会見録
市長発表
先週5日（金）に、県において県独自の緊急事態宣言を今月21日まで延長し、本市中心部の酒類を提供する飲食店等に対し、営業時間の短縮要請が継続される方針が決定されました。これを受けまして、同日に開催いたしました市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、影響を受ける事業者の皆様への支援策を取りまとめるよう指示をいたしました。
その結果、本日、時短要請にご協力いただいている飲食店の皆様と、飲食店と取引がある事業者等の皆様に対する支援策を「新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策 第12弾」として取りまとめ、総額8億7千万円余りの専決処分を行いましたのでご報告いたします。
内容は、お手元の資料のとおり、次の2つの取組となります。
まず、時短要請に協力いただいた店舗への支援につきましてご報告いたします。
冒頭で申し上げましたとおり、本市中心部において、22時以降も酒類を提供する飲食店等に対して、2月8日から21日まで、時短要請が延長されることとなりました。これに伴いまして、期間中要請にご協力いただいた店舗等には、1日4万円の協力金が支給されますが、この協力金の地方負担分の1／2、全体の1割になりますが、これを熊本市が負担することで、厳しい経営環境の中で、感染拡大防止にご協力いただいている飲食店等の皆様を支援してまいります。
次に、飲食店取引事業者等への支援につきましてご報告いたします。
飲食店への時短要請により、飲食店だけではなく、それらと取引のある事業者等の方々の経営環境も大変厳しいものとなっております。このような状況を踏まえまして、飲食店と取引のある事業者等の事業継続を後押しするため、市独自の取組として支援金を交付することといたしました。
支援対象につきましては、時短要請に協力いただいた飲食店と直接取引のある事業者、またはタクシー事業者及び運転代行事業者のうち、今年1月または2月の売上高が、前年比で50％以上減少した中小企業及び小規模事業者の方です。支援金の額については、法人には一律20万円、個人には一律10万円を交付いたします。
本市独自の支援によりまして、県の支援とあわせますと、法人は60万円、個人は30万円となり、国による緊急事態宣言発令地域への助成額と同水準となります。申請方法や受付開始時期等については早急に決定し、改めて皆様にお知らせいたします。
これまでの本市のコロナ対策予算につきましては、今回の第12弾までで、総額986億円規模となります。今回の第12弾を早急に実行に移すことで、疲弊している地域経済を支えるとともに、感染拡大防止に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
今後とも、状況の変化等を踏まえながら、適宜、新たな対策を迅速に講じてまいりたいと考えております。事業者の皆様におかれましては、大変なご苦労をされている中で、時短要請にご協力をいただき感謝を申し上げる次第です。
今回、時短要請の延長により更にご負担をおかけすることになりますが、市民の命と健康を守るため、引き続きご理解とご協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
なお、飲食店での感染拡大防止を図るため、本市中心市街地における飲食店従業員の方々へのPCR検査を行ってまいりましたが、これまで延べ665店舗、2060人の方々に検査を受けていただいております。そのうち14名の方の陽性が確認をされています。この検査によって、いち早く陽性者を把握することで、飲食店等のクラスターをこれまで防いでくることができたと考えております。
今回、時短要請が20時から22時に緩和されることに伴いまして、改めて飲食店の従業員の方には、是非積極的に検査を受けていただき、感染拡大防止にご協力いただきますようお願いいたします。
最後に、中小企業者向けのガイドブックをリニューアルしましたので報告いたします。
本日発表させていただいた「時短営業要請に協力いただいた店舗への支援」や「飲食店取引事業者等への支援」のほか、「飲食店のデリバリー利用促進事業」、「テレワーク利用促進事業」など、市独自の支援策を掲載しておりますほか、県の金融支援の拡充や経済産業省等の国の第3次補正分の概要版も掲載しておりますので、是非ご活用いただきたいと思います。
このガイドブックは、本庁14階の総合相談窓口、各区役所、くまもと森都心プラザのビジネス支援センターなどで配布しておりますほか、本市ホームページにも掲載しておりますので、是非ご覧いただきたいと思います。
また、電話によるお問い合わせにつきましては、こちらの総合相談窓口096-355-2112までお願いいたします。
私からは以上です。
質疑応答
