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【二次募集】空き店舗対策の支援制度

最終更新日:2022年7月1日
経済観光局 産業部 商業金融課TEL:096-328-2424096-328-2424 FAX:096-324-7004 メール syougyoukinyuu@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

R4年度新型コロナウイルス感染症緊急空き店舗対策事業費補助金の概要

新型コロナウイルス感染症の影響により増加した商店街の空き店舗を解消し、もって本市商業の振興を図るため、出店環境の整備・出店に係る経費の一部を補助します。

 

1 新規出店者支援事業

中小企業者が、市内の商店街の地区内の空き店舗を活用して出店する際に係る経費を補助します。(詳細はこちら)

  

2 空き店舗リノベーション支援事業

店舗所有者が、市内の商店街の地区内の空き店舗で、店舗規模のミスマッチなどの理由から借り手のつかない状態にある空き店舗を複数店舗に分割するために改装する場合に、その経費を補助します。(詳細はこちら)

 

不動産管理会社の皆様へ

当該支援事業のチラシの窓口等への設置にご協力いただける場合は、チラシを郵送いたしますので、商業金融課(096-328-2424)までご連絡ください。
(出店者向け)PDF チラシ【新規出店者支援事業】 新しいウィンドウで

 

その他 商店街団体等に対する支援制度

商店街の振興や中心市街地の賑わいづくりなどの施策に関する支援制度は、「商店街等への支援制度(商業)新しいウインドウで」のページをご覧ください。
 
 

 

新規出店者支援事業

    中小企業者が、市内の商店街の地区内の空き店舗を活用して出店する際に係る経費を補助します。

     

1 募集期間(二次募集)

令和4年(2022年)7月1日(金)~ 令和4年(2022年)12月28日(水)[17時必着]
※土日、祝祭日等を除きます。

※先着順に受付・審査を行います。
※予算を超える申込があった場合は、上記募集期間内であっても募集を締め切りますのでご了承ください。

 

2 補助対象となる空き店舗

次の(1)~(4)すべての要件を満たす空き店舗が補助対象となります。

(1)熊本市内の商店街団体がある地区に所在する建物の地下1階部分から地上2階部分までに位置する店舗

     ※アーケードに面する建物にあっては、建物の地下1階部分からアーケードの天井より低い部分に位

      置する店舗であること

   ※対象となる地区は、商店街マップでご確認ください。

(2)補助金の申込者が当該空き店舗の賃貸借契約を締結した時点において、賃貸物件として募集開始から90 

   日以上経過している空き店舗であること
(3)商業施設等のテナント型店舗でないこと
(4)交付決定前に事業活動を開始していない店舗であること(※事業活動を開始している店舗にあっては、一部特例として補助対象となります。下記5 特例的に補助対象となる方 をご覧ください。)


3 補助対象者

補助対象となる空き店舗に出店する中小企業者で、次のすべての要件を満たす方が対象となります。
(1) 令和4年(2022年)4月1日以降に空き店舗の所有者と賃貸借契約を締結した事業者
 (ただし、空き店舗の所有者本人が出店する場合等、特別な事情がある場合は、この限りではない。)
(2) 熊本市内の商店街の地区からの移転でない事業者
(3) 空き店舗で小売業、飲食業、サービス業のいずれかを営む事業者(左記以外の業種は、商店街団

体から推薦がある場合は対象となります。)


ただし、次に該当する場合は、補助対象となりません。
〇市税の滞納がある場合(新型コロナウイルス感染症等の影響により、税の徴収猶予を受けている者は除く。)
〇風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項から同条第10項の対象となる営業を行う場合
〇政治活動又は宗教活動を行う場合
〇熊本市暴力団排除条例(平成23年条例第94号)第2条第1号から第3号までの規定に該当する場合

 

