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令和2年(2020年)7月8日 定例市長記者会見

最終更新日:2020年7月8日
政策局 総合政策部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

 

1 報告

(1)7月3日からの大雨による本市の被害状況について

(2)大雨による被災地支援について

(3)特別定額給付金の状況について

(4)熊本市緊急家賃支援金の状況について 

(5)子育て世帯の臨時特別給付金について

(6)ひとり親世帯への臨時特別給付金ならびに熊本市児童扶養手当臨時特別給付金について

 

2 お知らせ

(1)中小企業等への経済支援について

(2)本市のリスクレベルについて

 

3 質問

(1)幹事社代表質問(熊日・共同)

(2)各社質問

 

会見録

 

市長発表

   はじめに、7月3日からの豪雨災害によりお亡くなりになられた皆様方に心から哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。まず、本市の被害状況ですが、道路損壊が1箇所、がけ崩れが28箇所、倒木が9箇所となっておりまして、人的被害はございませんでした。また、避難所の開設状況については、7月5日の午後5時30分から、指定避難所20箇所を開設しまして、最大避難者数は、40世帯61人でした。詳細については、後ほど事務方へお問い合わせください。


   次に、本市の被災地への支援としましては、まず、発災した7月4日に県の災害対策本部へリエゾンを1名派遣し、情報収集等を行うとともに、人吉市からの支援要請を受け、直ちに、災害対策本部事務に係る支援や情報収集を行う職員3名の派遣及び水・食料等の支援物資の搬送を行いました。なお、本市は、同日付で、国から人吉市への総括支援チーム派遣団体として決定されたことから、6日に、引き続き職員3名を派遣し、同市への総合的な災害マネジメント業務の支援を行うとともに、避難所における健康観察支援等を行う保健師等13名を派遣し、さらに本日、下水道施設の被災状況調査のための職員を10名、その他、人吉医療センターにも、熊本市民病院の看護師1名及び助産師1名を派遣しました。また、応急給水活動支援については、4日以降、各自治体から給水車の派遣要請を受け、昨日7日までに八代市、人吉市、芦北町、相良村、山江村、あさぎり町へ、職員を延べ77名、給水車を延べ24台派遣しました。また、人命救助支援についても、4日に水俣芦北広域行政事務組合消防本部等から応援要請があり、昨日7日までに八代地区、水俣地区、人吉地区へ消防局職員98名を派遣しました。
   今後とも、被災された皆様が一日も早く元の生活に戻ることができますよう、県をはじめ全国市長会や指定都市市長会とも連携しながら、被害認定の調査や災害廃棄物処理など被災地への支援について、積極的に行ってまいります。なお、支援物資調達・搬送については、本市との災害協定に基づき各企業等から、お弁当、お茶などの提供やトラックによる搬送協力など、多大なご支援・ご協力をいただいております。この場をお借りしまして厚く御礼を申し上げます。支援等の詳細については、お手元の報道資料にてご確認いただきたいと思います。
   今後も出水期は続きます。今回熊本県南部へ甚大な被害をもたらした、これまでに経験したことのないような大雨は、いつどこで起きるか分かりません。本市としましては、改めて緊張感を持って、市民の皆様の生命・財産を守るため、水害等の災害発生時の避難行動支援など、万全の態勢を整え対応してまいりたいと考えております。市民の皆様におかれましても、ぜひハザードマップで避難所や避難方法等、ご自宅や身の回りのリスク等を事前にご確認をいただくとともに、「自分の命は自分で守る」との意識のもと、早めの避難をお願いします。また、避難の際には、マスクや消毒液、体温計等を持参されるなど、新型コロナウイルス感染症対策を十分に講じていただきますよう、改めてお願いします。


   次に、特別定額給付金の給付状況についてご報告します。
   本市では、7月3日(金)までに、33万6,343件、全体の97.1%の世帯から申請を受け付けました。給付金額については、5月25日(月)から7月8日(水)までに33万4,811件、717億4,570万円の振込を行っており、給付率は96.6%となります。なお、未申請の世帯が約1万件ございますので、それらの世帯に対して勧奨通知を来週発送いたします。当給付金の申請は、8月17日が締切日となっておりますので、市民の皆様には申請の漏れが無いよう、早めのお手続きをお願いいたします。