【記者】第12弾の緊急対策についてですけれども、まず「(2)飲食店取引事業者等への支援」についてなんですが、6.6億円となっていますが、だいたい何店舗何軒分ぐらいの申請を見込んでいらっしゃるんでしょうか。
【市長】だいたい4,050ぐらいの事業所を考えているところです。事業者の総数でいきますと、飲食店関係が3,550事業者、またタクシーや代行の事業者関係が500事業者、トータルでいうと4,050ぐらいということになろうかと思っております。
【記者】それと支給要件についてなんですけれども、これはあくまで本年1月又は（2月のいずれかの売上高が）ということなんですけれどもこの理由と、対前年比50％以上減少とあるんですけれども、企業努力等によって50.1％まで持っていっている会社なんかはぎりぎりこれにはいらないということで、大変な思いをされるんじゃないかと思うんですけれども、この50％の根拠についてもお願いします。
【市長】国や県も含めてなんですが、熊本市ではこれまでいろいろな支援策を行ってきましたが、特に急激に飲食店の経営状況が、12月の後半から独自の（対策として）中心市街地の飲食店等の時間短縮要請を行ったところでありますけれども、こうしたところで急激に影響を受けたという店舗の方々が、あるいは飲食店等と取引のある事業者の皆さんが、そこで影響を受けたということでありますので、そこから考えますと1月2月、このぐらいの期間の分で売上げが大幅に減少してしまったということが、一つの根拠としてあるということであります。そこに対して、だいたい50％という数字について事務方の方でもいろいろと精査した数字でありますけれども、これについて、事務方の方で何か補足はありますか。
【事務局】50％というのは同じような制度をつくっております国とか県とか、そういったところが概ね50％ということで設定してありますので、私どもも50%という数字を使わせていただいております。
【市長】他の制度とだいたい合わせるということではございます。もちろん、影響を受けた皆さん方には、ぜひこういう影響を受けたんだということでご相談をいただきますと、例えば、うちの業種が対象になるのだろうかとか、それからどういう状況であればこれに該当するのか等ということは、これから詳細について、また制度をしっかり詰めまして、2月のだいたい下旬頃には申請ができるような状態にしたいと考えております。
ですので、ぜひお問合せいただければと思います。また、お問合せの電話番号等、あるいは窓口等については、改めて決定次第お伝えさせていただくということでございます。
【記者】これに関してもう一点なんですけれども、お店と直接取引のある事業者とあるんですけれども、例えば取材して回る中で、いわゆる接待を伴う飲食店の方々が通う美容室では、かなり打撃があっているという話なんですけど、この場合は恐らく個人と取引があるというかたちになると思うんですね。この場合は対象にはならないんでしょうか。
【市長】そこも含めて、できるだけ対象を幅広くひろえるようにということで、私から指示をしております。その辺は、当然国や県のいろんな制度とも、当然バランスをとっていかなければいけないということもありますが、少なくともやはり熊本市中心部の飲食店等には強い制限がかかっておりますので、そのことによる影響が直接的にやはり経営の中で影響しているということがきちんと証明されるということは、これは公平性の観点からも非常に重要なことだと思っております。一方で、様々なことが、今おっしゃったようなことも含めて、関連がいろいろ出てくると思います。これは国や県の方も今対象をどうするかということで、県の方でも制度設計をこれからされると思いますが、その辺でカバーされない部分がどのぐらいあるのかということも踏まえながら、県と市の二つの対策がより効果的になるように検討していきたいと考えております。
【記者】基本的なことなんですが、市長の専決処分はいつされたのかということと、あと専決処分をされた理由をお願いします。
【市長】今日の午前中に専決処分をいたしました。議会の方に諮っておりますと、議会の招集をかけてまた臨時議会を開くとしてもなかなか時間的な余裕がないということで、実行の時期が非常に遅れてくるということになりますので、これは議会の皆さんにも、こういう専決をさせていただくと一定程度ご説明させていただいて、また、そのことについては、第1回定例会の中でご報告をきちんとするように自治法上もなっておりますので、できるだけスピーディーに支援が行き渡るようにということで、今回専決処分という形にさせていただきました。
【記者】飲食店と取引のある事業者への支援について伺いたいのですが、申請受付と支援開始の時期が2月下旬ということなんですが、支援開始というのは、いわゆるその給付開始としてとらえてよろしいでしょうか。
【事務局】受付開始を2月の下旬にしたいということで準備を進めております。
【記者】それでは、給付は3月以降ということでしょうか。
