【注意】中古住宅を購入する契約を締結する前に、補助金申請・交付決定が必要です。
補助金交付申請の受付は先着順とし、予算の範囲内（約20件）で締め切ります。
定員及び予算は、(1)移住者向け補助金と、(2)転居者向け補助金で共通です。
令和6年（2024年）10月1日現在、16件の交付が決定しています。
補助金の受付期間について
令和6年度の受付期間は、令和6年4月8日（月）から12月27日（金）です。
補助金概要
空き家の発生抑制及び定住人口の増加に向けて、
(1)熊本県外から熊本市へ移住される方、または、
(2)熊本市の居住誘導区域「外」から「内」へ転居する子育て世帯・若者夫婦世帯に対し、
中古住宅の購入費用を最大50万円補助します。
チラシ・補助申請要領（マニュアル）
まずは、チラシ・補助申請要領（マニュアル）をご一読ください。
下表から閲覧・ダウンロードできます。
| | チラシ | 補助申請要領（マニュアル） |
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| (1) | | |
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| (2) | | |
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【注意】中古住宅を購入する契約を締結する前に、補助金申請・交付決定が必要です。
補助金の受付期間について
令和6年度（2024年度）の受付期間は、令和6年4月8日（月）から12月27日（金）です。
1 補助金概要
空き家の発生抑制及び定住人口の増加に向けて、
熊本県外から熊本市へ移住される方に対し、
中古住宅の購入費用を一部補助します。
なお、補助金交付申請の受付は先着順とし、予算の範囲内（約20件）で締め切ります。
チラシ・補助申請要領（マニュアル）
まずは、チラシ・補助申請要領（マニュアル）をご一読ください。
下表から閲覧・ダウンロードできます。
| チラシ | 補助申請要領（マニュアル） |
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本補助金を利用される方は、以下の各金融機関が提供する住宅ローン商品で金利の引下げを受けることができます。
◆住宅金融支援機構◆
「【フラット35】地域連携型（地域活性化）」を活用可能です。
本補助金を利用される全ての方が対象です。
【フラット35】の借入金利から0.5％（当初5年間）の引下げを受けることができます。
2 補助の対象となる住宅
以下、(1)～(6)のすべての条件を満たす中古住宅が、補助金の交付対象となります。
詳細は、補助申請要領（マニュアル）を必ずご確認ください。
(1) 補助金の交付決定前に売買契約を締結していないこと。
(2) 3親等以内の親族間における売買でないこと。
(3) 熊本市内にあること。
(4) 災害リスクが高い区域※ に存するものでないこと。
(5) 自己居住のために購入するものであること。
(6) 所有権を全て取得すること（土地は除く）。
※災害リスクが高い区域とは、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）及び土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）のことをいいます。
詳しくは熊本県土砂災害情報マップ
（外部リンク）をご覧ください。
3 補助の対象になる方
以下、(1)～(4)のすべての条件を満たす方が、補助金の交付対象となります。
詳細は、補助申請要領（マニュアル）を必ずご確認ください。
(1) 補助金の交付申請時において、次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
ア 1年以上継続して熊本県外に在住している方。
イ 熊本市に転入後3年以内の方で、転入の直前に1年以上継続して熊本県外に居住していた方。
(2) 購入する中古住宅への転入又は転居後2年以上継続して、当該住宅を生活の本拠として居住する意思を有していること。
(3) 熊本市税を滞納していないこと（申請者が既に熊本市に転入している場合に限る）。
(4) 熊本市暴力団排除条例第2条第1号から第3号の規定に該当しないこと。
4 補助金額
補助金額は、中古住宅の購入代金（土地の購入代金を除く）の2分の1の額とし、以下の区分に応じた額を限度とします（千円未満の端数は切り捨て）。
| 居住誘導区域※ | 補助金限度額 |
|---|
| 居住誘導区域※ に存する中古住宅 | 50万円 |
