商店街出店支援事業費補助金
概要
物価高騰等の影響を受ける中、商店街の空き店舗への出店を促進し、商店街の活性化や賑わい創出を図るため、中小企業者が商店街エリアにある空き店舗を活用して小売業、飲食業又はサービス業のいずれかの店舗を出店する事業に対して、改装費等の一部を補助します。
1 募集期間
令和6年（2024年）5月1日(水) ～ 令和6年（2024年）6月28日(金) 17時必着
2 補助対象者
補助対象となる空き店舗に出店する中小企業者で、次のすべての要件を満たす方が対象となります。
(1)熊本市内の商店街の地区に所在する空き店舗の所有者と令和6年（2024年）5月1日（水）以降に
賃貸借契約を締結した事業者（ただし、空き店舗の所有者本人が出店する場合等、特別な事情が
ある場合は、この限りではない。）
※商業施設等のテナント型店舗は対象外です。
(2)熊本市内の商店街の地区からの移転でない事業者
(3)空き店舗で小売業、飲食業、サービス業のいずれかを営む事業者（ただし、事務所機能のみの
出店は除く。）
(4)出店エリアの商店街団体からの推薦があり、当該商店街団体に加盟するなど、積極的に商店街
団体の活動に参加するよう努める事業者
※ただし、次に該当する場合は、補助対象となりません。
〇市税の滞納がある場合
〇風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項から
同条第10項の対象となる営業を行う場合
〇政治活動又は宗教活動を行う場合
〇熊本市暴力団排除条例（平成23年条例第94号）第2条第1号から第3号までの規定に該当する場合
3 出店エリアの商店街団体からの推薦について
申請時に必要な「様式第7号 商店街団体の推薦書」の作成にあたっては、あらかじめ申請者記入欄を作成した上で、出店エリアの商店街団体へご連絡いただき、推薦書への記入・押印を依頼してください。
以下商店街エリアにおける店舗で出店される場合は、各商店街団体の公式HPより連絡先をご確認ください。
※推薦書発行には時間が掛かる場合がありますので、出店するエリアの商店街団体へ余裕をもって依頼してください。
上記以外の商店街団体からの推薦を希望し、商店街団体の連絡先がご不明な場合は、出店される店舗住所をご確認の上、商業金融課（096-328-2424）へお尋ねください。
4 補助対象経費
交付決定後に契約、発注及び支払いを行い、令和7年（2025年）2月28日(金)までに、改装工事及び支払いが完了し、かつ、実績報告を提出できる次の経費が補助対象となります。
(1) 店舗の改装に要する内装、外装、設備 等の工事費
⇒「設備」とは、店舗の外壁、内壁、床又は天井に固定されるもので、設置に伴い工事を必要
とするもの（店舗の看板、照明、シンク、トイレ、カウンター、空調設備等）です。
(2) 上記(1)に伴う既存設置物の処分費
(3) 上記(1)に伴う設計費
(4) 家賃（上限2か月分）
(5) 礼金
(6) 仲介手数料
(7) その他市長が特に必要と認めるもの
5 補助対象外経費
4の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。
(1) 備品、消耗品の購入・設置に係る費用
(2) 交付決定前に契約・発注及び支払いしている改装費等（※）（当該空き店舗の賃貸借契約に
当たり、交付決定前に支払う必要のある家賃、礼金及び仲介手数料を除く。）
(3) 建築基準法、消防法その他法令に違反する改装費
(4) 以下のいずれかに該当する者の家賃、礼金及び仲介手数料
ア 空き店舗の所有者本人
イ 空き店舗の所有者が個人の場合には2親等以内の親族である者
ウ 空き店舗の所有者が法人である場合には役員または従業員の身分を有する者
(5) 消費税及び地方消費税
(6) 国、県その他の団体の補助又は熊本市の他の補助制度において補助を受けている場合の同一
補助対象経費
※ ※ 申請にあたっての注意事項 ※ ※
工事費用を補助対象経費として申請いただく場合、補助金の交付決定前に契約・発注及び支払い
したものは対象外となります。
ただし、事前着手申請書を提出し、市の承認を受けた場合は、承認日以降に契約・発注及び支払
いした工事費等は対象となります。
6 補助率・補助限度額
補助率 ・・・2分の1
補助上限・・・100万円
※補助金額の算出において、千円未満の端数は切り捨てとします。
※補助率、補助限度額を超える部分は、申込者の負担となります。
7 書類の提出先
〒860-8601
