高齢者（65歳以上）のインフルエンザ予防接種：令和5年(2023年)10月1日から令和6年(2024年)1月31日まで
インフルエンザについて
インフルエンザは、インフルエンザウイルスによる呼吸器感染症です。
人から人には、話をしたり、咳やくしゃみと共に飛沫が漂い感染（飛沫感染）します。集団生活を行う場等で感染が広がりやすい病気です。
典型的な症状は、発熱、頭痛、筋肉痛、関節痛、全身倦怠感などで、これらの全身の症状に加えて、鼻汁、咽頭痛、咳などの呼吸器症状が現れ
ます。
通常は約1週間程度で回復しますが、高齢者や呼吸器・心臓など慢性の疾患を持つ人は重症化することが多いので、十分注意する必要があります。
インフルエンザワクチンについて（厚生労働省ホームページより）
インフルエンザにかかる時はインフルエンザウイルスが口や鼻あるいは眼の粘膜から体の中に入ってくることから始まります。体の中に入った
ウイルスは次に細胞に侵入して増殖します。この状態を「感染」といいますが、現行のワクチンはこれを完全に抑える働きはありません。
ウイルスが増えると、数日の潜伏期間を経て、発熱やのどの痛み等のインフルエンザの症状が現れます。この状態を「発病」といいます。
ワクチンには、この「発病」を抑える効果が一定程度認められています。
発病後、多くの方は1週間程度で回復しますが、中には肺炎や脳症等の重い合併症が現れ、入院治療を必要とする方や死亡される方もいます。こ
れをインフルエンザの「重症化」といいます。特に基礎疾患のある方や高齢の方では重症化する可能性が高いと考えられています。ワクチンの最も
大きな効果は、この「重症化」を予防することです。
※国内の研究によると、65歳以上の高齢者福祉施設に入所している高齢者については34～55％の発病を阻止し、82％の死亡を阻止する効果があっ
たと報告されています。
インフルエンザワクチンに関するお知らせ
今冬のインフルエンザワクチンは、通常年の使用量を超える供給量となる約3,121万本を確保できる見込みです。
厚生労働省は、定期接種対象者の方がインフルエンザワクチンの接種を希望する場合、その機会を逸することのないよう、接種の時期についての呼びかけを行っています。
なお、インフルエンザワクチンと新型コロナワクチンは同日に接種することが可能です。接種間隔についての制限もありません。
※医療機関によっては、接種間隔をあけて接種される場合もあります。
【厚生労働省チラシ】季節性インフルエンザワクチンに関するお知らせ～接種を希望される高齢者のみなさまへ～ 
（PDF：105.7キロバイ
ト）
令和5年度（2023年度）熊本市 インフルエンザ予防接種について
対象者
【予防接種法に基づく対象者】
1. 接種日時点で65歳以上の方
2. 接種日時点で60歳以上65歳未満で、心臓・腎臓・呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障がいを有する方
（身体障害者手帳1級相当）
【熊本市独自の行政措置対象者】 3. 20歳以上65歳未満の方で、生活保護世帯及び中国残留邦人等に対する支援給付受給中の方
※1～3いずれの対象者も接種日時点で熊本市に住民登録がある必要があります。
実施期間
令和5年(2023年)10月1日から令和6年(2023年)1月31日まで ※実施期間は、医療機関で異なる場合があります。
※インフルエンザの流行期を考慮し、12月中旬までの接種をお勧めします。
対象者3の方：1回又は2回
※医療機関窓口でお支払いください。
ただし、（1）生活保護世帯の方、（2）中国残留法人等に対する支援給付受給中の方、（3）市民税非課税世帯の方（住民票上の世帯全員の
市民税が非課税の方）は、自己負担免除対象者であることが分かる書類を提示することにより、接種費用が無料となります。
接種費用の免除について
助成対象の方で、（1）生活保護世帯の方、（2）中国残留邦人等に対する支援給付受給中の方、（3）市民税非課税世帯の方は以下の書類を 医療機関へ提示または提出していただくことで接種費用の自己負担が免除され、無料で接種できます。
（1）生活保護世帯の方
（ア）生活保護適用証明書の提出
（イ）