| 居住誘導区域※ 以外の区域に存する中古住宅 | 30万円 |
5 交付申請受付
定員：
約20件（先着順）
※定員及び予算は、(2)転居者向け補助金と共通です。予算上限に達した日に、残る補助枠件数より多くの有効な補助金交付申請書・添付書類を受け付けた場合は、抽選で交付決定します。ただし、その当日の消印は有効とします。
受付開始日：令和6年（2024年）4月8日（月）
提出方法：電子申請または郵送
電子申請のリンク：
※電子申請の場合は、個人番号カード（マイナンバーカード）及びカード読み取りのための対応スマートフォン等が必要となります。
郵送提出先：〒860-8601 住宅政策課 中古住宅補助金担当宛て
（専用郵便番号のため、住所の記載は不要です）
6 申請から購入契約までの流れ
補助金交付申請書・添付書類を住宅政策課へ提出し、補助金交付決定通知書を受けた後、中古住宅購入に関する契約を締結してください。
詳細は、補助申請要領（マニュアル）を必ずご確認ください。
購入契約の前に補助金申請が必要です。
次の申請書・添付書類を電子申請または郵送してください。
補助金交付申請書（両面印刷してください） （ワード：28.5キロバイト）- 中古住宅購入に要する経費がわかる書類（見積書写し等）※1
- 中古住宅の位置図（付近見取図）
- 中古住宅の各階平面図 ※2
- （併用住宅とする場合）中古住宅の求積図及び求積表（住宅部分と住宅以外の部分が分かるもの）
- 中古住宅の外観写真（周囲の状況の分かるもの）
- 申請者が、「1年以上継続して熊本県外に在住していた」こと、または「熊本市に転入後3年以内で、転入の直前に1年以上継続して県外に居住していた」ことのいずれかが確認できるもの（住民票の写し等）
※1 見積書等は、土地・建物の価格がそれぞれ記載されているものに限ります。
※2 長屋建て住宅又は共同住宅の場合は、専有部分のものをご提出ください。
7 購入から完了報告までの流れ
補助金交付決定後、中古住宅を購入し、住民票の異動が完了したら、令和7年（2025年）2月28日（金）までに、速やかに以下の書類を提出してください。
- 完了実績報告書兼補助金交付請求書（両面印刷してください） （ワード：27.7キロバイト）
- 中古住宅の売買契約書を複写したもの ※1
- 中古住宅の登記事項証明書（全部事項証明書（建物）／長屋建て住宅または共同住宅の場合は専有部分のもの）
- 住民票の写し（コピー可）※2
- 中古住宅購入の費用の支払いが確認できる書類（領収書または通帳のコピー等）
アンケート用紙 （PDF：163.4キロバイト）
※1 土地・建物の価格がそれぞれ分かるよう記載してください。記載がない場合は別紙（重要事項説明書、任意様式等）も可とします。
※2 購入した中古住宅所在地へ住所を異動した後のもの。完了実績報告書兼補助金交付請求書で、住民基本台帳を閲覧することに同意した場合は不要です。
8 要綱・様式
【要綱】
【申請時】
【変更・中止（廃止）時】
【完了時】
【フラット35】地域連携型（地域活性化）を利用の方は、合わせて提出をお願いします。
【注意】中古住宅を購入する契約を締結する前に、補助金申請・交付決定が必要です。
補助金の受付期間について
令和6年度（2024年度）の受付期間は、令和6年4月8日（月）から12月27日（金）です。
1 補助金概要
空き家の発生抑制及び定住人口の増加に向けて、
熊本市内の居住誘導区域「外」から「内」へ転居する子育て世帯・若者夫婦世帯に対し、
中古住宅の購入費用を一部補助します。
なお、補助金交付申請の受付は先着順とし、予算の範囲内（約20件）で締め切ります。
チラシ・補助申請要領（マニュアル）
まずは、チラシ・補助申請要領（マニュアル）をご一読ください。
下表から閲覧・ダウンロードできます。
| チラシ | 補助申請要領（マニュアル） |
|---|
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2 補助の対象となる住宅
以下、(1)～(6)のすべての条件を満たす中古住宅が、補助金の交付対象となります。
詳細は、補助申請要領（マニュアル）を必ずご確認ください。
(1) 補助金の交付決定前に売買契約を締結していないこと。
(2) 3親等以内の親族間における売買でないこと。
(3) 居住誘導区域※1 内にあること。
(4) 災害リスクが高い区域※2 に存するものでないこと。
(5) 自己居住のために購入するものであること。
(6) 所有権を全て取得すること（土地は除く）。
※1 居住誘導区域とは、一定のエリアに人口密度を維持する区域として熊本市立地適正化計画において定められた区域です。詳しくは、熊本市地図情報サービス（外部リンク）をご覧ください。
