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令和3年(2021年)3月25日 第1回定例会後市長記者会見

最終更新日:2021年3月25日
政策局 総合政策部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る


1 第1回定例会を終えての所感

2 第24回熊本市震災復興本部会議の報告

3 発表

・熊本市動植物園開園100周年記念サポーター制度について

4 お知らせ

・「まちなかループバス」について

・「LOOKUP Kumamotoキャンペーン」の再開及び「テレワーク利用推進事業」の延長について

5 質問

(1)幹事社代表質問(KAB・朝日)

(2)各社質問

会見録

 

市長発表

 はじめに、新型コロナウイルスで残念ながらお亡くなりになられました方に、心から哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。
 次に、去る3月23日に、公金を窃取した会計年度任用職員1名を懲戒免職処分とするなど2件の懲戒処分を行いました。不祥事防止に向けて、全庁を挙げて取り組んでいるなか、再びこのような不祥事が発生しましたことを大変重く受けとめておりまして、市民の皆様に対しまして、改めて深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした。不祥事防止ということでありますけれども、職員一人ひとりに対し、法令遵守はもとより、常に全体の奉仕者として強い自覚と緊張感を持って職務に専念するよう、改めて周知徹底を図り、市民の皆様からの信頼回復と再発防止に全力で取り組んでまいります。