4 補助対象経費

令和5年3月31日までに改装工事及び支払が完了する次の経費が補助対象となります。


        (1) 店舗の改装に要する内装、外装、設備 等の工事費
      ⇒「設備」とは、店舗の外壁、内壁、床又は天井に固定されるもので、設置に伴い工事を必要

      とするもの(店舗の看板、照明、シンク、トイレ、カウンター、空調設備等)です。

        (2) 上記(1)に伴う既存設置物の処分費
        (3) 上記(1)に伴う設計費
        (4) 家賃(上限2か月分)
        (5) 礼金
        (6) 仲介手数料
        (7) その他市長が特に必要と認めるもの


※上記の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。
(1) 備品、消耗品の購入・設置に係る費用
(2) 交付決定前に契約または着工している改装費等(当該空き店舗の賃貸借契約に当たり、交付決定前に支払う必要のある家賃、礼金及び仲介手数料を除く。)
(3) 建築基準法、消防法その他法令に違反する改装費
(4)  以下のいずれかに該当する者の家賃、礼金及び仲介手数料
 ア 空き店舗の所有者本人
 イ 空き店舗の所有者が個人の場合には2親等以内の親族である者
 ウ 空き店舗の所有者が法人である場合には役員または従業員の身分を有する者
(5) 消費税及び地方消費税
(6) 国、県その他の団体の補助又は熊本市の他の補助制度において補助を受けている場合の同一補助対象経費



5 特例的に補助対象となる方

交付決定前に事業活動を開始している店舗については本補助金制度の対象外としていますが、以下に該当する方については二次募集において一部経費の補助を行います。

〇補助対象となる空き店舗

(1)熊本市内の商店街団体がある地区に所在する建物の地下1階部分から地上2階部分までに位置する店舗

     ※アーケードに面する建物にあっては、建物の地下1階部分からアーケードの天井より低い部分に位

      置する店舗であること

   ※対象となる地区は、商店街マップでご確認ください。

(2)補助金の申込者が当該空き店舗の賃貸借契約を締結した時点において、賃貸物件として募集開始から

    90日以上経過している空き店舗であること

(3)商業施設等のテナント型店舗でないこと

(4)令和4年(2022年)4月1日~令和4年(2022年)6月30日に店舗の賃貸借契約を締結した方
(5)出店した店舗が「店舗面積40坪以上の路面店」又は「路面店以外の店舗」に該当する方

〇補助対象者
上記3 補助対象者と同じ要件を満たす方

〇補助対象経費
上記4 補助対象経費のうち、
 (4) 家賃(上限2か月分)
 (5) 礼金
   (6) 仲介手数料
のみが補助対象経費となります。

6 補助率・補助限度額

1

  ※補助金額の算出において、千円未満の端数は切り捨てとします。

  ※補助率、補助限度額を超える部分は、申込者の負担となります。

 

▼補助対象空き店舗のイメージ
空き店舗のイメージ

7 交付の条件

〇遅くとも交付確定の日から30日以内に当該店舗にて事業活動を開始すること
〇当該店舗にて事業活動を開始した日から24月以内に事業廃止、移転、譲渡等をしないこと
〇補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)は、取得し、又は効用の増加があったときから2年間、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。


※その他の「交付の条件」は、募集要領で必ず確認してください。

※交付の条件に違反した際は、補助金を返還していただくことがあります。

 

 

8 様式等

PDF R4年度二次募集要領(新規出店者支援事業) 新しいウィンドウで

  • 〇申込関係様式・記載例(新規出店者支援事業)(ワード WORD 新しいウィンドウでPDF PDF 新しいウィンドウで) 

〇実績報告書関係様式(新規出店者支援事業)(ワード WORD 新しいウィンドウでPDF PDF 新しいウィンドウで

PDF R4よくある質問(新規出店者支援事業) 新しいウィンドウで




 




 

空き店舗リノベーション支援事業

空き店舗の所有者が、店舗規模のミスマッチなどの理由から借り手のつかない状態にある店舗を複数店舗に分割するための改装に要する経費の一部を補助します。

 

1 募集期間(二次募集)

令和4年(2022年)7月1日(金)~ 令和4年(2022年)12月28日(水)[17時必着]