   次に、熊本市緊急家賃支援金の給付状況についてご報告します。
   6月18日に支援対象を拡充した後は、拡充の要望が多かった理容室・美容室や衣料品店、テイクアウト専門の飲食店等、幅広い業種の皆さまからお申し込みをいただいており、拡充前の申請を含め、7月7日現在で、4,839件の申請を受け付けております。審査が完了した方から、順次支援金の振込を行っており、7月7日までに、4,216件、 約5億6千万円の支払い処理を完了しています。今後も、経営環境が悪化しております中小企業・小規模事業者の皆様の事業継続の後押しに繋がるよう、できるだけ早い支給に努めてまいります。


   次に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活支援として、児童手当を受給する世帯に対し、児童1人当たり1万円を支給する「子育て世帯への臨時特別給付金」の支給状況についてご報告します。5月22日に、対象者世帯(50,436世帯)へお知らせハガキを送付し、2週間の辞退届出期間を設けたのち、50,383世帯に対し、総額8億6,688万円を6月22日に支給したところであり、給付率については約99.9%となっております。また、公務員の方につきましては、7月下旬の支給を予定し、給付の準備を進めているところです。

 

  次に、「ひとり親世帯への臨時特別給付金」等の給付についてご報告します。
「ひとり親世帯への臨時特別給付金」及び「本市独自の1世帯2万円の臨時特別給付金」につきましては、8月7日(金)に支給することといたしました。支給にあたっては、現在、児童扶養手当を受給されている方は改めて申請される必要はなく、受給されている口座にお振り込みすることとしております。それ以外の方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、収入が減少している方などにつきましては、所得等の確認のため、申請をしていただく必要があります。詳細につきましては、具体的内容が決定次第、ホームページや市政だより、SNS等でお知らせしてまいりますので、ご確認いただきますようお願いします。


   次に、中小企業等への経済支援について、2つの新たな取組を本日7月8日より募集開始しましたのでお知らせします。まずは、クラウドファンディング活用支援です。この事業では、本市の中小企業・小規模事業者の皆様が、クラウドファンディングを活用し、新商品の開発や販路開拓等に取組む際に、クラウドファンディング仲介事業者へ支払う利用手数料について、最大30万円を補助します。
なお、今回はモデル事業として試行的に行いますが、今後、当事業の実績等を踏まえながら、中小企業・小規模事業者の資金調達を積極的に支援してまいります。
   次に、廃業された方の新たな起業を後押しする再チャレンジ支援です。これは、本年、新型コロナウイルスの影響により廃業された方が、本市で再度起業する際に、店舗等借入費、設備費等のイニシャルコストを最大100万円補助するものです。併せて、中小企業診断士による相談をはじめ、弁護士等の専門家による訪問相談も併せて行いますので、再び起業をお考えの方は、くまもと森都心プラザ、もしくは市役所駐輪場8階に設けております「総合相談窓口」までお気軽にご相談ください。


   最後に、本市のリスクレベルについてです。
   本市においては、5月9日以降、2か月にわたり(新型コロナウイルス感染症の)新規感染者は確認されておりません。これは、県による外出自粛及び営業自粛の要請解除後も、市民の皆様お一人お一人が感染予防対策に取り組んでいただいている成果の表れであり、市民の皆様のご協力に対しまして、改めて、この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。このように、新規感染者は本市では確認をされていないことから、リスクレベルについては、引き続き「レベル1注意」を維持します。一方で、隣県である福岡県及び鹿児島県においては、飲食店からクラスター(集団感染)が発生したほか、首都圏、特に東京都においては、日ごとの感染者数が連日100人を超えるなど、感染拡大の傾向が見られます。今後、国による制限緩和や旅行キャンペーンなどにより、全国的な人の移動が増加することから、市民及び事業者の皆様には、気を緩めることなく、引き続き熱中症予防に留意しつつ、「新しい生活様式」の実践に取り組んでいただくとともに、県境をまたぐ移動の際は、行先の感染状況等を確認されたうえで、引き続き慎重に対応されるようお願いします。あわせて、厚生労働省が開発した接触確認アプリ「COCOA」につきましては、市民の皆様にも是非ご活用いただきますよう改めてお願いを申し上げます。


