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令和2年(2020年)6月3日 第18回新型コロナウイルス感染症対策本部会議後市長記者会見

最終更新日:2020年6月3日
政策局 総合政策部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

会見録

 

市長発表

 本日、第18回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催いたしましたので、その内容について順次ご報告をさせていただきます。

 まず、リスクレベルについてのご報告をいたします。本市においては、5月9日以降、新規感染者は確認をされておりません。これは、県による外出自粛及び営業自粛の要請解除後も、市民の皆様お一人お一人が感染予防対策に取り組んでいる成果の表れでありまして、市民の皆様に対しまして、改めて、この場をお借りしまして厚くお礼申し上げます。このように、新規感染者は確認されておらず、リスクレベルについては、引き続き「レベル1注意」を維持することと決定いたしました。

 一方、隣接する福岡県の北九州市におきましては、同じく3週間以上感染者が確認されていなかったにも関わらず、5月23日以降徐々に感染者が増加をして、小学校内でクラスターが発生するなどの感染拡大が見られ、専門家会議の原田座長からは「新しい生活様式」を取り入れながら、感染予防に努めていく必要があるとのご指摘をいただいております。

 このようなことから、本市においても、感染症の再流行を防ぐため、市民の皆様には、引き続き「3つの密」を避けること、手洗いや身体的距離を確保することなど、感染予防に努めていただくとともに、県境をまたぐ移動の際は、行先の感染状況等を確認されたうえで、引き続き慎重に対応されるようお願いをいたします。

 

 

 次に、特別定額給付金の給付状況についてご報告をいたします。

 本市では、6月2日までに、30万3,167件、全体の87.6%の世帯から申請を受け付けておりまして、5月25日から昨日までに8万3,132件、179億7,230万円の振込を行いました。明日6月4日は、4万1,962件、94億2,230万円の給付を予定しております。なお、先日の報道でありました、約1,700通の宛先不明による申請書の返送につきましては、基準日である4月27日以降に引っ越しされた世帯の皆様の分になります。基準日以降、住民異動の手続きをされた場合には、確認をしたうえで、新たな住所への申請書を再送しておりますが、現時点で再送処理ができた分は1割程度となっております。申請書が、まだお手元に届いていない方は、ぜひコールセンターにお問い合わせをお願いしたいと思います。

 今後も市民の皆様に一刻も早く給付ができますよう、全力で取り組んでまいりますので、今しばらくお待ちいただきますようよろしくお願いをいたします。

 

  次に、臨時登校の実施状況についてご報告をいたします。

 5月25日から29日までの5日間、分散登校を実施いたしまして、感染防止対策への指導、休校期間中の心身の状況や学習状況の確認等を行いました。その結果、出席率につきましては、小中学校においては各々3校ずつの抽出調査を行いまして、小学校は98.7%、中学校は97.7%、高等学校は99.1%、特別支援学校は95.5%と非常に高い出席率でした。この臨時登校の中での児童生徒の様子についてでございますが、例えば、初日は疲れている様子が見受けられましたが徐々に普段通りに元気になっていった、あるいは、遠隔授業をしていたので上の学年は生活リズムとしては普段に近いという声や、不登校だった児童生徒が登校するようになったという声もございました。 61日からは午前中のみの登校、また来週からは終日登校と段階的に学校の再開を行っているところでございます。

 今後とも感染防止に努めながら、まず休業期間中の児童生徒ひとりひとりの学習状況を把握し、そして支援が必要な児童生徒に対しては、タブレットなどを有効に活用した個別の学習支援の充実を図ってまいりたいと考えております。

 

 

 次に、熊本市プレミアム宿泊クーポンについてご報告をいたします。

 緊急対策第3弾として、すでに予算化をしておりましたものですが、この「熊本市プレミアム宿泊クーポン」の販売を615日から開始いたします。この「熊本市プレミアム宿泊クーポン」、熊本県内にお住いの方を対象に、熊本市内の宿泊施設でご利用いただけますクーポンを、額面の50%の金額で購入ができるという大変お得な内容になっております。ぜひ、この「熊本市プレミアム宿泊クーポン」を県内の皆様にお買い求めいただきまして、6月1日より特別公開を再開いたしました熊本城を始め、本市の数多くの郷土遺産等に触れていただき、熊本の歴史・文化を体感する機会としていただければと思います。詳細につきましては、配付資料をご覧いただきたいと思います。