【市長】申請を受け付けて、きちんと書類等々が整った方にはできるだけ早く実行するようにとは思っています。というのが、やはりその支払いであるとか、月末の支払いであるとか、今回2月下旬なので月末の支払いにちょっと間に合わない可能性があるんですが、それでもできるだけ早くそういう資金繰り等々にも影響しないような形でと思っておりますので、そこは迅速にこの支援金が給付できるように、取り組んでいきたいと考えております。
【記者】最後にタクシーや運転代行業者への支援では、山形市が既に同様の取組みをされていて、山形市の場合は保有台数に応じて支援額が変わるというところで、今回一律にされたということで、事業規模によって十分ではないような場所も、もしかしては出てくるかもしれません。その辺りはいかがでしょうか。
【市長】今の国の支援金や、今県と市で行っている4万円も含めてなんですけれども、そういう支援金の支給は出来るだけ迅速にするという意味では、台数ではなく、一律に事業者ごとにという形で考えているということはご理解いただきたいと思います。大きな事業者の皆さんに対しての支援という意味では、その他にもいろいろな融資であるとか、こういったことも今後、県の方でも拡大をするということでありますが、我々も利子補給をずっとやっており、無利子で3年間ということで、そういった制度もございますので、そういったものとあわせて、またこの中小企業者向けの支援ガイドブック、こういったことでよく見ていただいて、適宜ご相談を受けながらやっていくということで、その辺は、事業者の保有台数とかということでは今回は考えておりませんけれども、ご理解をいただきたいと思います。あと、タクシーに関しては、プレミアム付き商品券の事業の対象ということで、これまでタクシーの協会の方にも（商品券を）発行させていただいておりますので、そういったものも実はもう既に実施させていただいているということが、他の都市とは少し違うところかなと考えております。
【記者】先ほどの支援開始、給付開始のところをちょっと細かくて申し訳ないんですけど、1番早ければ、2月末にも給付を開始するとか、3月頭にも（給付を開始する）とかその辺は言えますでしょうか。
【事務局】できるだけ早くお手元にお届けしたいと思っていますので、今急ピッチで申請要領とか、そういうところも作っています。できるだけ簡潔な資料で申請していただけるように今準備をやっているんですけれど、どうしても2月下旬ぐらいが受付開始かなと思っています。書類に不備がなければ、多分10日前後で交付できるのではないかと思っていますが、いずれにしても今からちょっと細かい部分を検討しなくてはいけませんので、現時点では2月下旬に受付開始というところにとどめさせていただければと思っております。
【記者】それと専決処分の正確な額と、それと前年同期比でどれぐらいまで増えているのか教えていただきたいです。
【事務局】（専決処分の額は）8億7141万1000円です。一般会計の前年同月比と比較しますと21.7％の増という形になります。後ほど当初予算の記者レクチャーの中でも、少し計数的な部分は説明させていただきます。
【記者】先ほどお話があったんですが、今回第12弾までで986億円ということで、矢継ぎ早に対策を打ってこられたと思うんですが、いよいよもう1,000億円に近くなってきたということで、この費用対効果は、去年からも聞いてるんですが、まだなかなか（出せないということになるんでしょうか）。
【市長】何をもって効果とするかというのは、難しいところがあると思います。ただ少なくとも、昨年の3月にかなり早い時期で、第1弾の制度融資の利子補給ということを実行したことで、貸付残高等々を見てみましても、かなりの資金が民間の皆さんに渡っているということによって、倒産件数がかなり抑制されている部分はあるのではないかと考えているところです。ただこれも、緊急事態宣言も含めていろいろな影響が昨年1年間で出ていますので、熊本の経済、今の中小企業あるいは零細企業の皆さん方の実態を反映していくということになりますと、これまでの対策がどのぐらい効き目があったかということは、例えば7月ぐらいに決算とか、そういった数字が出てくると思いますが、そういった数字を見てみないと、なかなかわからないということもあろうかと思います。
ただ、こういった支援が行われたということは、やはり1,000億円近い資金等々が、事業としてこの熊本市内の事業者の方々に、それぞれ支援がいっているということを考えますと、一定程度の効果があっているのではないかなと思います。これは費用対効果についてもなんですが、しっかり検証をして、これからまた対応をとっていくということになると思いますが、現時点で考えますと、やはりそういった支援がかなり入ったとしても、消失した消費であるとか、それから消失した売上げ高であるとか、そういったものが取り返せるほどにはなかなかいかないんじゃないかという厳しい見方をしています。それだけ皆さん方が苦しんでおられると、これはもうあらゆる業種にとって、そういうことだと思いますので、そういった状況の中で、特に今回は飲食店に関連する皆さん方には特に影響が大きかったということもあったので、迅速な支援をさせていただいたということで理解していただければと思います。