 それでは、令和3年第1回定例会を終えての所感を述べさせていただきます。

 新型コロナウイルス感染症対策を最優先の課題と位置づけ、市民の命と暮らしを守り抜くための予算として編成いたしました令和3年度予算案並びに条例案等につきましては、議会において慎重にご審議いただきました結果、原案どおり全て可決いただきました。これにより、市民の皆様に安心してワクチン接種を受けていただくための体制整備など感染拡大防止に全力で取り組んでまいりますとともに、コロナ禍を踏まえた生活支援や相談体制の充実、中小企業等への支援や雇用対策等に引き続き取り組んでまいります。また、区役所などの防災拠点施設の耐震化や避難所の機能強化、タブレット端末を最大限に活用したICT教育の更なる充実、行政手続きのオンライン化などによるデジタル化の推進等に積極的に取り組んでまいります。来る令和3年度は、4月26日に熊本城「特別公開第3弾」として天守閣内部の一般公開を開始するほか、来年3月には「全国都市緑化くまもとフェア」、同じく4月には「第4回アジア・太平洋水サミット」を開催することとしております。これを機に、震災からの力強い復興と、本市の恵まれた自然環境を活かした様々な取組について、国内外に積極的に発信してまいりたいと考えております。
 代表質問や一般質問では、ワクチン接種など新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、本庁舎の整備のあり方そのものや有識者会議の審議事項に関する質問などのほか、防災・減災対策、ICT教育、公共交通のあり方、脱炭素社会の実現に向けた取組など、いずれも本市の将来に関わる重要な政策課題について、議員各位から大変熱心にご質問をいただきました。議論を通じていただきましたご意見・ご要望について真摯に受け止め、新型コロナウイルスの感染拡大防止の徹底、経済の再建や市民生活への支援に全力を傾注するとともに、震災からの復興とコロナ収束後を見据え、「上質な生活都市」の実現に向け、全庁一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、さきほど第24回震災復興本部会議を開催いたしましたので、その内容についてご報告させていただきます。熊本地震の発生から、4月で5年を迎えます。改めて、お亡くなりになられた皆様に哀悼の意を表しますとともに、被災されたすべての方々に対して、謹んでお見舞いを申し上げます。会議では、これまで約5年間の復旧・復興の取組を振り返り、新年度以降の被災者支援体制を確認しました。平成28年(2016年)4月14日、及び16日の熊本地震発災後、5月には速やかに震災復興本部の設置を行い、これまで被災者支援を最優先に、復旧・復興に全庁一丸となって取り組んでまいりました。最大1万2千世帯に及んだ仮設住宅入居世帯数は、99%以上の方が住宅の再建を果たされております。今月には、最後のプレハブ仮設住宅入居者が退去され、みなし仮設住宅についても、今月末には入居世帯数が17世帯になる見通しです。昨年末に実施した市民アンケートの結果からも、大変多くの市民の皆様に復興を実感いただいているものと受け止めております。本市の復興は、多くの皆様からのご支援、そして市民・地域・行政がそれぞれの立場から総力を結集し、取り組んできた結果であり、改めて、皆様に心から感謝申し上げたいと思います。一方で、今もなお仮設住宅にお住まいの方や、住まい再建後に不安を抱えている方がおられます。今後は、庁議や被災者暮らし再建会議において庁内での情報共有や連携を図りながら、全庁的な体制で最後のお一人まで寄り添った支援に引き続き取り組んでまいります。また、時間の経過とともに熊本地震の記憶が薄れゆく中、これまでの経験を次の世代にしっかりと伝えていくため、今後も地震の記録と記憶の伝承に努めてまいります。
 次に、熊本市動植物園開園100周年記念サポーター制度について発表させていただきます。熊本市動植物園は、令和11年度(2029年度)に開園100周年を迎えます。そこで、これを機に、市民の皆様をはじめ多くの方々に動植物園の魅力ある施設整備や運営に参画いただくことを目的として、4月1日より熊本市動植物園開園100周年記念サポーター制度を創設します。具体的には、現行の動物サポーター制度に加えて、新たに提案支援型サポーター制度を設けるもので、これまで行ってまいりました動物のエサ代に対する寄附だけでなく、例えば、夜間開園におけるイベントの企画・実施、あるいは園内施設の塗装などの役務の提供、あるいは物品の提供による支援も受け入れるものです。サポーターとなった方には、イラストレーターのコーダ・ヨーコさんとコラボしました動物ガイドブックの進呈など特典もご用意しておりますので、多くの皆様にサポーターになっていただければと思っております。来年度の寄附金の目標額は2千万円ということでございまして、私を先頭に、職員一人一人がこのサポーター制度の周知に取り組み、より多くの皆様からのご支援をいただきながら、これまで以上に市民や来園者の皆様に愛され続ける動植物園を目指して参りたいと考えております。詳細については、お手元の資料をご覧いただきたいと思います。
 次に、「まちなかループバス」の運行開始についてお知らせいたします。先日国土交通省からの運行に関する認可が下りましたことから、「まちなかループバス」を4月3日(土)から運行を開始いたします。これに伴いまして、3月31日には熊本駅白川口駅前広場のバスターミナル供用開始を祝う催事において、「まちなかループバス」をお披露目いたしますとともに、4月3日の運行開始日には、熊本駅前において出発式を行うこととしております。「まちなかループバス」は、熊本駅前・桜町バスターミナル・通町筋の3つのエリアを早く、安く、分かりやすく循環する大変便利なバスです。ぜひ多くの皆様にご利用いただきたいと思います。

 最後に、LOOKUP Kumamotoキャンペーンの再開とテレワーク利用促進事業の延長についてお知らせいたします。新型コロナウイルスの感染拡大により停止しておりましたLOOKUP Kumamotoキャンペーンを4月1日(木)から県内限定で再開いたします。再開にあたりましては、感染拡大防止や分散型旅行を推進しながら地域経済を回復させていく観点から、県内にお住まいの方を対象とし、平日と休日で割引額に差をつけるほか、感染状況に応じて事業を停止するなど、一部内容の見直しを行っております。また、県の宿泊助成事業とも併用できることとしておりますので、皆さまご利用のほどよろしくお願いいたします。詳細については、お手元の資料をご覧ください。また、2月1日に開始しましたテレワーク利用促進事業については、引き続き新しい生活様式への移行を支援するため、5月31日(月)まで事業を継続させていただきます。いずれの事業も、感染拡大防止に取り組みながら実施をしてまいりますのでよろしくお願いします。

 

私からは以上です。

 

 

質疑応答

【記者】テレワーク利用促進事業なんですけど、これまでどれくらいの方が利用しているのでしょうか。

 

【市長】テレワーク利用促進事業の方は、2月1日から始めまして、今75施設の登録をいただいているのですが、デイユースという昼間の時間の利用プラン、それから宿泊のプランを合わせて3502件ご利用いただいている状況です。これは3月15日時点ということでございます。