 

 

 最後に、今後の対策本部会議の開催についてお知らせをいたします。

 最初にご説明を申し上げましたとおり、本市では5月9日以降、新規感染者は確認されておらず、リスクレベルは、先週から2週連続で「リスクレベル1注意」としているところでございます。そこで、これまで毎週開催をしておりました対策本部会議につきましては、今後は、感染者が発生した場合や、新型コロナウイルス感染症対策に関する重要な変更等があった場合などに随時に開催することといたします。ただし、今後、感染の拡大傾向が継続するような事態になった場合は、再び定期開催をすることになると考えております。また、リスクレベルにつきましては、これまでどおり毎週評価し決定しまして、報道の皆様にはお知らせをさせていただきたいと考えております。

 私の方からは以上でございます。

 

  

質疑応答

【記者】熊本市プレミアム宿泊クーポンについてお伺いしたいんですけれども、こちらは熊本市内の旅館・ホテルとして147施設のうち、参加表明の上、クーポン取り扱い施設として登録した施設ということになっているんですけども、もうすでにどのくらいの施設(が登録している)かっていうのはわかっているんでしょうか。

 

【市長】そうですね。施設は、今登録ができている施設はどのくらいですか。(事務局に確認)

 

【事務局】まだ、募集の方がこれからですので、登録は一社もございません。

 

【市長】まだ(登録はないの)ですね。

 

【事務局】はい。本日このあと、熊本国際観光コンベンション協会のホームページから発表させていただいて、募集をかけさせていただくようになっています。

 

【市長】ですから、利用対象として今、147施設を対象とする予定にしておりまして、そこで皆さんに参加募集を今からしていきますので、6月15日の販売のころまでには、対象の施設というのが明確になってくるのかなと思っております。この147施設はそこにも書いてあるかもしれませんけれども、市内の旅館・ホテルということになりまして旅館業法に基づき、市が許可をした宿泊施設ということになります。

 

【記者】こちらはクーポンの額面50%は市が負担をされるということですか。

 

【市長】そういうことです。

 

【記者】臨時登校の実施状況についてお伺いしたくて、出席率が大体、概ね90%後半ということなんですけれども、この欠席の原因っていうのは把握をしていらっしゃるのでしょうか。

 

【市長】今のところ、特段欠席の原因ということについては、個別に私のところで把握はまだしておりませんけれども、例えば、新型コロナウイルスの感染症の収束がまだ(であるから)、まだ怖いということでお休みされる方がいたり、あるいは、少しやっぱり学校の休校期間が長かったものですから、それで控えるというような声があったように聞いておりますけれども、ただこれだけ臨時登校日の出席(率)が非常によかったということは、一定程度、やはり学校に対する期待が大きい、それから、ある程度の安全安心というものについて、皆さんがそういうふうにお感じになっているあらわれではないかと思います。これから、6月1日からが実は出席の授業日数になりますので、正確には6月1日以降の状況をこれから把握していくということになります。それはまた後日、ある程度の集計ができた段階で、お知らせすることになると思いますが、今日の対策本部会議の中で教育長の方から、こうした、子どもたちの臨時登校の際の状況について報告があったということで、今こうして皆さんにお伝えをさせていただいているということになります。

 

【記者】以前の教育委員会の会議の方で、10日間程度登校の様子を見て、夏休みの実施についてと検討されるということだったんですけれども、その件について市長の方に何か、教育長から報告は上がっているのでしょうか。

 

【市長】今日の段階では、特段この本部会議でその議題には触れられておりませんけれども、私の方は、6月15日に開催を予定している臨時の教育委員会会議で、決定すると伺っております。そういう意味では今後、この夏休みのいろいろな基本的な考え方、それから例えば教育委員の皆さん方の中で議論があって、考え方も随分いろいろな形で検討がなされているようでありますので、議論を尽くしていただいて、6月15日に決定をしていただくことで、保護者の皆さん、それから児童生徒の皆さん、学校関係者の皆さんに早くお伝えすることが必要だろうと私自身は考えております。

 

【記者】まず対策本部会議の中で、隣の北九州市の第2波に関して、熊本からも近いということもあるんですけれども、熊本でのその第2波対策など、そういったもののお話はありましたでしょうか。

 