【記者】飲食店取引事業者の対象の業者なんですが、これは熊本市内に限っているのか、それともそうではないのか、その辺はいかがでしょうか。
【市長】飲食店については、熊本市内の飲食店ということで、そこに納入をされている事業者ということになるんですよね。（事務局へ確認）
【事務局】飲食店は、県内にさせていただいています。事業者は、熊本市内の中小・小規模事業者です。
【記者】確認ですけど、タクシー業者とか運転代行業者は熊本市内の事業者ということでしょうか。飲食店と取引のある事業者については、どのようになりますか。熊本市内ということですか。
【事務局】熊本市内になります。
【市長】その辺の業者の方であるとか対象の方については、これから募集要項の中でしっかり詰めて、発表させていただきますので、どなたが対象になって、どなたが対象にならないのかということについてはもう少しお時間いただきたいと思います。
【記者】飲食店の取引事業者への支援なんですが、県の支援と併用が可能ということで、上乗せして併用が可能にしたその思いや理由をお聞かせいただきたいのと、あと1点ワクチンに関してなんですけれども、熊本市の高齢者等へのワクチン接種に係る会場の選定状況だったりとか、接種開始のスケジュールなどを改めて教えてください。
【市長】まず、県の支援とあわせて上乗せしてそこに我々が熊本市独自の支援策を今回こうした形で対策を打つことになったのは、この熊本市内の中心市街地の飲食店等に、またさらに2週間時間的な制限がかけられるということからであります。その影響は、非常に地域経済にとって甚大だということであります。この点に関して、いろいろな食料品であったり酒類であったり、おしぼりであったり、飲食店に関連するいろいろな商品を納入されている方々が影響を受けておりますので、この皆さん方に対する支援を行うことで、疲弊している地域経済をなんとか少しでも支えたいという気持ちで、今回の事業が対策として早急に必要であると判断をしたということでございます。
それから、ワクチンについてですが、2月の中旬から国・県の方で、医療従事者等に関して接種が開始される予定と報告を受けております。これと、先日の記者会見でも少しお知らせしましたけれども、これはワクチンが入ってこないとなかなか言えないのですが、今の想定では4月の上旬に65歳以上の高齢者、それから基礎疾患等のある方々、こういった皆さん方へ接種を開始したいと考えているところです。これは、今まさにスキームも含めて詰めているところでございます。そして、先日の記者会見でもお尋ねがございましたけれども、そういうシミュレーションをする際に、接種の会場等々についても、例えば体育館で行う場合にアクセスであるとか、待ち時間とかいろいろな動線も含めてですけども、駐車場がなかなか確保出来ないところが非常に多いということもありますので、できれば公共交通機関が利用可能な場所の方が望ましいのではないかなと考えているということが1つです。それから、検討の中でいろいろ考えているのですが、例えば体育館等も今想定はしているのですが、こういったところを接種会場として設定をしますと、長期間に渡ってそこが使えないことになります。そうなりますと、例えば学生さんたちのいろいろなスポーツ大会であるといったことも、今の（熊本県独自の）緊急事態宣言が解除されれば、一定程度（開催されることとなり、）新年度から（体育館等を）使うということになりますと、そういったことに対する制限も出てきます。
それからもう1つは、選挙です。衆議院の解散総選挙がいつになるのかということもありますけれども、例えば投票所や開票所が体育館等の公的施設になることが非常に多いですので、そういったところとも調整するようにということで、私の方からは選挙管理委員会事務局や健康福祉局のワクチンプロジェクトチーム等とよく相談して、会場を設定するようにということで、できるだけ市民の皆さんに早く安全に、そしてできるだけ皆さんのアクセスがいいような場所で接種をしていただくように考えるということが最優先であり、そして、その他のいろいろな業務や用務等々に影響が出ないようにするよう検討するということ、ここが非常に重要なポイントだと考えております。また会場等々の設定がある程度できましたら、シミュレーションを実際にやっていかなければいけないと思いますので、そういったことも今後やる場合には報道の皆さんに公開をするということで、今検討をしているところです。
それからあとは医師、看護師、スタッフ、こういったマンパワーの確保、これが非常に重要になってきますので、ここについては、医師会やクリニックであるとか、地域の医療機関でも接種ができるようにということで、その体制もあわせて今検討しているところです。