医療券又は緊急時医療依頼証の提示 （2）中国残留邦人等に対する支援給付受給中の方
中国残留法人等に対する支援給付受給者本人確認証の提示
（3）市民税非課税世帯の方（住民票上の世帯全員の市民税が非課税の方）
以下の（ア）～（ウ）の書類のいずれかの提示
- 非課税世帯確認資料 見本 （PDF：860.9キロバイト）
- （ア）介護保険料決定通知書、介護保険料納付通知書(冊子形式)、介護保険料納入通知書、または介護保険料額変更通知書
※以下の所得段階の方に限ります。
【免除対象となる所得段階】
| 発行年度 | 所得段階 |
| 令和5年度通知書 | 第1～第3段階 |
※熊本地震罹災証明書では、自己負担免除にはなりません。世帯の方全員が市民税が課税されていない場合のみ免除となります。
※通知書は65歳以上の方に対し、8月上旬頃に熊本市の介護保険課から送付されています。
お持ちでない場合は、感染症対策課で、下記（ウ）の手続きにより免除対象者用の予診票を発行いたします。
決定通知書の再発行は行いません。
（イ）後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証の提示（有効期限内のもの）：【令和5年度】黄色
※後期高齢者医療限度額適用認定証（桃色）、国民健康保険の限度額適用認定証（・標準負担額減額認定証）は、非課税世帯の証明として
使用できません。
（ウ）上記（ア）、（イ）をお持ちでない場合は、予防接種自己負担免除対象者用予診票発行申請書兼同意書（以下「申請書兼同意書」と
いう。）を提出いただき、世帯全員が非課税であることを確認できれば、免除対象者用予診票を発行します。
・「申請書兼同意書」は下記よりダウンロード・印刷が可能です。
・ダウンロード・印刷が難しい方は、感染症対策課にご連絡ください。「申請書兼同意書」を郵送します。
【市民税の賦課期日（令和5年（2023年）1月1日）時点で熊本市に住民登録のある方】
市民税非課税世帯の方の申請書兼同意書 （PDF：146.9キロバイト）
市民税非課税世帯の方の申請書兼同意書 記入例 （PDF：152.3キロバイト）
【市民税の賦課期日（令和5年（2023年）1月1日）時点で熊本市以外の市町村に住民登録のある方】
転入者用 市民税非課税世帯の方の申請書兼同意書 （PDF：149.6キロバイト）
転入者用 市民税非課税世帯の方の申請書兼同意書 記入例 （PDF：156.7キロバイト）
・記入後提出していただくと、免除対象者用の予診票を発行いたします（原則として郵送）。
・各区役所保健子ども課でも申請できますが、予診票は後日郵送となります（1～2週間程度要します）。
・お急ぎの場合、熊本市感染症対策課窓口（中央区大江5丁目1-1）では、即日交付も対応できます（転入者は除く）。
その場合、受領される方の身分証明書（運転免許証、住民基本台帳カード、健康保険証など）の提示が必要です。
また、同一住民票の親族以外が受領する場合は、委任状が必要です。
接種場所
熊本市の予防接種実施医療機関
※「高齢者の予防接種 実施医療機関名簿」を参照の上、事前に予約・確認を行ってください。
※指定医療機関には、下記ポスターが掲示されています。
インフルエンザ予防接種医療機関用ポスター（令和5年） （PDF：539.8キロバイト）
※市外での接種をご希望の場合は、事前の手続きが必要です。
上記メニューの「熊本市外（熊本県広域化事業）で予防接種を希望する方へ」または「熊本県外で予防接種を希望する方へ」をご確認ください。
手続きには、1～2週間程度要しますので、接種日までに余裕を持っていただくようお願いします。
また、接種可能な期間は令和5年(2023年)10月1日から令和5年(2023年)12月31日までとなりますので、ご注意ください。
接種に必要なもの
○ 本人が確認できるもの（健康保険証など）
○（対象者2の方のみ）身体障害者手帳（該当の障害で1級のもの）または医師の診断書
○（自己負担免除対象の方のみ）上記「接種費用の免除について」に記載のいずれかの書類
接種に関する注意点
接種後は、医療機関から「予防接種済証」の発行を受け、接種の記録を確実に保管していただくようお願いします。