 

【記者】今議会でも取上げられた本庁舎整備に関する有識者会議についてお伺いします。会議のメンバー選考については、やはりどうしても行政の意向が反映されがちということがあるのですが、市長はゼロベースで検討するとおっしゃっていますが、人選をどうやって今進めておられるのか教えてください。

 

【市長】人選については、(有識者会議設置に関する条例と予算を)昨日議決いただきましたので、これから具体的に人選を進めていくということで、今担当部局の方で、建築の専門家でありますとか、それから防災、まちづくり、あるいは財政といった専門家の皆さん、例えば、国の審議会等で大きな国のルールづくり等に関わっていただいている皆さん方から候補を挙げて、お願いをしようということで、これから選定については、検討していくということになります。

 

【記者】やはり推進派なのか慎重派なのかというのは、どうしても見えてくると思うんですがそこの人選については。

 

【市長】科学者の方が、学識者や有識者の方は多いと思いますので、推進派とかそうでない派ということはないと思います。そして、予断を持たずにと申し上げています。これは、建て替えないことを含めて検討いただくということで、私も諮問をさせていただきたいと思っていますので、そういう有識者の皆さんは、的確にその辺を(判断していただく)、情報は当然全部オープンにされていきますので、何か予断を持って、これは、建て替えを前提に進めるということではないので、その辺については全く心配しておりません。

 

【記者】本庁舎整備であるとか市電延伸であるとか大型事業が課題に上がってるんですが、これは1年や1年半で解決とか結果が出るものではないと思うんですが、今後も先頭に立って、この課題の解決に当たられるのでしょうか。

 

【市長】例えば、防災の拠点をどうするべきかということ、あるいは都市圏の渋滞が激しいこの熊本市内の渋滞を解消するためにも、あらゆる交通モードの利便性を高めていくということについては、これは部分的なことではなく、非常に長い時間をかけて取り組んでいかなければならないことでもありますので、そうしたことについては、引き続きこれからもしっかり取り組んでいきたいと思います。
例えば、どうしても本庁舎の建て替えの建物についても、建て替えということだけに焦点がいきがちですけれども、やはり大事なのは、いかに市民の皆さんの命を守る体制をとるかということ、その中の手段として、例えば、我々がどういう体制で防災の対策を打っていくのか、そして、災害が突発的に起こったときに、今起こるとも限りませんが、そのときに大きなダメージを受けた場合に、いかに早く市民の皆様に対応できるかということを考えるということでありますので、そういう意味では、当然、その中で建物がどうあるべきかといったことも、当然議論をしていくということになります。
それから、市民生活にやはり全てが影響しますよね。庁舎の問題だけでなく、市電の延伸にしても、やはり交通の利便性、公共交通の利便性を高めて、できるだけ多くの皆さんに利用をしていただくことで、社会課題である渋滞、今政令指定都市ワースト1位の渋滞解消をどう図っていくのかということに関して、できる限りのいろいろな手段を使いながら、将来に向けて対策を講じていくというのは非常に重要なことだと考えておりますので、これは大きなテーマとして引き続き取り組んでいきたいと考えております。

 

【記者】少し逸れるんですが個人情報保護のことで、国が発表したLINEについて、市の行政への影響は何かあったのでしょうか。

 