熊本市中央区手取本町1番1号 8階
熊本市商業金融課 宛
【 提出方法 】
郵送 又は 窓口持参（令和6年（2024年）6月28日(金) 17時必着）
8 採択方法
審査会にて書面審査を行い、審査基準（別途参照）に基づき、予算の範囲内で採択者を決定します。
（採択件数は、5件程度を想定）
9 交付の条件
交付の条件に違反した場合、補助金を返還していただくことがあります。
〇遅くとも交付確定の日から30日以内に当該店舗にて事業活動を開始すること。
〇当該店舗にて事業活動を開始した日から24月以内に事業廃止、移転、譲渡等をしないこと。
〇交付申請書に記載した事項を変更しようとするとき（軽微な変更をしようとするときは除く）は、
あらかじめ市長の承認を受けること。
〇補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は当該事業の遂行が困難となったときは、速やかに
市長に報告して、その指示を受けること。
〇補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けること。
〇補助事業が完了したときは、当該年度の2月末日までに、市長に対し所定の実績報告を行うこと。
〇補助金額の確定のために現地調査、書類確認、質問等が必要な場合は、市の求めに応じこれに協力
すること。
〇補助金の支払の請求は、その額の確定後、別に指定する期限までに所定の請求書により行うこと。
〇補助事業の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理するとともに、これらの帳簿及び
書類を補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管すること。
〇補助金を他の用途に使用しないこと。
〇補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）のうち取得価格
又は効用の増加価格の単価が50万円以上のものは、取得し、又は効用の増加があったときから
2年間、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、
又は担保に供してはならないこと。
〇市長の承認を受けて取得財産等を処分することにより収入があった場合は、その収入の全部又は
一部を市に納付させることがあること。
〇取得財産等は、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その
効率的な運営を図らなければならないこととし、当該管理運営について市長が調査をするときは、
これに協力すること。
〇前各号に掲げるもののほか、法令その他市長が必要があると認め指示する事項を遵守すること。
募集要領・様式等
1 募集要領
2 チラシ
3 申請に必要な様式・書類等
-
商店街団体の推薦書（様式第7号） 
（ワード：29.7キロバイト） - ※推薦書は発行には時間が掛かる場合がありますので、出店する商店街団体に余裕を持って依頼して
- ください。
〇 賃貸借契約書（写）（令和6年（2024年）5月1日以降に締結したもの）
※ただし、空き店舗の所有者本人等であって賃貸借契約を締結しない場合を除く
〇 補助金申込経費の内訳及び工期（納期）を明記した2者以上の見積書（写）
〇 空き店舗の現状の写真
〇 直近の確定申告書（個人事業主）又は決算書（法人）の写し
※ただし、創業間もない者又は創業予定者であって直近の事業収入が存在しない場合等を除く
※※ 注意事項 ※※
・応募締切日以降の書類の差替、追加資料の提出は受け付けしません。
応募期間中に提出された資料をもって審査いたします。
・提出書類は、提出前にコピーし、控えとして保管してください。
・審査の結果、採択となった場合は、追加で補助金申込書等の提出が必要となります。
また、補助事業が完了したときは、指定の期日までに実績報告を行う必要があります。
詳細は、採択事業者へ別途ご案内いたします。
4 事前着手申請について
交付決定前に補助申請経費について着手（発注）が必要な場合のみ、以下様式も合わせてご提出ください。受領後、市から「事前着手承認通知書」により通知します。承認日以降に着手する経費を対象とします。
6 書類の提出先
〒860-8601
熊本市中央区手取本町1番1号 8階
熊本市商業金融課 宛
【 提出方法 】
郵送 又は 窓口持参（令和6年（2024年）6月28日(金) 17時必着）