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スマートシティの推進について

最終更新日:2022年6月6日

 

スマートシティくまもと推進戦略の策定について

 AIやIoT、ビッグデータ等(以下「 ICT 等の新技術」)を活用して社会課題の解決を図り、都市の機能やサービスを効率化・高度化していく「スマートシティ」の取組が世界中で行われています。
 本市においても、人口減少・少子高齢社会の進行による将来的な資源制約が想定されており、限られた資源の中で、地域が抱える様々な課題に対応していくことが求められています 。
 このような中、誰もが快適で利便性の高い暮らしを実感できる持続可能なまちを実現するため、ICT等の新技術を活用し、多様な市民ニーズに対応したサービスの提供や都市機能を効率化・高度化することにより、地域の課題を解決し、持続的で上質な市民生活・都市活動を実現するまち、すなわち、スマートシティの取組を推進していくことが必要です。
 また、この取組はICT等の新技術をツールとして活用するだけではなく、産学官が連携し、民間企業等や大学、市民などの多様な主体が持つ知恵や技術を生かすことで、分野横断の取組など、これまでにない枠組での課題解決や持続的な都市経営へとつながることも期待されています。
 本戦略は、本市が描くスマートシティの目指すべき姿や課題を明確にするとともに、民間企業等や大学、 市民と共有することで、地域が一体となってスマートシティの推進に取り組んでいくことを目的として策定 します。
 

 

 

 

 

 

スマートシティくまもと推進官民連携協議会

第1回「スマートシティくまもと推進官民連携協議会」の開催について

 人口減少・超高齢社会の進行により、将来的な資源制約が想定されるなか、本市では将来にわたって快適で利便性の高いまちを実現するため、ICT等の新技術の活用により、都市の機能やサービスを効率化・高度化していくスマートシティの取組を推進していくこととしております。

この取組の推進にあたっては、産学官での連携・協力が重要であることから、この度、「スマートシティくまもと推進官民連携協議会」を設立し、下記のとおり第1回会議を開催しました。

                      

                     

 

1.日 時  令和3年1018日(月)1030分~1200

 

2.場 所  熊本城ホール3階 大会議室A4

 

3.資 料  (1) 次第・出席者名簿 新しいウィンドウで(PDF:8.6キロバイト)

                 (2)   事務局説明資料 新しいウィンドウで(PDF:1.02メガバイト)

                   (3)   協議会設立趣意書 新しいウィンドウで(PDF:179.2キロバイト)

 

4.講 演  (1) 演題「スマートシティの現状と課題」

                   (2) 講師 東京大学大学院情報学環・教授 越塚 登 氏

        (3)   講演資料 新しいウィンドウで(PDF:25.56メガバイト)

 

 

スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォーム

1. 目的

 本市では、ICT等の新技術やデータを活用し、多様な市民ニーズに対応したサービスの提供や都市機能を効率化・高度化することにより、地域の課題を解決し、持続的で上質な市民生活・都市活動を実現するまち、すなわち、スマートシティの実現を目指しています。

 そこで、このスマートシティの取組を推進することを目的として、多様な主体の積極的な参画と官民の連携を促すための仕組みとして、「スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォーム」を設立しました。

 今後、本プラットフォームにおいて、解決を目指す課題の提示、会員に対する事業提案の募集など、スマートシティ推進のための具体的な取組を実施してまいります。

  

2. ビジョン・ミッション及びコンセプト

 

ビジョン

ミッション

スマートシティの取組を推進し、誰もが快適で利便性の高い暮らしを実感できる持続

可能なまちを実現するための具体的な事業を創出すること。

コンセプト

○参加団体を公募することで、あらゆる主体が参画可能な場とする

○解決すべき課題を明示する(=課題オリエンテッドの事業を創出する)

○調査・研究や事業化に向けたプロジェクトチームを組成し、具体的な取組を推進する

 

 【スマートシティ推進にあたっての基本的な考え方(設立趣意書より抜粋)】

 事業等を検討する際に留意すべき点を下記のとおりとする。

(1)課題解決のための社会実装を目的とする

(2)市民目線に立ったサービスを創出し、市民が効果を実感できる取組とする

(3)あらゆる主体が参画可能な取組とし、分野間の連携やイノベーションの創発を促進する

(4)データの利活用における情報の保護と透明性の確保を徹底する

(5)持続可能な取組とする

  

3. 体 制

 

 図
 

4. 運営委員会

 