【市長】一つは、やはり北九州市の今の感染状況というのを、健康福祉局の方から、今わかる範囲でという形で報告がございました。
 その中でやはり医療施設での感染、集団感染が起こっている(ことについて報告がありました)。それから、例えば福祉施設、こういったところでの感染もみられるということで、私の方からも申し上げましたけれども、やはりこういった医療機関や福祉施設等で、感染が拡大する恐れがありますので、こうしたところの感染対策について、さらに団体やそういった病院、それから社会福祉法人等を通じて、感染の予防に十分努めるように、健康福祉局の方から、それぞれ通知なり要請をするように、あるいは必要な(物資)、例えばマスクや消毒液などの資機材で必要なものがあれば、それをきちんとリサーチをして、対策をとるようにということで指示をいたしました。
 また学校の方も、集団発生が見られておりますので、児童生徒の登校等について、やはり十分そういった予防を(行い)、児童生徒の様子をまずしっかり把握をして、健康観察をしていくということ。そして、万一そういう熱などの症状があれば、できるだけ積極的にいろいろな診断、あるいは検査を受けていくということを、積極的にやっていく必要があるということで、今日は話をしたところです。

 

【記者】クーポンについては、市負担分の50%は、財源はどのようになりますか。

 

【市長】財源はすでに3月の補正予算で、可決をした予算でございますので、これも既決予算で対応するということでございます。

 

【記者】学校の対応とおっしゃいましたけれども、2ヶ月近く学校が再開できなくて、授業の遅れなど、熊本市はテレビ事業なりオンライン授業なりで、いろいろ対策をなさいましたが、その辺のお話は何か出ていますでしょうか。

 

【市長】これからおそらく授業が(始まりますので)、今、半日ですけれども、これから先生方も生徒等々(の様子)を、6月1日からいろいろと把握をしながら授業を今組み立てておられると思います。ですので、特段今日の段階で、遅れであるとか、(具体的な)課題があるということについての報告はまだございませんでした。ですから、6月15日の教育委員会会議の中で、おそらく、総合的にいろいろな結果が(出てくると考えており)、6月8日からが本格的な授業開始ということで、その1週間を見ての6月15日(の教育委員会会議)であろうと思いますので、この2週間の様子を踏まえた判断をなされるんじゃないかなと考えております。
 あと、今の点で言えば教育長の方からはやはり、テレビ授業、それから、タブレットを通じてオンラインでの授業をやったことによって、比較的生徒たちが割と通常の生活習慣、学校のリズムが、ある程度できているというような評価はしていると伺っています。

 

【記者】クーポンについてなんですけれども、宿泊需要が実際落ち込んでおりまして、経済の回復にも繋げたいということだと思いますが、その辺りの市長の期待感を教えてください。

 

【市長】やはりまだ皆さん、外出も含めて非常に慎重になっておられると思います。いろいろなものが解除され、そして、学校が再開するあるいは仕事とか、お店とかもオープンしていく中で、皆さんやっぱり徐々に、少しずつ行動範囲を広げられていくと思います。
 そうした中で、県内ということで限定をしていけば、おそらく、いろいろな皆さん方が、動いても比較的安心して、旅行なり、身近な旅行という形にはなりますけれども、そういったことをしていただくことによって、この熊本市内の宿泊施設は147と申し上げましたが、これが大体軒並み80%ぐらい、宿泊がダウンしているという状況で、大きな経済的なダメージを負っています。そういう意味では経営的にも非常に厳しいという中で、我々の経済対策いろいろ打っていますけれども、皆さん方の消費が徐々に安心の中から、生まれていって、例えば熊本城の特別見学通路も、そんなに混み合う状況ではありませんので、皆さん方が例えば少しお休みを取っていただいて、熊本市内のホテルや旅館に宿泊をしていただき、そして、見ていただくとか、そういうことによってやっぱり少しずつこの経済の回復という良い循環に繋がっていくのかなと(思います)。ですから急激に人が混む状態になるというのが、おそらく皆さんも心配なさっていて、行動が抑制されていると思います。
 そしてまた、お隣の北九州市の感染状況でありますとか、それから、東京でもアラートが発令されるとか、そういった状況があると皆さん不安があると思いますが、地元、それから県内というような比較的近いエリアから、活動を再開されるということについては、やっぱり我々熊本市としても、少しずつ社会経済の回復、それとこの感染予防ということを両立していくという中では、ちょうど、段階的にもタイミング的にも、今一番良いと考えましたので、6月15日からの販売に踏み切るということでございます。