   私からは以上です。

 

 

質疑応答

【記者】まず、新型コロナに関してなんですけれども、地方創生臨時交付金の第2弾の配分額がいくら熊本市の方にくることになったのかということと、そのうち10億円はすでに予算化されていると思うんですけれども、残る額で何か検討されている使いみち等あれば教えてください。

 

【市長】交付金につきましては、約49億円、正確には48億…また財政課の方からお伝えしますけれども、約49億円が配分をいただいております。使い道についてでありますけれども、これまで活用した本市独自のいろいろな支援メニュー、こういったものに活用すると同時に、今後また新たないろいろな感染症対策でありますとか、それから国の方から実は20ほどの推奨事業が示されております。ですので、そういったものも十分確認をしながら、今後9月の定例会、12月の定例会等で、補正予算に計上するということになろうかと思いますが、今その使途等については現在検討中でありますので、また詳しく分かり次第、皆さんにお伝えをさせていただきたいと思います。

 

【記者】災害に関して人的支援、物的支援されていると思うんですけれども、今考えられている新たな支援とかあれば教えてください。

 

【市長】今までの支援については、熊本市としても、人吉市の松岡市長からも私の方に直接ご要請がありまして、様々な面で大変な状況にあって何から手をつけていいのか分からない、現場も非常に混乱をしていると、なおかつ、救助活動、被害状況の把握等に専念している状況、大変厳しい状況にあるので、そういった支援、あるいは物的な支援も含めてお願いできないかということで、4日の午後に私の方に支援の要請がございました。それを受けまして、熊本市から早速、人を派遣させていただきました。これは総括支援チームという形になりますけれども、まず、現地の被災市の松岡市長のトップマネジメントを、災害マネジメントをしっかり支えていくという役割で、いろいろな助言を行っているということで、これは災害対策本部の中に入りまして、今活動をしています。これ以外に、今、保健所の保健師や健康福祉局の保健師、こういった担当者、それから、今日は市民病院の方から、看護師、助産師、それぞれ現地の医療機関に派遣するということでございます。これは今まで申し上げた通りですが、今後は、支援する内容として、これまで熊本市でも様々な被災地支援を行ってきましたので、我々はどういう支援が必要かということで、熊本市で「応援本部」というものをすでに立ち上げております。これは、政策局長を本部長にしまして、4日の午前中からこの組織が動き出しております。今後は、避難所運営と家屋調査、罹災証明書発行、廃棄物の収集処理、家屋の応急修理でありますとか、応急仮設住宅、これは建設型もみなし型も含めて、必要となる支援内容が大体想定されますので、こうしたところへ、現地のニーズを把握しながら支援を行っていきたいと考えております。なお、現在派遣している総括支援チームが、今、人吉市の応援ニーズを把握しておりますので、正式には、国の方から対口支援団体ということで、熊本市が人吉市と正式に対口支援団体だということで決定された後に、次々に支援を行っていくと。これは愛媛県の西予市に、2年前の災害の時に行った支援のスキームが、同じように生かせるのではないかなと考えておりますので、その際に応援に行った、経験した職員やそのノウハウを持って、今体制を組んでいるところです。

 

【記者】今回の豪雨被害についてお伺いします。今回の豪雨被害では、人吉市や被災地の方でも、きちんとハザードマップであるとか、そういう(大雨に対する)態勢は取っていたと思います。それを超えてくるような災害が起きたということで、熊本市のハザードマップや、そういったものをもう一度洗い直したり、問題点を見つけるということは、取り組まれる予定はありますか。

 