構成員

 スマートシティくまもと推進官民連携協議会・構成員によって構成

・熊本経済同友会

・熊本商工会議所

・熊本大学

・崇城大学

・熊本市

 ※会員の中からオブザーバーを設置することができる

運営委員会の役割

(1)課題提示

 課題をプラットフォーム会員へ提示する

(2)プロジェクトチーム設置

 ⅰ.提案された事業について、プロジェクトチームの設置を検討

 ⅱ.調査・研究のためのプロジェクトチームの設置を検討

(3)講演・研修等の開催や情報共有

 ⅰ.講演・研修等の開催

 ⅱ.情報共有等(国・県、関係機関等の情報/他自治体における取組事例/

   パートナー会員からの技術・サービス等の情報 など)

  

5. 会員について

 

参加会員

 「スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォーム」の趣旨に賛同し、主体的に活動を推進する

 企業や大学などの法人・団体 

 

会員種別

パートナー会員 

 具体的な事業の提案やプラットフォームの活動に資する役務の提供、

 その他スマートシティの実現に資する活動を主体的に行う会員

一般会員

 パートナー会員以外の会員

 

参加メリット

(1)情報共有(全会員)

(2)勉強会・セミナー等への参加(全会員)

(3)プロジェクトチームへの参加(全会員)

(4)自社(団体)ソリューション等のHP等での発信(パートナー会員のみ)

(5)具体的な事業提案やPT幹事への就任(パートナー会員のみ)

  

入会金・年会費

 無料 (※ただし、事業の内容等によって負担金等を徴収することがある)

  

その他留意事項

 ・登録は企業や大学など法人・団体を単位として、登録申請を行う際に会員種別を選択して申請する

 ・申請受付後、事務局において登録項目が満たされているか確認し、疑義がなければ速やかに承認する

 ・「一般会員」として入会していた会員が、改めて「パートナー会員」として申請することは妨げない

 ・会員の期間は設けない(退会を希望する場合は書面にて申し出るものとする)

 

6. 会員情報

 

全会員一覧

 51団体(パートナー会員24団体、一般会員27団体) ※R4.5.26時点

 

パートナー会員及び詳細情報 (※50音順)

 ※随時更新予定
  

7. 会員申込

 次の入会申込フォームよりお申し込みください。

 

 ▶URL

 https://s-kantan.jp/city-kumamoto-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=6357

 

 ▶スマートフォン⽤2次元バーコード

  QR
 

8. プラットフォーム規約等

 

スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォーム・運営委員会について 

令和4年度第1回運営委員会について

 スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォームについて、下記のとおり令和4年度第1回運営委員会を開催しましたのでご報告いたします。
 今回の委員会では、熊本市スマートシティアドバイザーの東様からご講演をいただくとともに、パートナー会員からの事業提案プレゼンテーションを2件実施しました。今後も必要に応じて随時委員会を開催し、委員からご意見をいただきながら具体的な事業創出に向けて取り組んでまいります。

 

  1.日 時  令和4年5月20日(金)15時00分~

 

  2.場 所  オンライン会議(Microsoft Teams)

 

  3.出席者  (1)運営委員会委員(5名)

          熊本経済同友会 副代表幹事 野々口 弘基 様 

          熊本商工会議所 専務理事 坂本 浩 様 

          熊本大学 副学長・熊本創生推進機構 副機構長 甲斐 広文 様 

          崇城大学 IoT・AIセンター長 情報学部教授 星合 隆成 様 

          熊本市 政策局長 田中 俊実

                   (2)プラットフォーム会員 及び 事務局職員

 (3)熊本市スマートシティアドバイザー 

  東京大学大学院 情報学環・学際情報学府 教授 越塚 登 様

  株式会社日本総合研究所 プリンシパル 東 博暢 様 

 

  4.次 第  (1)委員長挨拶

                   (2)報告事項

          (1)プラットフォームについて

          (2)「課題提示」について  

                     (3)セミナー

          「官民連携による事業創出について」

                     (4)議事事項

          プロジェクトチームの設置について


  5.資 料  PDF 令和4年度第1回運営委員会資料 新しいウィンドウで(PDF:919.5キロバイト)

令和3年度第1回運営委員会について

 スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォームについて、下記のとおり令和3年度第1回運営委員会を開催しましたのでご報告いたします。本会において、プラットフォームの運営及び具体的な事業の創出に向けた流れについてご了承をいただきました。今後も定期的に委員会を開催し、委員からご意見をいただきながら具体的な事業創出に向けて取り組んでまいります。 
     

                     

 

  1.日 時  令和4年2月15日(火)14時30分~

 

  2.場 所  オンライン会議(Microsoft Teams)

 

  3.出席者  (1)運営委員会委員(5名)

          熊本経済同友会 副代表幹事 野々口 弘基 様 

          熊本商工会議所 専務理事 坂本 浩 様 

          熊本大学 副学長・熊本創生推進機構 副機構長 甲斐 広文 様 

          崇城大学 IoT・AIセンター長 情報学部教授 星合 隆成 様 

          熊本市 政策局長 田中 俊実

                   (2)プラットフォーム会員 及び 事務局職員

 