【市長】LINEについては、皆さんご承知のとおり国の方で、既にこの事案が判明してから取組が進められておりますが、熊本市としては、そういった政府とLINEの取組と同時に、この報道が出たときに、情報のセキュリティーの担当からLINE社の方に確認をさせていただいております。そして今現在ですけれども、LINEと関連する中で、我々のいろいろな取組の中で、今、LINEを利用した本市でのサービスは全部で14件あります。
市政の情報発信をする熊本市の公式LINEがあります。それから、自殺対策事業としての心の悩み相談、それから新型コロナウイルスの感染症対策としての店舗等のPCR検査の予約、あるいは各区民課の窓口や動植物園や水道料金の支払い等におけるLINEPayの活用、それから、議会の議員の皆さんが、資料共有ツールとしてLINE WORKSというものを活用されているということであります。
今回、その18日の報道を受けて、CIOである中村副市長を先頭にいろいろと調査をさせていただいております。今回の調査で、14件中、いわゆる個人情報を取り扱っているというものに関して2件ございました。内1件は、心の悩み相談ということでありますけれども、これは中国からアクセスできる状況になかったということを、LINE株式会社の方から確認をさせていただきました。
もう1件の新型コロナウイルス感染症対策課が提供いたします、店舗等のPCR検査の予約について、中国からアクセスができうる状態であったということが判明をしました。ですので、現時点でこの利用者情報の漏えい等の事実は確認されていないのですけれども、情報管理に万全を期すということから、店舗等のPCR検査の予約については、当面の間、LINEの利用の停止をしたところです。これは昨日、その措置をとったということであります。昨日その事実が分かったということであります。
LINE以外の手段でメールあるいは電話、ファクスなどで、この店舗等のPCR検査の予約は引き続き行いますので、これは今までも受付の一つの手段として、LINEを活用していたということでありますけれども、そういったことについて対応をしていくとこういうことで、念のための措置を昨日とらせていただいたところです。
そして、それ以外、14件今まで熊本市のいろいろなサービスで利用してると申し上げましたけれども、この14件から今の2件を除いた12件の内、10件はもう中国からアクセスは全くできる状況ではなかったということを確認しております。それから残り2件についても、中国からのアクセスできうる状態ではあっても、個人情報の取扱いをしていないということでありますので、その点は問題がないということを確認しています。
今後なのですけれども、やはり、今まで、こういう利便性の高いツールであって、しかも本当に多くの国民の皆さんが利用されています。熊本市内でも、このLINEはこのような行政情報の発信という形で取組を進めていますが、国内で8600万人使っているということは、本当に社会インフラとしての基盤が非常にでき上がっているようなものでありますので、やはり、これをより安全にしていただくためにLINE社には、徹底した対応をとっていただきたいと思っております。そして、国の方が法に基づき、今いろいろな情報について、収集しながら対応をとっておりますので、そうしたことも情報を得ながら、これから、やはり我々としても、市民の皆さんにできるだけ便利に情報を届けすると同時に、皆さんの個人情報をしっかり守っていくということ、その体制を引き続きとっていきたいということで、CIOである中村副市長にはそういう指示をさせていただきました。
拠点を海外に置くということが、これはLINE社に限らずあると思います。そういったことも、改めて、熊本市が利用しているシステム等々についても、全てしっかり確認をして、そして、そういう情報が漏えいするようなリスクがない状況があるかどうかというのをちゃんと確認するようにということで、中村副市長を中心に、これからまた他のLINE以外の事業者に対しても確認をしていって、市民の皆さんの大切な情報をお守りするという体制を構築していきたいと考えております。

 

【記者】店舗のPCR検査予約については、アクセスできうる状態にあったけれども、特にそういった情報が漏れたということは確認されていないということですか。

 

【市長】今のところは確認していません。ただ念のための措置として、もう既にLINE社の方は中国とのアクセスを遮断していますので、今後そういったことは起こらないということで、今のとこ確認できているわけでありますけれども、やはり念のための処置として、そういうことをやるということは、万全を期すという意味で非常に重要かと思っております。

 

【記者】会見が終わった後で結構なので、詳細を担当部署より説明してください。

 

【市長】それはまた担当の方から説明させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 

【記者】復興本部会議なんですけれども、今日で最後だったと思うんですが、なぜこのタイミングで最後になったのかということと、来年度以降どのように取り組んでいきたいのかということをあらためて教えてください。

 