 

【記者】この休校期間を終えて、不登校だった子どもが、出てくることになっているというのもあったと思うんですが、そのあたりは教育長も含めて、どういった要素でそんなふうになったかというお話はありましたか。

 

【市長】まだヒアリングをしたり、調査したりというところまでは、私も聞いていませんけれども、やはり長い休校があったことと同時に、その(期間中の)タブレットでの授業や、それからテレビ授業など、そういったこと等があって、やはり勉強したり、友達と画面越しですけども繋がるような体験ができて、少しずつやっぱり心の中に余裕が出てきて、そして学校再開という、また節目が大きくまた変わりましたので、そういう意味ではこの大きな節目のときに、やはりこのきっかけで出て行こうというお子さんたちの心理の状態が生まれたのではないかなと少し推察をしているところです。
 ですから、非常に良い傾向でもあると思いますし、一方でこの感染をやはり恐れて、やっぱり学校に行かないということに対しても、出席の扱いというか、欠席扱いということについても、きちんと出席停止ということで対応しますので、皆さんにはまだそういう意味では安心して、休む時は休むということもできますし、そういう子どもさんたちの状況やご家庭の状況に応じて対応ができるという、そういう対応を学校がしているということも、要因としてはあるのではないかなと思います。この辺は逆に、今後、さらに教育委員会等で、学校現場等で研究していただくことが必要ではないかなと思います。

 

【記者】リスクレベルに関してなんですけれども、今後については対策会議については随時という中で、リスクレベルについてはまた毎週発表されるということなんですが、今まではリスクレベルは対策本部の中で、どう判定するか検討されていたと思いますが、今後については、どのようにして判定されるのでしょうか。

 

【市長】基本的には、リスクレベルの判定というのは1週間の客観的な感染者の状況に応じて、それをもとに減少傾向であるとか増加傾向であるとか維持であるとかということで、その状況に応じて判断をし、そして専門家会議の原田座長、それから福田副座長などにご判断を伺いして、そして対策本部会議で決めるというプロセスをとっておりましたが、感染状況が今のままであれば、今後は、健康福祉局、それから政策局、それから市長副市長この二役で(決めるということ)。
 つまり、新しい感染者が発生した場合には、確認された場合には、当然、この1週間という(スパンで)、火曜日から月曜日までということで1週間を通して、ずっと感染状況を見ていますので、これはずっと繰り返し見て確認をしていくという作業は、我々のもとでやっていく。ただ、本部会議を開いてまでは、これは現状維持ということでありますから、その必要はなかろうということです。ですので、ここで感染者が確認されてくると、本部会議を開催しようということになって、その評価をするという形になろうかと思います。

 

【記者】昨日、県の小野副知事が、副知事を辞められて、東京都知事選に出馬する意向を表明されました。それに対する市長の受けとめと、何か言葉をかけることがあれば、おっしゃっていただきたいんですが。

 

【市長】昨日私も報道で知りまして、お昼頃だったと思うんですが、大変驚きました。(小野副知事は)私が県議時代から熊本県の参与という形で入ってこられて、そのあと副知事になられて、その時点で私も県会議員として、それぞれお付き合いさせていただいていました。もちろんご出身が東京であるということもあって、東京での様々な政治的なことにチャレンジされるということについては、いろいろと今までの行政経験であるとか、それから今の政治状況であるとか、そういったことをよく判断をされて、ご決断をなさったんではないかなというふうに受けとめております。そういう意味では大変驚きましたけれども、人柄も私もよく知っていますけれども、(私が)市長になりましてからも、熊本県の副知事として熊本市のいろいろな、例えばラグビーワールドカップや、それから世界女子ハンドボール選手権であるとか、こうした活動については、よく行動もともにしてきましたので、ぜひ、また新たなステージに行かれても、ご活躍を期待したいと思っています。
 ご決断はそれぞれ(あると思いますので)、これは政治家になるということに関しては、それぞれのご自身の様々なご判断のもとで、判断されるものでしょうから、そういったところについては、私が大きく口を挟むことではないかなと思っております。ただ、そういう今までの経験を生かして、また新たなステージでご活躍いただければと、期待をしているところです。

