30歳代の日本人男性が、検体検査の結果、新型コロナウイルスに感染をしていることを、本市で確認をしたというものでございます。詳細については後程、あるということでいいですかね。今、わからないということですね。おそらくこれは、出張か何かでいらっしゃっていると思いますが、これはまた後で確認してご報告させていただきますが。繰り返します。本日、本市において、26例目となります新型コロナウイルス感染症患者の発生が確認をされました。この方は、北海道札幌市在住で、30歳代の日本人の男性ということでございます。先ほど、14時20分になりますかね、検体検査の結果新型コロナウイルスに感染していることが確認をされたということでございます。正確にはまた後程、担当の方から、理事の方からでも、またご報告をさせていただきたいと思います。

 

【記者】市内の発生者となるんですね。

 

【市長】これは市内の発生者となるものです。検査をした保健所で発表することになっているので、市内の感染確認の発生者ということになります。

 

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