【市長】この復興本部会議というものを、今日24回目の会議を先ほど終えたところであります。5年前の平成28年5月9日に第1回を開催しております。それから約5年間に渡って、これまで被災者の皆さんへの支援を行ってまいりました。復興ということに関して、
今、プレハブ仮設も入居者が今ゼロになったということ、それから、今月末で、17世帯の皆さんが、まだ今みなし仮設等に残っておられますけれども、概ね皆さん方の住まいの再建の見通し等についても、一定程度の見込みが立っている状況だということです。もちろん、そういうこともあって、新年度においては熊本地震から5年という大きな節目を迎える中で、先ほどもお伝えしましたけれども、この新しい体制で新年度はスタートさせていくということで1つの節目を迎えたということでございます。
やはり5年前を振り返ってみますと、我々、大変厳しい状況の中で、市民の皆さんが避難されているようなときに、まだ体育館に本当に多くの人が避難されていたり、いろいろな状況の中で、この復興本部を立ち上げました。復興本部とは別に災害対策本部も、ずっと継続をしていたような状況でありますけれども、そういう中で、一定程度この5年間で多くの皆さんが、恒久的な住まいを確保されたと。それから、今、健康福祉局や各区役所が連携しながら、今も見守りをやっているのですけども、こういったところがある程度形ができてきたということもありまして、今回、この新しい体制に新年度から移行するということで判断したということです。
今後、今日の復興本部会議の最後に私の方からも指示いたしましたが、庁議が毎月ございますので、この毎月の定例の庁議の中で、この状況についてはきちんと報告をし、そして、被災者くらし再建会議で、健康福祉局、都市建設局、文化市民局、各区役所、ここが被災者の皆さんの暮らしの状況をしっかりと、これからも継続して見守りながら、被災者支援に全力で取り組んでいくということを、改めて確認したところです。

 

【記者】復興総室が、震災復興計画の総括のまとめを作られていますが、いろいろ数値とかを決められていますけど、大西市長はこの5年の結果、現時点の復興の状況に対してどういった評価をされていますか。

 

【市長】やはり5年間というのは、本当に大変な状況であって、5年前を改めて昨日の夜、もう1回我々がどういう対応してきたのかということを振り返る意味で、我々が作った手記集、「声」という手記集があるのですが、これを昨晩改めて読み返して、思い返しておりました。そうした中で、震災復興のために、復興本部の会議を立ち上げた5年前の5月には、いつ復旧や復興が進むのかというようなことが、全く分からない中でスタートしたなということを改めて思い返しておりました。ただ、多くの市民の皆さんのご協力、それから全国各地からもたくさんのご支援をいただいて、そして、市役所の職員も全力で市民の皆様に寄り添うということで取り組んできた結果、昨年末のアンケート調査結果でも95%の方が、一定程度復興を実感していただいたというところまで来たというのは、本当に5年間という長い月日ではありましたが、あっという間だったなということと同時に、そういう評価をいただいているということに関しては、一定程度の行政としての役割を果たしてきたのではないかと、私自身は今総括をしています。
その上で、誰1人取り残さないというのは、これは災害が起こって非常に厳しい立場に陥った方はもちろんのことなのですけれども、これから先も、熊本市政の運営の基本として、誰1人取り残さないという、これはSDGs未来都市でも選定されているところでもありますけれども、我々が目指していく、究極的な課題であろうと考えています。
ですので、この震災の経験というのを振り返りながら、震災というのは一つの大きな厳しい災害であったわけですけれども、そこから立ち直っていく過程の中で、得られたいろいろな貴重な体験や経験を、次の世代に活かしていくことが、震災から5年という中で、我々に課された使命ではないかなと思います。
そして、この記憶がどうしても薄れていく中で、私も昨日振り返って、改めて手記集を読み直して、ちょっと涙の出るような思いで読みました。実は、今日の復興本部会議の最後に、振り返りのいろいろな写真とか動画をみんなで見たのですけれども、幹部職員の中には、涙をこぼしている人間がおりました。本当にそういう意味では、当初の状況が非常に苛酷であったということはあります。ただ、月日が経つとともに、そういう記憶もやはり薄れていくものですので、改めて幹部職員とも確認したのですが、若い世代の職員、新しくこれから入ってくる職員は、もう震災の経験をしていない職員もかなりいることが予想されますので、そういった皆さんにも、行政がどのように対応して市民の皆さんの復旧復興を支えてきたのか、そして市民の皆さんからも支えていただいたのかといったことをきちんと伝えていく必要性が、まだまだあると改めて思ったところです。

 