副反応について（厚生労働省ホームページより）
インフルエンザで比較的多くみられる副反応には、接種した場所（局所）の赤み（発赤）、はれ（腫脹）、痛み（疼痛）などが挙げられます。接種
を受けられた方の10～20％に起こりますが、通常2～3日でなくなります。
全身性の反応としては、発熱、頭痛、寒気（悪寒）、だるさ（倦怠感）などが見られます。接種を受けられた方の5～10％に起こり、こちらも通常2～3日でなくなります。
また、まれではありますが、ショック、アナフィラキシー様症状（発疹、じんましん、赤み（発赤）、掻痒感（かゆみ）、呼吸困難等）など、ワクチンに対するアレルギー反応がみられることもありますので、接種後30分間は接種した医療機関内で安静にしてください。
そのほか、重い副反応（ギラン・バレ症候群、急性脳症、急性散在性脳脊髄炎、けいれん、肝機能障害、喘息発作、血小板減少性紫斑病等）の報告がまれにあります。
インフルエンザ予防接種助成のお知らせ（チラシ）
上記の予防接種助成の内容をまとめたチラシになりますので、必要に応じてダウンロード・印刷してご利用ください。
成人用（65歳以上）肺炎球菌予防接種：令和5年（2023年）4月1日から令和6年（2024年）3月31日まで
肺炎球菌感染症とは（厚生労働省ホームページより）
肺炎球菌感染症とは、肺炎球菌という細菌によって引き起こされる病気です。この菌は、主に気道の分泌物に含まれ、唾液などを通じて飛沫感染し ます。日本人の約3～5%の高齢者では鼻や喉の奥に菌が常在しているとされます。これらの菌が何らかのきっかけで進展することで、気管支炎、肺炎、敗血症などの重い合併症を起こすことがあります。
肺炎球菌ワクチンの効果（厚生労働省ホームページより）
肺炎球菌には 93 種類の血清型があり、平成26年（2014年）10月からの定期接種で使用されている「ニューモバックスNP（23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン）」は、そのうちの23種類の血清型に効果があります。また、この23種類の血清型は成人の重症の肺炎球菌感染症の原因の64％を占めるという研究結果があります。
（病原微生物検出情報IASR2018年7月号 「成人侵襲性肺炎球菌感染症（IPD）症例の臨床像の特徴と原因菌の血清型分布の解析」を参照)
成人用（高齢者用）肺炎球菌ワクチンの費用助成について
成人用（65歳以上）肺炎球菌予防接種費用の助成（一部自己負担）については、予防接種法に基づく定期接種の経過措置として、平成26年（2014年）10月1日から開始され、平成31年（2019年）3月31日で終了する予定でしたが、平成31年（2019年）1月に開催された厚生労働省の専門部会で検討され、接種率が10％（100歳）～40％（65歳）と低いことなどから、これまで接種を受けていない方へ接種の機会を提供するために、さらに5年間（令和6年（2024年）3月31日まで）延長されることとなりました。
令和5年度（2023年度）熊本市 成人用肺炎球菌の予防接種について
対象者
接種日時点で熊本市に住民登録のある方で、以下の1,2のいずれかに該当し、接種を希望する方
※1,2に該当する方であっても、過去に「ニューモバックスNP（23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン）」を接種したことがある方は、
費用助成の対象外となります。
1. 令和5年度（2023年度）中に以下の年齢になる方（該当しない年齢の方は助成を受けられません）
※助成対象となる方には、令和5年（2023年）4月上旬にハガキを郵送しています。
今年度ハガキが届いた方が令和6年（2024年）3月31日までに接種されなかった場合、来年度以降の接種は全額自己負担（9,000円
程度）となります。ご注意ください。
65歳：昭和33年4月2日～昭和34年4月1日生まれの方 70歳：昭和28年4月2日～昭和29年4月1日生まれの方
75歳：昭和23年4月2日～昭和24年4月1日生まれの方
80歳：昭和18年4月2日～昭和19年4月1日生まれの方
85歳：昭和13年4月2日～昭和14年4月1日生まれの方