※2 災害リスクが高い区域とは、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）及び土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）のことをいいます。
詳しくは熊本県土砂災害情報マップ（外部リンク）をご覧ください。
3 補助の対象になる方
以下、(1)～(4)のすべての条件を満たす方が、補助金の交付対象となります。
詳細は、補助申請要領（マニュアル）を必ずご確認ください。
(1) 補助金の交付申請時において、1年以上継続して本市の居住誘導区域以外の区域に居住している者で次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
ア 子育て世帯※1 を構成する方。
イ 若者夫婦世帯※2 を構成する方。
(2) 購入する中古住宅への転入又は転居後2年以上継続して、当該住宅を生活の本拠として居住する意思を有していること。
(3) 熊本市税を滞納していないこと（申請者が既に熊本市に転入している場合に限る）。
(4) 熊本市暴力団排除条例第2条第1号から第3号の規定に該当しないこと。
※1 子育て世帯とは、令和6年4月1日時点において、18歳未満の子どもを含む世帯をいいます。
※2 若者夫婦世帯とは、令和6年4月1日時点において、一方が39歳以下である夫婦を含む世帯をいいます。
4 補助金額
補助金額は、中古住宅の購入代金（土地の購入代金を除く）の2分の1の額とし、30万円を限度とします（千円未満の端数は切り捨て）。
5 交付申請受付
定員：
約20件（先着順）
※定員及び予算は、(1)移住者向け補助金と共通です。予算上限に達した日に、残る補助枠件数より多くの有効な補助金交付申請書・添付書類を受け付けた場合は、抽選で交付決定します。ただし、その当日の消印は有効とします。
受付開始日：令和6年（2024年）4月8日（月）
提出方法：電子申請または郵送
電子申請のリンク：
※電子申請の場合は、個人番号カード（マイナンバーカード）及びカード読み取りのための対応スマートフォン等が必要となります。
郵送提出先：〒860-8601 住宅政策課 中古住宅補助金担当宛て
（専用郵便番号のため、住所の記載は不要です）
6 申請から購入契約の流れ
補助金交付申請書・添付書類を住宅政策課へ提出し、補助金交付決定通知書を受けた後、中古住宅購入に関する契約を締結してください。
詳細は、補助申請要領（マニュアル）を必ずご確認ください。
購入契約の前に補助金申請が必要です。
次の申請書・添付書類を電子申請または郵送してください。
- 補助金交付申請書（両面印刷してください） （ワード：28.5キロバイト）
- 中古住宅購入に要する経費がわかる書類（見積書写し等）※1
- 中古住宅の位置図（付近見取図）
- 中古住宅の各階平面図 ※2
- （併用住宅とする場合）中古住宅の求積図及び求積表（住宅部分と住宅以外の部分が分かるもの）
- 中古住宅の外観写真（周囲の状況の分かるもの）
- 申請者が、「1年以上継続して熊本市の居住誘導区域以外の区域に居住している」こと、かつ「子育て世帯または若者夫婦世帯を構成する者である」ことが確認できるもの（住民票の写しのコピー等）
※1 見積書等は、土地・建物の価格がそれぞれ記載されているものに限ります。
※2 長屋建て住宅又は共同住宅の場合は、専有部分のものをご提出ください。
7 購入から完了報告までの流れ
補助金交付決定後、中古住宅を購入し、住民票の異動が完了したら、令和7年（2025年）2月28日（金）までに、速やかに以下の書類を提出してください。
- 完了実績報告書兼補助金交付請求書（両面印刷してください） （ワード：27.7キロバイト）
- 中古住宅の売買契約書を複写したもの ※1
- 中古住宅の登記事項証明書（全部事項証明書（建物）／長屋建て住宅または共同住宅の場合は専有部分のもの）
- 住民票の写し（コピー可）※2
- 中古住宅購入の費用の支払いが確認できる書類（領収書または通帳のコピー等）
- アンケート用紙 （PDF：163.4キロバイト）
※1 土地・建物の価格がそれぞれ分かるよう記載してください。記載がない場合は別紙（重要事項説明書、任意様式等）も可とします。
※2 購入した中古住宅所在地へ住所を異動した後のもの。完了実績報告書兼補助金交付請求書で、住民基本台帳を閲覧することに同意した場合は不要です。
【フラット35】地域連携型（地域活性化）を利用の方は、合わせて提出をお願いします。