【記者】今日、福島県で聖火リレーが出発しましたけれども、熊本市はゴール地点として二の丸広場が予定されています。以前は、延期する前は、イベントなども予定されていたかと思うんですが、観客を呼ばない等、何か検討していることがあれば教えてください。

 

【市長】5月6日に熊本市の方には、二の丸の方に聖火が届くというような予定となっております。今のところ、聖火の到着を祝うセレモニーということに関しては、事前の想定どおり県の方でも進めていくということでありますけども、組織委員会の判断で、新型コロナウイルスの感染症の感染状況を踏まえて、公道での沿道リレーを見合せて、点火セレモニーのみを実施するというようなことも想定をされているということで、組織委員会が示すガイドラインに基づいたいろいろな基本対策を行って、いろいろと考えていかなければいけないと思います。ですので、これは県や組織委員会とも協議をしながら、今後、広報もホームページ等や報道の皆さんも通じてですけれども、事前にどういった形で、例えば沿道リレーを行うのか、あるいはセレモニーを行うのかということについては、注意事項も含めてなんですけれども、改めてお知らせをしたいと考えております。
ただ、聖火リレーについて、ひとこと言わせていただくと、なかなか今新型コロナウイルスで、多くの国民の皆さんが苦しんでいる中で、今なかなか希望が見えない状況の中で、昨日テレビの番組でインタビューを受けている皆さんの声を聞きながら、改めて思ったのですが、こういう聖火リレーについても、復興五輪というふうに言われたように、東日本大震災からちょうど10年という節目でありますけれども、そういった状況の中で、多くの皆さんの心の中に希望を灯していただけるようなセレモニーになっていくことが望ましいと思っていますので、多くの皆さんが、オリンピックがあったことによってアスリートの皆さんが頑張っている姿を見ながら、我々も頑張っていこうという気持ちになるようなものに繋がっていけばいいなと、改めて昨日、報道やインタビューを拝見しながら感じたところです。
私たちとしては、やはり市民の皆さんに安全で、感染拡大防止も含めてですけれども、交通状況も含めてなんですけども、安全で安心した体制でそのようなセレモニーは行われるべきだと思っておりますので、そういったところは、県や組織委員会とも共に連携しながら、対応をとってまいりたいと考えております。

 

【記者】2点お願いいたします。1点目はバスの共同経営についてですけれども、4月1日から、各社さんのご努力で1つの方向性が見えてきたのは、よろしいことかなと思うんですが、私は個人的には、次には市電との連携が重要ではないかと思います。その点について、改めてちょっと教えていただきたいと思います。

 

【市長】まず、3月19日に、路線バス事業者の皆さんが、国土交通大臣より、全国初となる共同経営計画に関するこの認可を受けたということで、大変私自身うれしく思っておりますし、2期目のマニフェストの中でも、私自身掲げて力を最も注いできたものの1つでもありますので、公共交通の体系が、1つ大きな基盤ができるということ、そして、この取組が全国初となるということについては、大変自分のことのようにうれしく思っています。
この共同経営で、やはり1番大事なのは、その経営の母体をきちんと強化するとか、いろいろな連携をとる中で、効率的に運行ができるという体制で基盤を強化するということはもちろんなのですが、その先には、最終的にやはり利用者が利便性を如何に感じるかなんですね。そういう意味では、今ご質問があったこの市電や、他の交通モードとの連携というのは、バス事業者が、バスを運営していくのが採算も含めて非常に厳しいという中で、公共交通が、接続や運行も含めて如何に便利な存在になるか、そして、今マイカーに乗っておられる多くの方が、例えば、通勤で(バスの)沿線の皆さんが「じゃあバスに乗ってみようか」あるいは「市電といった公共交通を利用してみようか」というきっかけになるようないろいろな取組を期待しているとこです。
ですので、熊本市交通局とも、この共同経営の推進をしている窓口の皆さんと、既に連携をとっていろんな情報は共有をしているところでありますけれども、今後、新年度これがスタートすれば、一体的に、さらに一緒になって、利便性の高い公共交通体系を構築していくために、連携を深めていくということを私の方から申し上げたいと思っています。
そして、今日実はこの後、午後バス会社の経営者の方が、それぞれ5社の皆さんがお見えになって、この共同経営に関して、いよいよスタートするということで、この認可を受けたことに対するご報告と意見交換ということをさせていただきます。その後、プレスでの記者発表という形にもなろうかと思いますので、そちらの方でもまたいろいろお話ができればと思っています。