【市長】熊本市のハザードマップについては、今年度から、新しい統合型ハザードマップの運用を開始いたしました。これは、例えば一つの河川が氾濫をしたということでなくて、いろいろな複合的に河川が氾濫をした場合の最悪の想定を入れていますので、例えばこの熊本市役所で言えば、最大浸水深が5mということになります。5mということは、大体熊本市役所の3階近くまで、2階から2mちょっと位でございまして、1階が熊本市役所の場合少し高いですから、そういうふうにしております。今後、今ご指摘ありましたように、この線状降水帯等で1時間に本当に大量の雨が降る、短時間記録的豪雨ですか、こういったことが昨夜も高森町の方で120ミリとか、非常に激しい雨が降っていますので、そういったものになった場合に、今回熊本市が想定して、今最悪の状態だという形では、いろいろなリスクを想定はしていますが、そういったものをもう1回改めて見直していく必要があると考えておりますので、危機管理の担当、河川、そうしたいろいろな専門家のご意見もいただきながら、想定を検討していかなければならないと、このように考えております。

 

【記者】今の質問と大体同じだったんですけれど、そうであれば、例えばAIを活用するとか、今の先端技術、熊本市はいろいろされておりますけれども、こういう分野での活用とかはあるんでしょうか。

 

【市長】おそらく今後、AIも含めてですけれども、様々な解析を行いながら最大限皆さんの命を守る対応を考えなければいけないと思いますので、新しい技術も含めて活用したいと考えております。今具体的にAIについても、熊本地震の後から、海外のそういったAI等を研究しているチームの皆さんあたりと、熊本市の方にもいろいろ協力をしたいという申し出がございまして、AIそれから例えばドローン等を活用したような、対策を熊本市の方では、ずっとここ数年間検討しております。そうした中で、また新たな新技術が出てくるだろうと思いますので、積極的にそうしたものは活用していくべきだろうと思っています。とにかく、想定を超えるような記録的豪雨とか、大きな災害というものに見舞われますし、また複合災害、今回の場合は、新型コロナウイルスの感染症がまだ完全に収まっていない状態で新たな災害が起こるというようなことで、複合的に様々なリスクが重なり合うと、避難所の問題一つとっても非常に対応が困難になってくる。そして、市民の皆さんのリスクが高まるということになりますので、そうしたことがないように万全の体制をこれからも取っていかなければならないと思っております。今回、現地に今うちの危機管理のチームを含めて、様々な職員を派遣しておりますので、そういった教訓も活かしながら、新しいハザードマップも含めた危機管理体制を構築して参りたいと考えています。
それと同時に、今回の災害でも、皆さん、雨が降って球磨川がここまで増水するとは思わなかったということで、おそらく避難も含めて非常に判断に迷われたんではないかなと思います。そういう意味では、事前にこのハザードマップも含めてなんですけれども、短時間でいかにして安全に逃げることができるのか、逃げることができなければ、できるだけ早く予防的避難を行うということ。特に河川沿いにお住まいの方、それから山沿いにお住まいの方は、特に注意が必要ですので、そういったリスクを住民の皆さんがやはり十分に認識をしていないと、これはソフト面では限界があると思います。ですので、ハード、ソフト、当然、行政としても様々な対策をとっていくわけでありますけれども、そうした住民の皆さんの意識を高めることについても、今後、さらに危機感を持っていただけるように、我々としては工夫をしていかなければならないと思います。
例えば、先ほど発表させていただいた通り、予防的避難を呼びかけまして20ヵ所の指定避難所を開設し、そして一部には避難勧告、山沿いには避難勧告も発令したわけでありますけれども、最大避難者数が40世帯61人ということです。これは何を意味しているかというと、私は、住民の皆さんの危機意識をもっと高めていただかなければならないというのが、現実的に数字として表れているんではないかなと思います。本来であれば、もっと多くの方が避難勧告の対象地域に入りますので、少なくとも数百人というレベルで、避難者がいてもおかしくない状況であります。ですので、先ほど申し上げました通り、「自分の身は自分で守る」という意識を、ぜひ皆さんには被災の状況を見ながら、また多くの犠牲者が出たということを教訓にしながら、皆さんには備えていただきたいと。そのための分かりやすい情報発信というものも必要かと思いますので、徹底して参りたいと思っています。

