スマートシティくまもとの推進
スマートシティくまもとの推進
AIやIoT、ビッグデータ等（以下「 ICT 等の新技術」）を活用して社会課題の解決を図り、都市の機能やサービスを効率化・高度化していく「スマートシティ」の取組が世界中で行われています。本市においても、人口減少・少子高齢社会の進行による将来的な資源制約が想定されており、限られた資源の中で、地域が抱える様々な課題に対応していくことが求められています 。
このような中、誰もが快適で利便性の高い暮らしを実感できる持続可能なまちを実現するため、ICT等の新技術を活用し、多様な市民ニーズに対応したサービスの提供や都市機能を効率化・高度化することにより、地域の課題を解決し、持続的で上質な市民生活・都市活動を実現するまち、すなわち、スマートシティの取組を推進していくことが必要です。また、この取組はICT等の新技術をツールとして活用するだけではなく、産学官が連携し、民間企業等や大学、市民などの多様な主体が持つ知恵や技術を生かすことで、分野横断の取組など、これまでにない枠組での課題解決や持続的な都市経営へとつながることも期待されています。
こうしたことから、本市が描くスマートシティの目指すべき姿や課題を明確にするとともに、民間企業等や大学、市民と共有することで、地域が一体となってスマートシティの推進に取り組んでいくことを目的として、令和4年3月に「スマートシティくまもと推進戦略」を策定し、フェーズ1としてスマートシティの基礎づくりに取り組みました。
令和6年3月には、この推進戦略を統合する形で「 くまもと DX アクションプラン 」を策定し、引き続き、推進戦略のロードマップで掲げたフェーズ2として 、地域課題の解決に向け、分野横断的な更なる取組を進めています。
【参考】スマートシティくまもと推進戦略（対象期間：令和4～5年度）
官民連携協議会
スマートシティくまもと推進官民連携協議会について
人口減少・超高齢社会の進行により、将来的な資源制約が想定されるなか、本市では将来にわたって快適で利便性の高いまちを実現するため、ICT等の新技術の活用により、都市の機能やサービスを効率化・高度化していくスマートシティの取組を推進していくこととしております。
この取組の推進にあたっては、産学官での連携・協力が重要であることから、令和3年度に、「スマートシティくまもと推進官民連携協議会」を設立しました。
第1回「スマートシティくまもと推進官民連携協議会」の開催について
下記のとおり「スマートシティくまもと推進官民連携協議会」の第1回会議を開催しました。
記
1．日 時 令和3年10月18日（月）10時30分～12時00分
2．場 所 熊本城ホール3階 大会議室A4
3．資 料 (1) 次第・出席者名簿 （PDF：8.6キロバイト）
(2) 事務局説明資料 （PDF：1.02メガバイト）
(3) 協議会設立趣意書 （PDF：179.2キロバイト）
4．講 演 (1) 演題「スマートシティの現状と課題」
(2) 講師 東京大学大学院情報学環・教授 越塚 登 氏
(3) 講演資料 （PDF：25.56メガバイト）
官民連携プラットフォーム
スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォームについて
本市では、スマートシティの取組を推進することを目的として、多様な主体の積極的な参画と官民の連携を促すための仕組みとして、「スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォーム」を設立しました。
同プラットフォームについての詳細は以下のホームページをご覧ください。
スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォームのページ
熊本市スマートシティアドバイザー
熊本市では、令和4年4月28日付けで、以下のお2人に「熊本市スマートシティアドバイザー」を委嘱いたしました。
○東京大学大学院 情報学環・学際情報学府 教授 越塚 登（こしづか のぼる）様
○株式会社日本総合研究所 プリンシパル／崇城大学客員教授 東 博暢（あずま ひろのぶ）様
両アドバイザーには、本市のスマートシティ施策の推進に向け、データ連携やオープンデータの活用、オープンイノベーションの推進や創業・ベンチャー支援等の領域につき、専門的知見やノウハウ、幅広いネットワーク等を基に指導や助言をいただくこととしております。
【委嘱状交付式の様子】
（大西市長と越塚様） （大西市長と東様）
くまもとデータ連携基盤
令和6年4月1日から、熊本県は、県下13市町村との共同運用により「くまもとデータ連携基盤（エリア・データ連携基盤（非パーソナル）」の運用を開始しました。
データ連携基盤は、企業等におけるビジネス・サービス創出や、市民のみなさんの利便性向上のため、分野や組織を横断したデータの活用を可能とする機能を持つ基盤であり、今後も、使えるデータを随時拡充していく予定です。企業、団体、大学等におかれては、様々なビジネスや業務に、ぜひご活用ください。