 

【記者】県議時代のことで話をすると、38歳で副知事になられたときに、選任同意で同意されたと思うんですけど、その先ほど人柄とおっしゃいましたけど、どういったところを評価なさっているんでしょうか。

 

【市長】おそらく、非常に行動力を持っていろいろなところに行かれておりまして、選任同意の前は実は私、県議会でかなり厳しく、知事に対しては問いただしております。というのが、門下生を副知事にするということはどうなのかということを、実はあのとき議会で取り上げさせていただきました。それは何も小野さんに、反対とかということではなくて、やはり知事としてどういう考え方でいるのかということはやはり問うべきだろうということで。その当時の議事録をひっくり返していただくと出てくると思いますが、かなり辛辣なことも申し上げました。
 ただ、その後のご活躍については、例えば、県南のフードバレー構想であるとか、県下各地のいろいろな振興について、非常に熱心に取り組んでおられた。食であるとか、農業であるとか、観光であるとか、それからスポーツの誘致活動等々も非常に積極的に動いておられましたので、そういう意味では知事の信頼も厚く、そして、私も接していますけれども、非常に自然にいろんな方と対話をされる。自分の言葉で、はっきりといろいろな挨拶とかにしても述べられる。議会の答弁でもそうだったんですけれども、そういったお姿を拝見していまして、非常にまだ若い、可能性がある方だなというふうに受けとめているところです。

 

【記者】確認なんですが、特に知事選に出られても応援をしたりとか、何か行動されることはないということ(ですか)。

 

【市長】いろいろな選挙に関しまして私も、党派とは等距離でという形で、これまでも知事選もそうですけれども、県内の選挙、あるいは国政選挙等でもそういうふうに、私自身は等距離の態度を取ってきておりますので、特段政治行動として何かをするということはございません。

 

【記者】クーポンの話に戻るんですけれども、これは県内向けっていうことになってるんですけども、この理由については、やはり県境を跨ぐような移動をあまり積極的に促さないっていうのがあるのでしょうか。

 

【市長】県内限定のクーポンということに関しては、今、やはり外出自粛が長期間に渡って続いていまして、県外への移動ということに関してもご承知の通り、6月19日までは県境を越えるそういった移動は、控えるようにというような話、あるいは、隣県の福岡県の北九州市でも感染が拡大していると。こういった状況を考えますと、なかなかエリアを拡大してというよりは、まずはこの外出自粛が続く中で県民の皆さんも、やっぱりどこか少し行動したい、あるいは、県内の観光であるとかっていうことについては、非常にローカルの中でも感染リスクをできるだけ低くしながら、経済も活性化させていくというのは非常にいいことだと思っていまして、そういう意味では、まずは県内限定でということでございます。その後、8月になりますと、国の「Go toキャンペーン」というのが7月下旬から開始する予定ということで、そちらの方で今度は観光宿泊需要回復に向けた、国全体の取り組みがスタートすると思います。ですので、そういう意味では7月31日までの間、こうした熊本市のプレミアム宿泊クーポンは、あくまでもその県内ということで、やっていきますけれども、それだけでも随分人の動きが活性化していくのではないかなと期待しています。
 すでにこれを実施しているような自治体、例えば山形県だったと思いますけれども、かなり売れて、好評であっという間に売れているような状況があるというふうに伺っていますので、そういう意味では割と狭いエリアでの移動ということに関しては、多くの皆さんの抵抗感が少ないんではないかなと思っていますし、消費喚起という面でも、非常にプラスになるんじゃないかなと期待をしているところです。

 

【記者】今日の朝の市長のツイートを拝見しまして、ある新聞記事で私のボーナス返上が市職員に余計なプレッシャーと書かれていますが、記者会見で、職員には全額支給すべきと明言していますからその点は違いますと。おそらく社名は出していませんが毎日新聞の記事だと思われるんですけれども、市長も記事を拝見していただいたかと思うんですが、一連の先にツイッターの方で発表されて、1万2000件ぐらい「いいね」がついていると、一方で余計なプレッシャーになるんじゃないかというコメントも寄せられているという終わり方だったんですが、この今朝のツイートを拝見しますと、その点は違いますと(ありますが)、どういった点が違うのかというところをもう一度明らかにしていただきたいです。

 

