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令和7年度(2025年度)移住者及び転居者向け中古住宅購入補助金について(市内間転居)

最終更新日:
(ID:62833)

(2)居住誘導区域「外」から「内」へ転居する子育て世帯・若者夫婦世帯の方へ(詳細)


【注意】中古住宅を購入する契約を締結する前に、補助金申請・交付決定が必要です。


1. 補助金の受付期間について

令和7年度(2025年度)の受付期間は、令和7年4月21日(月曜日)から12月26日(金曜日)です。


2. 補助金概要

熊本市内の居住誘導区域「外」から「内」へ転居する子育て世帯・若者夫婦世帯中古住宅の購入費用を一部補助

なお、補助金交付申請の受付は先着順とし、予算の範囲内(約20件)で締め切ります。


チラシ・補助申請要領(マニュアル)

まずは、チラシ・補助申請要領(マニュアル)をご一読ください。

金融機関との連携


◆住宅金融支援機構◆
「【フラット35】地域連携型(地域活性化)」を活用可能です。
本補助金を利用される全ての方が対象です。
【フラット35の借入金利から0.5%(当初5年間)の引下げを受けることができます。


3. 補助の対象となる住宅

以下、(1)~(6)のすべての条件を満たす中古住宅が、補助金の交付対象となります。

詳細は、補助申請要領(マニュアル)を必ずご確認ください。


(1) 補助金の交付決定前に売買契約を締結していないこと。

(2) 3親等以内の親族間における売買でないこと。

(3) 居住誘導区域※1 内にあること。

(4) 災害リスクが高い区域※2 に存するものでないこと。

(5) 自己居住のために購入するものであること。

(6) 所有権を全て取得すること(土地は除く)。


※1 居住誘導区域とは、一定のエリアに人口密度を維持する区域として熊本市立地適正化計画において定められた区域です。詳しくは、熊本市地図情報サービス新しいウインドウで(外部リンク)をご覧ください。


※2 災害リスクが高い区域とは、土砂災害警戒区域(イエローゾーン)及び土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)のことをいいます。

詳しくは熊本県土砂災害情報マップ新しいウインドウで(外部リンク)をご覧ください。


4. 補助の対象になる方

以下、(1)~(4)のすべての条件を満たす方が、補助金の交付対象となります。

詳細は、補助申請要領(マニュアル)を必ずご確認ください。


(1) 補助金の交付申請時において、1年以上継続して本市の居住誘導区域以外の区域に居住している者で次に掲げる事項のいずれかに該当すること。

 ア 子育て世帯※1 を構成する方。

 イ 若者夫婦世帯※2 を構成する方。

(2) 購入する中古住宅への転入又は転居後2年以上継続して、当該住宅を生活の本拠として居住する意思を有していること。

(3) 熊本市税を滞納していないこと(申請者が既に熊本市に転入している場合に限る)。

(4) 熊本市暴力団排除条例第2条第1号から第3号の規定に該当しないこと。


※1 子育て世帯とは、補助金の交付申請をする年度の4月1日時点において、18歳未満の子どもを含む世帯をいいます。

※2 若者夫婦世帯とは、補助金の交付申請をする年度の4月1日時点において、一方が39歳以下である夫婦を含む世帯をいいます。



5. 補助金額

補助金額は、中古住宅の購入代金(土地の購入代金を除く)の2分の1の額とし、30万円を限度とします(千円未満の端数は切り捨て)。



6. 交付申請受付

定員:約20件(先着順)

※定員及び予算は、(1)移住者向け補助金と共通です。予算上限に達した日に、残る補助枠件数より多くの有効な補助金交付申請書・添付書類を受け付けた場合は、抽選で交付決定します。ただし、その当日の消印は有効とします。

受付開始日:令和7年4月21日(月曜日)
提出方法:原則、電子申請(電子申請が難しい方は郵送でも可)

電子申請のリンク:
(1)これから補助を申請する方で市内間転居者の方はこちら別ウィンドウで開きます(外部リンク)
(2)交付決定を受けており交付内容を変更する方はこちら別ウィンドウで開きます(外部リンク)
(3)交付決定を受けており補助事業の廃止を届出する方はこちら別ウィンドウで開きます(外部リンク)
(4)交付決定を受けており完了報告をする方はこちら別ウィンドウで開きます(外部リンク)
(5)完了報告後のアンケートにご協力いただける方はこちら別ウィンドウで開きます(外部リンク)

※電子申請の利用者登録は任意です。なお、利用者登録をした場合は入力内容の一時保存が可能になります。

郵送提出先:〒860-8601 住宅政策課 中古住宅補助金担当宛て
 (専用郵便番号のため、住所の記載は不要です)


7. 申請から購入契約の流れ

補助金交付申請書・添付書類を住宅政策課へ提出し、補助金交付決定通知書を受けた後、中古住宅購入に関する契約を締結してください。詳細は、補助申請要領(マニュアル)を必ずご確認ください。


購入契約の前に補助金申請が必要です。 

次の申請書・添付書類を電子申請にて提出してください。(電子申請が難しい方は郵送でも可)
  1. ワード 補助金交付申請書(両面印刷してください) (ワード:28.5キロバイト)別ウィンドウで開きます
  2. 中古住宅購入に要する経費がわかる書類(見積書写し等)※1
  3. 中古住宅の位置図(付近見取図)
  4. 中古住宅の各階平面図 ※2
  5. (併用住宅とする場合)中古住宅の求積図及び求積表(住宅部分と住宅以外の部分が分かるもの)
  6. 中古住宅の外観写真(周囲の状況の分かるもの)
  7. 申請者が、「1年以上継続して熊本市の居住誘導区域以外の区域に居住している」こと、かつ「子育て世帯または若者夫婦世帯を構成する者である」ことが確認できるもの(住民票の写しのコピー等)
※1 見積書等は、土地・建物の価格がそれぞれ記載されているものに限ります。
※2 長屋建て住宅又は共同住宅の場合は、専有部分のものをご提出ください。


8. 購入から完了報告までの流れ

補助金交付決定後、中古住宅を購入し、住民票の異動が完了したら、令和8年(2026年)2月27日(金曜日)までに、速やかに以下の書類を提出してください。


  1. ワード 完了実績報告書兼補助金交付請求書(両面印刷してください) (ワード:27.7キロバイト)別ウィンドウで開きます
  2. 中古住宅の売買契約書を複写したもの ※1
  3. 中古住宅の登記事項証明書(全部事項証明書(建物)/長屋建て住宅または共同住宅の場合は専有部分のもの)
  4. 住民票の写し(コピー可)※2
  5. 中古住宅購入の費用の支払いが確認できる書類(領収書または通帳のコピー等)
  6.  アンケート用紙(PDF:968.8キロバイト) 別ウインドウで開きます

※1 土地・建物の価格がそれぞれ分かるよう記載してください。契約書に記載がない場合は別紙(重要事項説明書、任意様式等)も可とします。
※2 購入した中古住宅所在地へ住所を異動した後のもの。完了実績報告書兼補助金交付請求書で、住民基本台帳を閲覧することに同意した場合は不要です。


  • 【フラット35】地域連携型(地域活性化)を利用の方は、合わせて提出をお願いします。

  • 10. 関係リンク

    移住者及び転居者向け中古住宅購入補助金について(共通)別ウィンドウで開きます


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