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助成対象の方で、1）生活保護世帯の方、2）中国残留邦人等に対する支援給付受給中の方、3）市民税非課税世帯の方は以下の書類を医療機関へ提示していただくことで接種費用の自己負担が免除され、無料で接種できます。 1）生活保護世帯の方
（ア）生活保護適用証明書の提出、あるいは
（イ）医療券又は緊急時医療依頼証の提示 2）中国残留法人等に対する支援給付受給中の方
中国残留法人等に対する支援給付受給者本人確認証 3）市民税非課税世帯の方（以下の書類のいずれか）  非課税世帯 確認資料見本  （PDF：1.74メガバイト） （ア）介護保険料決定通知書、介護保険料納付通知書(冊子形式)、介護保険料納入通知書、もしくは、介護保険料額変更 通知書の提示 ※以下の所得段階の方に限ります
【免除対象となる所得段階】 | 発行年度 | 所得段階 | | 令和4年度通知書 | 第1～第3段階 |
※熊本地震罹災証明書では、自己負担免除にはなりません。世帯の方全員が市民税が課税されていない場合のみ免除と なります。 ※通知書は65歳以上の方に対し、8月に熊本市の介護保険課から送付されています。お持ちでない場合は、感染症対策 課で、下記（ウ）の手続きにより免除対象者用の予診票を発行いたします。決定通知書の再発行は行いません。 （イ）後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証の提示（有効期限内のもの）（令和4年度水色）
※ 後期高齢者医療限度額適用認定証（桃）、国民健康保険の限度額適用認定証（・標準負担額減額認定証）は、非課 税世帯の証明として使用できません。 （ウ）上記（ア）、（イ）をお持ちでない場合、予防接種自己負担免除対象者用予診票発行申請書兼同意書（以下「申請 書兼同意書」という。）を提出いただき、世帯全員が非課税であることを確認できれば、免除対象者用予診票を発 行します。 ・「申請書兼同意書」は下記よりダウンロードが可能です。 ・ダウンロードが難しい場合は、感染症対策課にご連絡ください。「申請書兼同意書」を郵送します。 ・記入後提出していただくと、免除対象者用の予診票を発行いたします（原則として郵送）。 ・各区役所保健子ども課でも申請できますが、予診票は後日郵送となります（1週間程度要します）。 ・お急ぎの場合、熊本市保健所感染症対策課窓口（中央区大江5丁目1-1）では、即日交付も対応できます。 （※課税状況等確認できない場合は、即日交付できない場合があります。） 窓口での交付を希望の場合は、受領される方の身分証明書（運転免許証、住民基本台帳カード、健康保険証など） の提示が必要です。 また、同一住民票の親族以外が受領する場合は、さらに委任状が必要です。
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