 

【記者】もう1点お願いします。昨日、熊本城天守閣復旧工事が完成したと伺っておりますけども、復興のシンボルと言われるものは、県内にいくつもあるかと思いますが、(熊本城は)多分最上位であるものだと思います。来月の26日に公開が始まるんですが、熊本の宝である熊本城の天守閣(の公開)が再開されるという喜ばしいことについて、改めてお話を伺えればと思います。

 

【市長】熊本地震の復興本部会議が今日24回目を終えたわけですけれども、第1回目が始まったころは、もう熊本城のことを考える余裕がないぐらい、本当に市民の皆さんの生活をどうするかということに、もう本当に全身全霊をかけて取り組んでいました。ただ、そういう中、一方で、この被災した熊本城を見て、悲しむ方が本当に多かったんですね。ちょうど平成28年6月1日に実は初めて、今まで真っ暗だった熊本城、被災後ライトに照らされることがなかった熊本城を(ライトで)照らしたんです。当初、照らす前の段階でどうしようかという検討を5月中に行ったとき、傷ついた熊本城を照らすのは、本当はどうなのかというような話も、実は内部的にはありました。そういうものを見たくないという市民の方もいらっしゃるんじゃないかと思ったのです。しかし、一部の市民の皆さんから、暗い中で(熊本城の)姿を見ていると、自分たちの気が滅入ってしまうというようなことをおっしゃった。そして、6月1日に灯りを灯そうということで、熊本城総合事務所の当時の所長に、私の方から指示しまして、6月1日に初めて明かりを灯しました。そのときの様子は、報道等でも報じていただいたわけでありますけれども、そのときに大きな拍手と、皆さんが涙を流してその姿をご覧になっているということを見て、改めて、この熊本の復興を実感するためには、やはり、この熊本城の天守閣の凛とした姿、堂々とした姿を市民の皆さんに早くお見せすることが、何よりも我々のこの町のシンボルであって、そしてまた復興の心の支えになっていくものであるので、その復旧過程の中で、全力を挙げてきたところです。
私自身も、明かりがともったときに、1日も早くこの熊本城を復旧させるということ、これは被災者の皆さんの暮らしを当然守りながら、そして早く皆さんの暮らしを取戻しながらそのシンボルである熊本城も一緒にみんなで見ながら頑張っていこうと、そういう存在であるということで、自分を何か映すような形で市民の皆さんが、ご覧になっていたということは、この熊本の町にとって、熊本のお城というのが本当に大切な存在なんだなということに気づかされました。そして、第1弾の特別公開、第2弾の特別公開、そして、この特別見学通路がオープンして、昨年の秋には多くの方がライトアップした熊本城を見ていただいて、ここの場所には何か本当に気持ちを元気にさせるものがあるという感想を市民の方が言っておられたのを聞いて、改めて我々熊本の町の復興には、この熊本城の復旧というのは欠かせないものだと感じました。
一方で、天守閣はこの5年で、いよいよ来月、4月26日に内部にも皆さんが、被災後、初めて入っていただくということになるわけでありますけれども、これも、中を報道の皆さんにも一足先にご覧いただくということになろうかと思います。公開するように私の方からも、今指示をしておりますけれども、皆さん中を見ていただければ、きっと熊本の歴史の中でのお城の存在というものが、改めて分かっていただけるんじゃないかなと感じます。それと同時にまだ、実は、この熊本地震からの被害のダメージというのは、他の石垣も含めて、まだたくさん残っているんですね。その状況を併せて皆さんに見ていただきながら、この熊本地震の厳しさ、本当の意味で災害から立ち直るということはそう容易ではないということ、このことも併せて実感していただくということが私は重要ではないかなと考えております。ですから、そういう意味でも、この熊本城は熊本地震からの復旧復興のシンボルであり、我々市民の心の拠り所であるというふうに、これはこれから先もずっと永遠に続いていく、そういったものである、そういう存在であると考えています。