【記者】先ほど、緊急対策第12弾の金額を871,411,000円と教えていただいたと思うんですが、（緊急対策第12弾の）「(1)時短営業要請協力店舗への支援」と「(2)飲食店取引事業者等への支援」の金額の内訳を教えていただけますか。
【事務局】 まず営業時間短縮要請に基づく事業者支援に関しましてが、211,411,000円、それから、飲食店取引事業者等の緊急支援が660,000,000円です。
【記者】「(2)飲食店取引事業者等への支援」の方は、地方創生の臨時交付金を全額活用だと書いてあると思うんですが、「(1)時短営業要請協力店舗への支援」も同じように臨時交付金の活用を考えていらっしゃるんでしょうか。
【市長】はい。それは同じように臨時交付金の中で、今回まではなんとか対応できると考えております。
【記者】今回の件と直接関係ないかもしれないんですけれど、第1回定例会がもうすぐありまして、来年度の当初予算の審議がなされると思うんですけれども、今年度は新型コロナウイルスの影響で、結構重要であった庁舎問題や競輪場の問題であるとか、いろいろストップしているものが多いんですけれども、その辺の重要なポイントとなる予算というのは今回組み込まれているんでしょうか。
【市長】今回様々な形で、予算編成を行ったところでありますので、それは後ほど、担当の方から新年度予算について説明があると思いますので、その際に重要なポイントということでお聞きいただければと思います。それで、全体としては、やはり新型コロナウイルスの対応がまだ継続をしている状況でありますので、新年度予算もそこに全力で傾注するというような形で予算を措置するように私の方からは指示しているところです。
【記者】今回の緊急対策と直接関係がなくて申し訳ないんですが、新規感染者が、先週金曜日と土曜日で連続0人だったということで、かなり減っていると思うんですが、改めて今の状況をどのようにお考えですか。
【市長】昨日は3名新規の感染者の方が出ましたけれども、全体の傾向として、感染状況は、かなり収まってきていると評価をしています。熊本市内における医療機関の病床のひっ迫度合いということで言いますと、昨日7日午前10時現在の状況で、病床使用率が43.7％ということになっております。これは患者数の減少に伴いまして、新規の感染者が減ってくれば当然入院される方が減りますので、ここは大幅に減少していると思います。とはいえ、まだ、国の分科会等の方で示しているステージ4から下がって25％までいくには、まだまだ依然として高い状況にあるという認識でおります。
また、市民病院において、同じく昨日7日の10時時点ということになりますが、30.6％ということですので、ここも減少をしているということであります。やはり、確保病床が年末から比べると少し増えて、民間の病院にも増えたということもありますので、わずかではありますけれどもそういった拡充がなされたということ。それからホテル等の療養施設が、しばらく入れないような状態でありましたけれども、ここにも余裕が出てきたということで、軽症の方であるとか、症状の軽い方は、そういったところに入っていただくことが出来ていますので、待機者がゼロの状態が2月4日以降はずっと続いており、現時点で待機者数はゼロということでございます。このペースが続いていくことで病床が確保されて、一定水準に落ち着けば、いろいろな活動もまた再開していただくことができると思いますので、今しばらくこの状況を確実なものにしていくということに、この2週間精一杯力を合わせていきたいと思っています。ですから、市民県民の皆さんにも本当にご迷惑をおかけしますけれど、この（病床使用率）25％の数字を切るということができれば、十分いろいろな活動をしながら、仮に感染した場合に入院できる体制がちゃんとあれば、命を守れるということになりますので、今の段階では、まだすぐひっ迫してしまうような状況が続いていると思いますので、ここの余裕が出てくることによって医療崩壊が免れると考えておりますので、その点はぜひ市民県民の皆さんには引き続きご協力いただきたいと思います。
【記者】確認なんですけど、飲食店との取引事業者等への緊急支援について、受付申請窓口とかを今準備されているということでしたけど、今日の報道とかを見て相談や、自分が対象になるのか知りたいという場合は、（配付資料に記載されている）この番号にかけるといいんでしょうか。
【事務局】今日お手元にお配りしております資料の1枚目に経済政策課ということで担当課名を入れさせていただいていますので、とりあえずその番号でお願いをしたいと思っています。近々コールセンターを立ち上げる予定にしておりますので、その時にまたお知らせさせていただければと考えております。
【市長】コールセンターがはっきりしましたら、またお伝えしますのでその時にはぜひ報道をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。