【市長】毎日(新聞)さんの記事が、間違いであるというふうに書いたというわけではなくて、私が発表したことについては、職員のそういった(ボーナスの)支給に関して、何か制限をするということはないということを明確に記者会見で述べているということであるので、その表題だけを見てやはり私の方にも随分いろんな問い合わせが参りましたので、それは私の実際の記者会見の動画や、それから、私の発言した内容と、要は職員の(ボーナス支給に関する)部分に関して、きちんと報道されている記事について見ていただくことで、それはそういう意図はないということで、理解していただけるんじゃないかということで、私はツイートをさせていただきました。
 記者会見の場ですので、放送の皆さんにはあえて申し上げておきますけれども、私は、皆さん方がどういう形で編集をされるかとか、それから、どういう形で報道を、角度として切り取って、報道されるかということについては、一切私が口を挟むべきものではないと思っています。それは、報道は、そういった自由を、編集やそういったものの自由を、しっかり与えられるものであると思っています。ただ、一方で、誤解を受けるような場合がどうしてもあるものですから、例えば、見出しの付け方一つであったり、それから、そういった記事の、例えば、今日の毎日(新聞)さんの記事で言えば、あれはツイッターのリプライの一部に、そうしたものがあったということが、表現されている記事ではあるんですけれども。ただ、そのところだけが、どうしても目立ってどんどん広がっていくと、私の方にも、どういうことなんだと、そういう同調圧力はおかしいじゃないかと、随分いろんなご意見が直接、リプライではなくてDMという形で、私の方に届くものですから、これは、やはりそういった反響については、きちんと私の意図をツイッターで改めてお知らせをする必要があると思いました。特定の例えば、以前も確か熊日新聞さんの記事に対して、私は、これはまだ明確に決まっていませんっていう、確かツイートさせていただいたことがありますけど、あれもその内容について、まだ決定していないことが、見出しだけ見るとそういうふうに(決定したように)、やはりどうしてもとらえられてしまうことに関しては、やっぱり私としてもきちんとツイッター等で、お伝えする必要があって、そして正確に知っていただく必要があるだろうということでありますので、その点は、そういう意図だということでご理解をいただければと思っております。

 

【記者】つまり見出しを誤読というか、意味を取り違えた方から、市長にいろいろとダイレクトメッセージがあり、それをこう解説するための投稿であったと(いうことですか)。

 

【市長】そうです。ですから、どうしてもやっぱり最後までお読みにならない場合もあるものですから、やっぱりどうしてもそこの部分だけが強調されて、独り歩きをしてしまうということは、やはり何らかの形で避けるべきだろうと。解説を加えるべきだろうということで、私自身はそういうふうな対応を取ったということでございます。ただ一方で、だからといっていろいろな皆さん方が、どういう角度で、その記事にされるかとか、そういうことについて、何か私が申し上げるということではない、ということはこの場でそういうお話をさせていただきたいなと思います。
 ひょっとすると今日そういうお話が出るかなと思ったので、私も逆に言えば文字数の制限がなければもっと細かく解説を書いてもよかったんですけども、それはそういうふうにとらえられるとしたらそれは違いますよということで、記者会見の内容を全文聞いていただければ、そうではないということ、それから記事についても、記者さんがそういうふうに考えているということではなくて、そういうリプライがあったということを紹介されたものだということは、私も十分理解をしております。

 

【記者】ただ一方で、朝の投稿のリプライ返信の欄を見ると、マスコミは信用ならないですね、とかいわゆるメディアのバッシングみたいな投稿もあって、先日も検事長のああいう報道もあって、かなり新聞記者に対してこう風当りの強い状況ではありますので、お互いに批判っていうのはすごく重要なことだとは思うんですが、ちょっとそこら辺も留意していただけると幸いに存じます。

 

【市長】はい、わかりました。

 