※土日、祝祭日等を除きます。
※先着順に受付・審査を行います。
※予算を超える申込があった場合は、上記募集期間内であっても募集を締め切りますのでご了承ください。

 

2 補助対象となる空き店舗

次の(1)~(7)すべての要件を満たす空き店舗が補助対象となります。
(1)熊本市内の商店街団体がある地区に所在する店舗であること
 ⇒対象となる地区は、商店街マップでご確認ください。
(2)店舗と往来可能な道路に面した建物1階部分の店舗であり、店舗間口又は壁面が道路から概ね7mの範囲内に位置する店舗であること
(3)補助金の申込時点において、賃貸物件として募集開始から90日以上経過している空き店舗であること
(4)商業施設等のテナント型店舗でないこと
(5)未登記の建物でないこと
(6)補助対象者所有のものであること
(7)建物の共有名義者がいる場合は、全員の同意が得られていること

 

3 補助対象者

補助対象となる空き店舗を所有する中小企業者が対象となります。

ただし、次に該当する場合は、補助対象となりません。
〇市税の滞納がある場合(新型コロナウイルス感染症等の影響により、税の徴収猶予を受けている者は除く。)
〇風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項から同条第10項の対象となる営業を行う場合
〇政治活動又は宗教活動を行う場合
〇熊本市暴力団排除条例(平成23年条例第94号)第2条第1号から第3号までの規定に該当する場合
 

4 補助対象経費

令和5年3月31日までに改装工事及び支払が完了する次の経費が補助対象となります。 


(1) 既存店舗を複数店舗に分割するための改装費(壁、天井、床、ドア、窓部分の工事、給排水工事、電気工事、ガス工事に限る。)
(2) 上記(1)に伴う火災報知器や誘導灯など建築基準法、消防法に基づく設備
(3) 上記(1)に伴う既存設置物の処分費
(4) 上記(1)に伴う設計費


上記の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。
(1) 設備(建築基準法、消防法に基づく設備を除く。)、備品、消耗品の購入・設置に係る費用
(2) 交付決定前に契約または着工している改装費
(3) 建築基準法、消防法その他法令に違反する改装費
(4) 消費税及び地方消費税
(5) 国、県その他の団体の補助又は熊本市の他の補助制度において補助を受けている場合の同一補助対象経費

 

 

5 補助率・補助限度額

上記補助対象経費の2分の1以内(補助限度額300万円)
※補助金額の算出において、千円未満の端数は切り捨てとします。
※補助率、補助限度額を超える部分は、申込者の負担となります。

 

 

6 交付の条件

〇遅くとも交付確定の日から30日以内に入居者の募集を開始すること。
〇交付確定の日から1年未満で入居者の募集を中止しないこと(入居者が決定した場合はこの限りではない。)。

〇補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)は、取得し、又は効用の増加があったときから2年間、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。


※その他の「交付の条件」は、募集要領で必ず確認してください。

※交付の条件に違反した際は、補助金を返還していただくことがあります。

 

 

7 様式等

PDF R4年度二次募集要領(空き店舗リノベーション支援事業) 新しいウィンドウで

〇申込関係様式・記載例(空き店舗リノベーション支援事業)(ワード WORD 新しいウィンドウでPDF PDF 新しいウィンドウで

〇実績報告書関係様式(空き店舗リノベーション支援事業)(ワード WORD 新しいウィンドウでPDF PDF 新しいウィンドウで

PDF R4よくある質問(空き店舗リノベーション支援事業) 新しいウィンドウで


 


 


 

 

商店街マップ

・グレーの網け部分が各商店街の区域となります。

・網掛け部分をクリックすると商店街名が表示されます。

(注意事項)

・記載している区域はあくまでおおよその範囲です。詳細については商業金融課にお問い合わせ下さい。
・見えづらい場合は、地図を拡大してご覧ください。  

 

このページに関する
お問い合わせは
経済観光局 産業部 商業金融課
電話:096-328-2424096-328-2424
ファックス:096-324-7004
メール syougyoukinyuu@city.kumamoto.lg.jp 
(ID:38591)
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