 

【記者】先ほど市長もおっしゃっていたように、指定都市市長会と連携した支援をということでしたが、市長は災害対策委員長として、何か今後支援を考えられていらっしゃるのか、例えば他の市長に対して呼び掛けたことがあれば教えていただいてよろしいでしょうか。

 

【市長】私の方は、全国市長会の防災対策特別委員長、それから指定都市の災害対策委員長というような役目、非常に重責を担っております。今回はまず、私の身近なところで大きな被害が起こったということで、逆に、私に対して全国の市長会の会長、それから指定都市市長会のそれぞれの市長さんたちから直接お電話をいただいて、今の国の方、総務省と同時に、この指定都市市長会が、被災した市区町村の応援職員確保システムというものがあるものですから、それに基づいて今対応をしているというような状況です。私としては、今度また全国市長会で防災対策特別委員会もございますので、そういったときにどういう体制を取っていくのか。これが九州で今応援を受けるという状態になっていた矢先に、他の県でも特別警報が出るということで、短期間のうちに同じような被害が全国各地で起こっていくということを考えると、それぞれ、指定都市市長会でいうとAからFまでエリア分けがされていて、例えばそのブロックごとに応援をするような取り決めになっているんですね。ですから、自動的にそういう本部が立ち上がって、そしてそれぞれの政令指定都市のブロックごとに応援する形になっています。今回は、Fブロックということで、福岡市、北九州市、熊本市が、今回この災害に対して対応するということで、福岡市長は九州市長会の防災部会長でもあるので、直接連絡を取り合いまして、連携をさせていただいたというようなことで、実際には、そういう意味では首長同士のネットワークが非常に大きくなってくると思っています。

 

【記者】熊本市での被害がなかったから、あえてちょっとお聞きしたいんですけど、死者とかですね、安否不明者が出た場合に、市長としては、氏名を公表するお考えがあられるかどうかをお聞かせください。

 

【市長】死者安否不明者については、やはり慎重な対応が必要だと思いますけれども、やはり今回の被害の場合、やはり行方不明者の捜索であるとか、それから安否確認という意味では、一定程度名前がわかる方が、ご家族・ご親族のご同意がきちっと取れないと(いけない)という部分は確かにあると思いますけれども、実際にはやはりこの捜索活動とか、こういったものにも影響してくるのかなと思います。ですので、そういう意味では、非常にセンシティブなご質問でもありますし、内容としても非常にセンシティブなところはありますけれども、基本的にはオープンにした方が、実際の被害状況の把握や、それから、そういう行方不明者をいち早く突きとめるということには、私は繋がっていくんじゃないかなと考えております。
ただこれは、自治体のそれぞれの長の中でも、判断の分かれる部分ではあるのかなと思いますが、私熊本市長としてはそういうふうに考えておるところです。

 

【記者】安否不明者のことについては、よく分かりました。あと、死者についてですが、全体的な具体的な状況とか、あと、教訓を伝えるとかという意味でも、死者のお名前っていうのは、我々報道機関としてはぜひ必要だと思っておりまして、死者についてはいかがでしょう。

 

【市長】これもご遺族であるとか、ご親族であるとかのご同意が当然必要だと思いますけれども、やはりどういう状態で被害に遭われて、お亡くなりになったのかということが、一定程度明らかになることによって、非常に痛ましいことではあるんだけれども、それを教訓にしながら、その方々の死が次の災害を大きくしないためのものとして、言い方は語弊があるかもしれませんけれども、そういうふうな形で、後に残された人々が、教訓として受けとめられることができるのであれば、それは、私はある意味では、そういった亡くなられた方の情報をオープンにすることには意義があるのではないかなと思っております。

 