【記者】市長は、あえてうち(熊日)の名前を出されたんで言いますが、あのツイッターによって、うちはもう不買をするとか、そういう反応もあってるんです。市長のお立場というのは、そんな軽いお立場ではないので、今ツイッターも実数の制限で、できないことがあるとおっしゃいましたが、やっぱりそこは丁寧に、1回2回3回と発信を行数を使ってしていただかないと、うちとしては、きちんとした取材もしておりますし、文章自体間違いもありませんし、見出しに関しても、明らかな間違いでもありませんし、あれは来月からやると、学校再開と、それはもともと5月31日までにするという、市の教育委員会のきちんとした方針があるうえで、見出しもつけております。見出しも間違っておりませんので、そこはきっちりと、いろんなご意見があると思うんですが、やっぱり自分のお立場を考えて、きちんと発信していただかないと。かなりうちにも実は電話もありました。やっぱり熊日は信用ならんと、市長の意見というのはかなり影響があります。だから、かなり慎重に発信をしていただかないと。うちが明らかな間違いだったら、どうぞ仰っていただいて結構なんです。

 

【市長】今、記者さんの方からそういうお話があって、こういう話をお互いにオープンな場でできていくようになったということは、私はある意味ではこのメディアの信頼性を高めるという上でも重要なことだと思います。どうしてもやはり、編集であったり時間の関係であったり、テレビや新聞、当然制限がある中で記事にされたり、いろんなことをされてますので、私自身も今ご指摘ありました通り、それにツイッターでの発言というのは、大統領の発言もそうですけれども、非常に影響力が大きいということがありますので、その辺について私も十分留意をしたいと思いますし、一方で、記事にされる場合にも、逆に言えばそういうとらえ方をやっぱりされるということも、ぜひ、記者の皆さんにもご理解をいただきたいと思います。見出しであるとか、編集の仕方、そういったことによって、やはり随分これは最近多くの方々がやっぱり発信、ツイッターであったりSNSも含めたいろんな発信をすることによって、何が真実で、何が間違っているのかと、あるいはデマなのかということは、なかなかこうわかりにくくなっているということもありますので、私自身も留意をしたいと思います。あえて今、いろいろご質問がありましたので、そういうふうなことで述べさせていただきました。
 私の発言が例えば、メディアのイメージ、あるいは信頼というものを、著しく傷つけるということはないようには、当然留意し、記者クラブのやりとりにしても、すべてフルオープンになっていますので、そういう意味では、お互いの信頼関係っていうのは、これは発信する側も受け手の側も必要だ(と思います)。それから、今、誹謗中傷ということが、ネット上での人権侵害も含めて、非常に大きくなっています。ですので、そういう意味では、しっかりとしたメディアリテラシーと言いますか、そういったこと、それから、人権に繋がるような、大切なこと、人の命に関わるようなこと、こういったことについては、やはり慎重に、そして、皆さんにも、市民の皆さんにも、よく理解していただけるように、私もできるだけ言葉は、あまり乱暴なツイートを今までしたことは多分ないと思うんですけれども、注意はしているつもりでありますが、お互いにそういった面で注意していくことが、やはり政治家側の発信も、それから、メディアの皆さん方の発信も、より信頼されるものになっていくかなと思います。ご指摘ありがとうございました。

 

【記者】こちらも間違えないように、きちんとさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

 

【市長】はい。よろしくお願いします。

 

【記者】昨日、公表になったんですけども、熊本市の上下水道の(所管する情報を)AIで管理して、それを予測して、将来のメンテナンスコストを抑えてという今後の対策について、私もちょっと取材をさせていただいて、画期的なものだなと思っておりますけども、その件につきまして、例えば今度のアジア太平洋水サミットで、熊本モデルみたいにしてアピールされるようなことはありますでしょうか。

 

【市長】今のところ、まだアジア太平洋水サミットについて、そういった今の熊本市での取り組み、特にAIを活用したということに関して何か対応しようということは、今まだ考えておりませんが、実はアジア太平洋水サミットが1年程度延期になるということもありまして、今後のやっぱり水の管理のあり方、こういった水道も含めてですけれども、管理のあり方について、熊本市の上下水道局が非常に先進的にやっていることについては、これまだ社会実験的なところがございますけれども、やはりそういったことを皆さんにアピールをしていくということ、これは非常に重要なことだろうと思っておりますので、今のご意見を参考にしながら、そういった熊本市の独自の取り組みについても、やはりアピールをしていきたい(と思います)。
 それから、実は例えば漏水であるとか、不明水であるとか、いろんな問題が水道の管理の中では日常的にあるわけでありますけども、今回こういう取り組みをすることによって、やはりもっとこういったAIを活用することによって、そのコストも削減でき、そしていろいろな意味で今から、記事にもありましたけれども、だんだん水道の利用が非常に減ってくる中で、環境面では非常にいい部分もあるんですけども、やはり営業的に上下水道という運営上、厳しくなっていく部分がある中で、一方では、管の耐震化であるとか、更新の費用だとか投資も新たにしていく必要があります。そういったものを捻出するためにも、非常に有効な手段になりうるということを、他の自治体にもご紹介していくということは非常に効果があることではないかなと思っております。