  4.次 第  (1)委員長挨拶

                   (2)プラットフォームについて  

                     (3)具体的な事業の創出に向けて

                     (4)今後のスケジュール

 

  5.資 料   PDF 令和3年度第1回運営委員会資料 新しいウィンドウで(PDF:5.61メガバイト)


 

事業提案の募集について

 スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォームでは、本プラットフォームの枠組を活用して、具体的な事業の創出に取り組んでいくこととしております。

 企業等の皆様からの積極的な事業提案をお待ちしております(提案募集中の課題一覧」は本ページの下部に記載しております)。 

プロジェクトチームの設置と事業化について

 本プラットフォームでは、会員の皆様からの事業提案等を基に、会員等によって構成されるプロジェクトチームを設置し、具体的な事業の検討・実施、特定事項の調査・研究等を行うこととしております。(すべての事業提案等に対してプロジェクトチームを設置して検討するわけではありません。)

 また、プロジェクトチームの設置は、運営委員会において承認され、事業提案を行った会員は当該プロジェクトチームの幹事としてプロジェクトチームの活動を主導し、事業案の取りまとめを行っていただくこととしております。

 

※参照

PDF スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォーム 規約 新しいウィンドウで(PDF)

PDF スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォーム プロジェクトチーム規則 新しいウィンドウで(PDF)

 

※プロジェクトチームにおける検討を経て事業案を取りまとめた後、「行政からの業務委託」「官民・民

 民の連携協定」などによる事業の実施を想定しています。

 

※なお、行政からの業務委託等については予算編成過程との連動が必要であり、運営委員会におけるプロ

 ジェクトチーム設置の承認をもって予算の確保が保証されるわけではありません。

 

提案募集中の課題一覧

 行政が抱える地域課題を課題一覧として取りまとめています。

 事業提案や内容等に対するおたずねはプラットフォーム事務局までご連絡下さい。

No.

取組テーマ

概要

募集期間

1

PDF 市民参加型モニタリング調査 新しいウィンドウで(PDF:217.8キロバイト)

・熊本市内に生息するいきものの調査を市民参加型で実施する
R1からセミを対象としたモニタリングを実施中(10年間は継続予定)

令和4年度末まで

2

PDF 緑視率調査 新しいウィンドウで(PDF:227キロバイト)

電子申請サービスを使用し、写真データの収集を行う

令和4年度末まで

3

開発行為や建築確認の際に行う緑化協議を効率化する

令和4年度末まで

4

・妊娠や性に関する適切な情報提供、匿名相談体制の周知の検討

SNS等の活用により、妊娠や出産に関する匿名相談が可能であることを周知し、相談への敷居を低くし、女性の孤立を防ぐ

令和4年度末まで

5

新たなモビリティサービスの導入に向けた検討を実施する(サービス導入に向けたサウンディングなど)

令和4年度末まで

6

駐輪場にICカード、電子マネーの精算機を導入すること等により、これまで把握できなかったデータを活用し、自転車利用による中心市街地の活性化を目指す

令和5年度末まで

7

(1)定量的指標に基づく取組の効果検証と改善の実施
(2)定量的指標に基づく政策立案の実施

未定

8

行政、企業等が各々有する観光関連データの把握や収集・利用条件等の整理、共有環境の形式・運営手法等を含め、将来的なデータ共有環境の構築に向けての検討を開始する

令和4年度末まで

9

タブレット等を利用した子どもの登下校状況などを把握する見守りアプリを検討している
※令和31011月にかけて、大学等と連携し、大学が開発した見守りアプリをモデル校2校で実証を行っている

令和48月まで

 

熊本市スマートシティアドバイザー

 熊本市では、令和4年428日付けで、以下のお2人に「熊本市スマートシティアドバイザー」を委嘱いたしました。


○東京大学大学院 情報学環・学際情報学府 教授 越塚 登(こしづか のぼる)様

○株式会社日本総合研究所 プリンシパル/崇城大学客員教授 東 博暢(あずま ひろのぶ)様

 

 両アドバイザーには、本市のスマートシティ施策の推進に向け、データ連携やオープンデータの活用、オープンイノベーションの推進や創業・ベンチャー支援等の領域につき、専門的知見やノウハウ、幅広いネットワーク等を基に指導や助言をいただくこととしております。


    【委嘱状交付式の様子】

(写真左)大西市長・(写真右)越塚登氏 (写真左)大西市長・(写真右)東博暢氏
         (大西市長と越塚様)          (大西市長と東様)
このページに関する
お問い合わせは
政策企画課(スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォーム事務局)
メール seisakukikaku@city.kumamoto.lg.jp 
(ID:38069)
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