【記者】「クラウドファンディング」と「再チャレンジ」のそれぞれの補助金についてなんですけども、こちらのチラシ、要項を拝見すると、予算到達次第終了とありますので、それぞれどれぐらいの予算があって、何件ぐらいの申請を見込んでいらっしゃるかを教えていただきたいのですが。

 

【市長】今、対象事業者数が、クラウドファンディングに関しては補助率が3分の2で上限30万ということになっていますが、これはモデル事業ということで、10事業者、10の事業所で、それぞれ30万円と仮定して約300万円というようなことで考えているところです。それから、再チャレンジについては、補助率が3分の2で上限が100万円ということで補助しますが、これは約40事業所×100万円、マックス100万円ということで4,000万円の予算を想定しているということです。

 

【記者】関連して、クラウドファンディングの仲介事業者に支払う利用手数料というのが、あまりイメージが(わかないのですが)。これはどういったものなんでしょうか。

 

【市長】クラウドファンディングを立ち上げて、いろいろな事業者がクラウドファンディングのプラットフォームを持っているわけで、これを活用しようとする場合にはどうしても手数料といいますか、そういったものがかかってきます。そこの部分について、30万円ということでありますけれども、補助をすることによって、純粋に支援をいただいた(金額が)、クラウドファンディングで集まった資金が、そのまま手数料を必要としないで使える、そういったメリットがあると(いうことです)。ですので、クラウドファンディングは手数料が取られるから、ちょっとやろうと思うけどなかなか(やれない)という方々に対しても、こういうものを使うことによって、あるいはクラウドファンディングのサービスを提供している事業者の方も、熊本市はこういったプランがあるよということによって、より有効に多くの資金を調達する手段が出るのではないかなと考えております。

 

【記者】災害の話に戻るんですが、廃棄物計画課の方も増やされているということは、水害でして、今回も相当な廃棄物が、災害廃棄物が出ておりますけれども、受け入れも考えていらっしゃるんでしょうか。

 

【市長】災害廃棄物の処理については、これは熊本地震の際も、全国各地で受け入れていただく程、大変な量の廃棄物が出ました。水害の場合は、更にいろいろと泥にまみれたり、(廃棄物の)状態が悪い状態で、分別もなかなかできないというような状態で、廃棄物が出てきますので。熊本市が西予市を支援させていただいた時に、かなりの量をどういう形で運ぶのか、その際は確か熊本市では受け入れてなかったですかね。他の都市で多分処理をさせていただいたと思うんですが、そういったことについても、当然近い自治体で出来るだけ処理できるものは(処理)するとか。処理できない場合は、例えば海上輸送等で処理できる場所に運ぶ、あるいは鉄道等で運ぶということがありますので、そういったことを工夫をしながらやっていくということになりますが、当然、他の自治体とも連携をしながら恐らく処理をしていくということで、当然熊本市としても、東西の環境工場、廃棄物の処理場、こういったところは実際に活用することになるかと思います。それから、県の方の施設等も恐らく活用されると思いますが、これは環境省の方や県それから各自治体の環境のセクションと十分連携を取ってやることによって、速やかな処理に繋がっていくのではないかなと思っております。

 

【記者】新型コロナウイルスの感染の影響で、宿泊業組合、観光業、大打撃であった中での災害ということで、そういった支援は何かお考えですか。

 