 

【記者】新型コロナが熊本でも出た、2月から今に至り、結構ずっと市長もタイトに仕事されてきたんですけど、今日ちょっと鼻声のように感じますけど、体調面はいかがでしょうか。

 

【市長】私の体調自体、疲れはしていますし、精神的な疲れもあります。確かにいろいろ、まだ給付金が振り込まれないとか、随分いろいろな厳しいお叱りもいただきますので、きつい面もありますけれども、体調自体は悪くありませんが、マスクをしたままこのやりとりをずっとしていますと、かなり息苦しいなというのは、正直ありますので、それでだんだん体調が悪く見えてしまうところあるかもしれませんが、今のところは大丈夫です。若干体重が増えまして、少し健康のためにも運動をし、あるいは食事も若干控えめにしなければいけないと思っています。体調はおかげさまで、万全です。

 

【記者】先ほどから、北九州市の感染の増加であったり、お話出ていますけども、東京も増えていて、東京は「東京アラート」という基準を作られています。熊本市の場合は、このリスクレベルがあって、このリスクレベルによると、もう新規感染者が発生すれば、すぐに「レベル2警戒」に上がる。「レベル2警戒」に上がれば、一つ上の(レベルの)対応を今度することに、またなるんでしょうか。それともその横(に記載のレベル2の対応)をやるのでしょうか。

 

【市長】これは、感染の状況が、例えば、お1人増えただけでそれが「拡大傾向」と直ちに言えないかもしれないんですね。これは拡大傾向にあるか縮小傾向にあるかということで、具体的な対策例もかなりその時点で変わってきます。ただ、お一人また新しく新規の感染者が出れば、その濃厚接触者の方であるとか、接触者の方をずっといろいろと疫学調査をやりながら、また検査も、PCR検査も積極的にやっていきますので、そこの状況が増えれば、また、それに応じた対応策をより厳しめに取っていくということはあると思います。
 常にやはり安全面を優先して、我々は対策を考えていくという意識でいるということは、ご理解をいただければと(思います)。

 

【記者】この熊本市のリスクレベルを使って、今後も、例えば外出の自粛とか、そういった対応には、今後も(リスクレベルが)生きていくということ(ですか)。

 

【市長】あくまでも本市の判断基準っていうところに関しては、これはもう変わりませんので、これが出た段階で自動的にこのレベルは上がっていくと。あるいは、自動的に下がっていくということになります。一方で、具体的な対策ということについては、やはり総合的に判断をするとここにも明記してありますけれども、そういった感染の拡大状況、あるいは、縮小傾向にあるのか、こういったことによって、総合的に判断をしていくということでございます。

 

【記者】災害の場合は、警戒本部を立ち上げて、その後対策本部に格上げしてという形ですけれども、このコロナに関しては対策本部というのは、例えば警戒本部に下げるとか、対策本部を解くとかそういったことは、仕組み上どのようになっているんでしょうか。

 

【市長】災害対策本部については、危機管理防災総室長の方から(お答えします)。

 

【事務局】対策本部につきましては、新型インフルエンザ行動計画がございまして、最初は要綱に基づく対策本部をまず設置しているところでございます。これが1月27日付で設置をしたところでございます。また、緊急事態宣言がありまして、そして特措法に基づく対策本部に移行したというところでございます。今回、緊急事態宣言が解除になりました。それを踏まえまして、今度また要綱に基づく対策本部へ移行したということでございます。以上でございます。

 

【市長】ですので、そういう意味では、対策本部自体は、今ずっと設置したままの状態で、ずっといくということであります。ただ、対策本部会議の開催の頻度に関して、この定期ではなく随時でやっていく。そして、このリスクレベル(については)、おそらく新規の感染者が確認をされるということになって、私がここでまた記者会見等々で発表させていただくことになると思いますが、もしそういった場合はですね。あって欲しくありませんけれども、そうなった場合には、その状況に応じて、対策本部会議を開く、そういった基準で動いていくということでございます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

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