 

【記者】福岡で変異ウイルスが確認されましたが、現時点で熊本市はどのように対応していこうと体制を作られているのかと、何か対策をされていれば教えてください。

 

【市長】これは、厚生労働省の方からも通知がありまして、我々もこの変異株に関しては、これまで検査も積極的に実施しており、全ての陽性者の約4割に対して検査を実施してきました。その結果、現在まで全て陰性を確認しております。
変異株というのは、これから先も熊本でも確認しうるものだと思います。ただ、やはり基本としては、今までの感染防止対策を徹底していきながら、昨日も、熊本市内は感染者ゼロだったということでありますが、これから人の往来が増えてくれば、当然のことながら、やはり感染というのは広がっていくと思いますし、また、この変異株というのも熊本市内で発見されるということは、お隣の自治体、福岡でもそれから鹿児島でも今見つかったというような状況、いろいろな各地で変異株が見つかっているということを考えますと、熊本でも十分それに対応できるような体制をとらなければいけないということで、今、保健所も含めてなんですけれども、検査や、変異株が確認をされた場合にどう対応するかということについては、常にシミュレーションをしながらやっているところです。
あとは感染力と、重症になる皆さんの状況がどうかということも、これは国のいろいろなデータ等も、国から提供いただきながら、我々としては病床をしっかり確保していくということ、そしてそれが蔓延しないように最大限の措置をとっていくということ、これが非常に重要だと思っています。昨日の段階で新型コロナのことについて言えば、病床も重症者の方は今ゼロということで、そういう意味で非常に落ちついた状況にあります。こういう落ちついた状況に体制をとっておくというのが非常に大事なことだと思っていますので、そこについては、今万全を期するように私の方から指示をさせていただいているところです。

 

【記者】LOOKUP Kumamotoキャンペーンの再開を4月1月から始められると発表されました。これにおいては、年明けてからも業界団体の皆さんからの要望をはじめ、多数の再開してほしいという声があったと思います。一方で、今変異株のお話があったように、なかなか先予断を許さない第4波についても懸念される状況の中で、再開を決められた背景、市長の思いを教えてください。

 

【市長】3月16日から熊本県の方で、県内にお住まいの方を中心にということでありますけれども、熊本再発見の旅という事業を実施されています。やはり少人数で、できるだけいつも一緒にいる方と行動するということに関しては、国のガイドラインも含めてなんですけれども、それに適っているものであります。ですので、今までのLOOKUP Kumamotoキャンペーンも、観光業界の方からすればそれはもう全国に広げてやっていただきたいというようなことなのかもしれませんけれども、まずは、そういうリスクの少ない身近なところからスタートすることによって、こういう感染拡大防止をとりながらも、宿泊や観光業の皆さんに対し、一定程度の経済的な支援に繋がるようなものになればということで、今回スタートするということです。
これも、皆さんが、やはり、感染を予防しながら身近な皆さんと旅をしていただくということに関しては、決してそんなに大きなリスクを伴うものではないのだということを、皆さん方に心がけていただくということが、この感染症は非常に大事だということです。実際に、熊本市内も含めて12月から感染が非常に急拡大して、現在こうやって落ちついた状況にある。しかも、熊本県独自の緊急事態宣言が解除された以降も、もう2週間以上経っているわけでありますけど、感染が今大きく出ていないということは、やはりそれだけ市民の皆さんが警戒しながら対応していただいている結果だと、市民の皆さんの協力に本当に感謝申し上げたいと思います。ですから、この状態が続きながら、こういう形で徐々に感染状況を踏まえて、少しずつ少しずつ緩和をしていくということが重要じゃないかなと思います。
今後、感染状況を踏まえて、九州内の感染が一定程度落ちついているということであれば、従前のように県内限定とせずに、前の仕組みのように実施することを検討するということは十分あり得ると思うんですが、やはり当面の間は、用心のために県内ということに限らせていただきたいということで、そこはご理解をいただきたいと思っております。

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