【市長】先日記者会見でも発表させていただいたんですが、今、熊本市で、新しい観光事業を他の都市と連携してやろうということで、例えば人吉地方であれば球磨川下りと熊本市内での宿泊や熊本城の見学、こういったことを考えていたんですが、それがもうできなくなるということで、非常にこれは大きな打撃になると思います。一方で、このコロナウイルスで当然熊本市内の宿泊や観光も少しずつ取り戻していくために、いろんな制限も7月10日以降解除になってくるということで、移動も多少(制限が緩和されて)、いろいろなことは用心しながらも、移動が出てくることになりますので、そういったものは継続をし、一方で、今アイデアレベルということでありますけれども、ボランティアの皆さんが今後各地からいらっしゃって、受けることが今は県内限定ということで、各被災地もそういう形になっていますけれども、そういった方々の宿泊であるとか、それから輸送であるとか、例えばバスやレンタカーを借りる時に、熊本市にベースを置いてもらって、例えば高速で行っていただく時に集合していただく、そういうふうに、もともと予定をしていた観光事業を、逆に言えば災害ボランティアの方々が活用できるようにすれば、そういうアイデアも可能ではないかということで、ボランティア保険であったり、そういったものも対象にするとかいろいろあるかと思いますけれども、それは担当の方に話をして、今、検討をさせているところです。それが確実にあるかどうかということは、まだ本当にジャストアイデアレベルですけれども、私のもとにも、全国から応援に行きたいんだけど、どういうやり方がいいんだろうかということでお話があっています。多くの自治体の皆さんもそうですし、一般の皆さんもそうですので、そういう意味ではそういったところに、支援を兼ねた経済対策にも繋がるようなものが何かできないかということで、今模索をしているところでございます。はっきりしましたら、またアナウンスさせていただきたいと思っております。

 

【記者】球磨の方人吉の方とかは今日か明日ぐらいから、ボランティアセンターが開設されるということなんですか、以前、熊本市さんと県立大生さんで、災ボラQRっていうすごい便利なアプリがあったと思うんですけれども、そういったものを例えば人吉市さんの方に技術提供するとか、そういったお考えとかは(ありますでしょうか)。

 

【市長】実はこれはすでに、現地に入ってアドバイスできるようになっていまして、ボランティアに入られる方が、災ボラQRをダウンロードしていただいて、それは無料でありますので、そしてそれが現地でちゃんとできるように、今、県の社協、それからうちの担当、それから現地の社協等々、協議をしておりますので、おそらく今までよりも、ボランティアの皆さんの受け入れに、早速これを活用していただくことによって、受援の業務がかなり軽減するんではないかなと考えています。そこは、人吉市さんだけではなく、八代市や芦北町や他のいろいろな今回被災した市町村、これは他県にも活用していただけるんではないかなと思いますので、社会福祉協議会の方のネットワークが全国にありますので、ここを通して、情報提供、そして支援を行っていきたいと思っております。

 

【記者】熊本市からの人的支援など、人数、これ(資料上の数字を)全部足したらよろしいでしょうか。全体の人数を知りたいのですが。

 

【市長】延べ人数でありますので、実人数としては、また別に、記者クラブの方にすぐそれが提供できると思います。今、延べ人数でこれは書いてあると思いますけれども、期間とですね。

 

【記者】市長は、災害対応としては、言い方があれかもしれませんが、先輩として、松岡市長にどういうアドバイスをされたか伺いたいのですが。

 

【市長】松岡市長には、とにかく、いろいろな事態が次々と起こってきますので、それに対応する目の前の、市民の皆さんに対して、できるだけ例えば記者会見をされるとか、情報を積極的に発信することで、市民の皆さんに安心をしていただくということが非常に重要じゃないかということをまず最初に申し上げさせていただきました。
それから、もちろんご自身ですべて動くのではなくて、できるだけその応援に来た職員、それから、職員自体が被災をしていますので、この被災した職員も含めて家族も含めて、やっぱり十分ケアをする必要がありますので、そういったこととか、ご自身の体についても、昨日もちょっと松岡市長とも話してたんですが、これもやらなきゃあれもやらなきゃっていうことで、非常にエネルギーが逆に沸いてくるというかアドレナリンがやっぱり出てくるので、体力は奪われている精神力的にもいろんなものでダメージを受けているのに、そういうことで何か乗り切ろうとするところがありますので、長丁場になるのでそこは無理をせず、任せるとこは任せて少し休むとか、そういったことも必要ですよということは、昨日アドバイスをさせていただいたところです。
いろいろ何か心配事あったら、後方支援で我々できますので、どんどん言ってくださいということで、松岡市長にも、それから、私の方からは八代市長であるとか、それぞれの首長さんにもご連絡を差し上げたところでございます。

 

【市長】今日は、熊本県花き事業協同組合の方から、ほおずき(を送っていただきました)。

 


 

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