療養費

最終更新日：2021年4月1日

健康福祉局　健康福祉部　国保年金課TEL：096-328-2290096-328-2290 FAX：096-324-0004 メール

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概要

医療機関で診療を受けるとき、何らかの理由で手元に保険証がない場合はいったん医療費の10割を支払うこととなりますが、正当な理由があれば、申請により7割または8割分の支給を受けることが出来ます。

　ただし、保険料の支払いが滞っている場合、支給を受けられない場合があります。

申請に必要なもの

・診療報酬明細書

・領収書（原本）

・国民健康保険被保険者証

・世帯主の預貯金通帳等

・個人番号カードをお持ちの方はご持参ください。

- 国民健康保険療養費支給申請書（両面）（令和5年4月1日更新）（PDF：292.6キロバイト）

申請窓口・問い合せ先

　中央区役所区民課　TEL 096-328-2278
　東　区役所区民課　TEL 096-367-9125
　西　区役所区民課　TEL 096-329-1198
　南　区役所区民課　TEL 096-357-4128
　北　区役所区民課　TEL 096-272-6905

※　各総合出張所でも受け付けています。

急病や旅行中のケガの場合

急病や旅行中のケガなどで、保険証を持たずに病院にかかった場合、いったん10割で支払ってもらいますが、あとから申請すれば7割または8割の医療費を支給することができます。

申請に必要なもの

・国民健康保険被保険者証

・世帯主の預貯金通帳等

・診療報酬明細書（レセプト）

・全額支払った領収書（原本）

・個人番号カードをお持ちの方はご持参ください。

コルセットなどの治療用装具

コルセットなどの治療用装具を作った場合、いったん10割で支払うことになりますが、申請すれば7割または8割の医療費を支給することができます。

申請に必要なもの

・国民健康保険被保険者証

・世帯主の預貯金通帳等

・治療用装具証明書（原本）

　　靴型装具の場合は、下記(1)(2)の写真各1枚

　　(1)本人が実際に装着している写真（全身）

　　(2)保険証または見積書等と一緒に写した装具の写真

・領収書（原本）

　※領収書に名称・採型区分・種類・価格・個数の記載がない場合は、見積書または請求書が必要

・個人番号カードをお持ちの方はご持参ください。

海外療養費

海外療養費は、日本国内に居住する国民健康保険の被保険者が、短期間海外渡航した際に急な病気やけがで現地の医療機関を受診し治療費の全額を支払った場合に、帰国後に申請すると支払った医療費の一部の払戻しを受けることができます。

詳しくは下記案内をご覧ください。

（案内）海外療養費制度について（令和3年4月1日更新分）（PDF：266.5キロバイト）
(1)診療内容明細書FormA　（PDF：246キロバイト）

(2)領収明細書FormB　（PDF：169.3キロバイト）

(3)診療内容明細書　翻訳文（令和3年4月1日更新）（PDF：154.1キロバイト）

(4)歯科診療内容明細書・翻訳分FormC（令和3年4月1日更新分）（PDF：1.33メガバイト）

(5)国際疾病分類表（PDF：83.3キロバイト）

申請に必要なもの

区役所区民課・総合出張所の窓口で、【療養費支給申請書】に下記の書類を添えて申請してください。

（(1)～(5)は原本提出）

(1)【診療内容明細書FormA】または、【歯科診療内容明細書・翻訳文FormC】

(2)【領収明細書FormB】（医科のみ）

(3)上記の【日本語翻訳文】・・・翻訳者の住所・氏名・電話番号を記入

(4)【調査に関わる同意書】・・・調査に関わる同意書（令和3年4月1日）新しいウィンドウで（PDF：119.3キロバイト）

(5)領収書

(6)【海外療養費支給申請に関する調書】・・・申請時に窓口にてご記入ください。

(7)個人番号カード又は通知書　　

(8)国民健康保険被保険者証

(9)世帯主の預貯金通帳等

(10)パスポート　　

はり・きゅう・マッサージの施術にかかる療養費について

1　療養費支給申請書については、医師の同意書（診断書）が必要です。

2　往療料の支給について
　往療料は、歩行困難等真に安静を必要とするやむを得ない理由により患家の求めに応じて患家に赴き施術を行った場合に支給されます。単に、患者の希望のみにより又は定期的若しくは計画的に患家に赴いて施術を行った場合には、支給できません。なお、あんま・マッサージの施術に係る往療料については、往療に関する医師の同意が必要となります。

申請に必要なもの

国民健康保険被保険者証・世帯主の預貯金通帳等・施術明細書・領収書（原本）

はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する　　　受領委任制度の導入について（お知らせ）

(1)　開始時期

　はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する「受領委任制度」が平成31年1月1日に導入されます。これに伴い、熊本市も平成31年1月1日から同制度に参加します。

(2)　受領委任の取扱いを希望される場合の手続きについて
　受領委任の取扱いを希望する施術所（者）の方は、地方厚生（支）局へ申請書類を提出してください。平成31年1月1日から受領委任の取扱いを希望する施術所（者）は平成30年10月31日までの間に提出し、平成31年1月4日以降に受領委任の取扱いを希望する施術所（者）は、平成31年1月4日以降、随時提出してください。

　なお、申請の手続きの具体的な方法については、九州厚生局にお問合せください。

(3)　平成31年1月施術分以降の取扱いについて

　熊本市では、受領委任制度の参加に伴い、平成31年1月1日以後の施術について、現行の「代理受領の取扱い」を廃止します。

　したがって、受領委任の申請手続きをされていない施術所（者）からの平成31年1月以降の施術に係る療養費の申請に関しては、すべて「償還払い」（被保険者への直接払い）での取扱いとなりますので、ご留意ください。