90歳：昭和 8年4月2日～昭和 9年4月1日生まれの方
95歳：昭和 3年4月2日～昭和 4年4月1日生まれの方
100歳：大正12年4月2日～大正13年4月1日生まれの方 |
2. 接種日時点で60歳以上65歳未満で、心臓・腎臓・呼吸器の機能又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障がいを有する方
（身体障害者手帳1級相当）
実施期間
令和5年（2023年）4月1日（土）～令和6年（2024年）3月31日（日）
接種回数
接種料金
4,600円
※医療機関窓口でお支払いください。
ただし、（1）生活保護世帯の方、（2）中国残留法人等に対する支援給付受給中の方、（3）市民税非課税世帯の方（住民票上の世帯全員の
市民税が非課税の方）は、自己負担免除対象者であることが分かる書類を提示することにより、接種費用が無料となります。
接種費用の免除について
助成対象の方で、（1）生活保護世帯の方、（2）中国残留邦人等に対する支援給付受給中の方、（3）市民税非課税世帯の方（住民票上の世帯全員の市民税が非課税の方）は、以下の書類を医療機関に提示していただくことで、接種費用の自己負担が免除され、無料で接種できます。
（1）生活保護世帯の方
（ア）生活保護適用証明書の提出
（イ）医療券又は緊急時医療依頼証の提示
（2）中国残留法人等に対する支援給付受給中の方
中国残留法人等に対する支援給付受給者本人確認証
（3）市民税非課税世帯の方（住民票上の世帯全員の市民税が非課税の方）
以下の（ア）～（ウ）の書類のいずれか
※（ア）～（ウ）以外の書類では費用免除になりません。
（ア）介護保険料決定通知書、介護保険料納付通知書（冊子形式）、介護保険料納入通知書または介護保険料額変更通知書の提示
（以下の所得段階の方に限る）
【免除対象となる所得段階】
| 発行年度と有効期限 | 所得段階 |
・令和4年度（2022年度）通知書 →令和5年（2023年）7月末まで ・令和5年度（2023年度）通知書 →令和5年（2023年）8月以降 | 第1～第3段階 |
※通知書は65歳以上の方に対し、8月に熊本市の介護保険課から送付されています。
お持ちでない場合は、感染症対策課で、下記（ウ）の手続きにより免除対象者用の予診票を発行いたします。
決定通知書の再発行はできません。
（イ）後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証の提示（有効期限内のもの）
※国民健康保険の限度額適用（・標準負担額減額）認定証は、非課税世帯の証明として使用できません。
※上記（ア）（イ）の確認資料については、以下より見本の確認が可能です。
（ウ）上記（ア）（イ）をお持ちでない場合、「予防接種自己負担免除対象者用予診票発行申請書兼同意書（以下「申請書兼同意書」
という。）」を提出いただき、世帯全員が非課税であることを確認できれば、免除対象者用予診票を発行します。
・「申請書兼同意書」は以下よりダウンロード・印刷が可能です。
ダウンロード・印刷が難しい方は、感染症対策課にご連絡ください。「申請書兼同意書」を郵送します。
【市民税の賦課期日（令和5年（2023年）1月1日）時点で熊本市に住民登録のある方】
【市民税の賦課期日（令和5年（2023年）1月1日）時点で熊本市以外の市町村に住民登録のあった方】
・記入後提出していただくと、免除対象者用の予診票を発行いたします（原則として郵送）。
・各区役所保健子ども課でも申請できますが、予診票は後日郵送となります（1～2週間程度要します）。
・お急ぎの場合、熊本市感染症対策課窓口（中央区大江5丁目1-1）では、即日交付も対応できます（転入者は除く）。
その場合、受領される方の身分証明書（運転免許証、住民基本台帳カード、健康保険証など）の提示が必要です。
また、同一住民票の親族以外が受領する場合、委任状が必要です。
接種場所
熊本市の予防接種実施医療機関
※「高齢者の予防接種 実施医療機関名簿」を参照の上、事前に予約・確認を行ってください。
※指定医療機関には、 成人用肺炎球菌ステッカー （PDF：2.97メガバイト）が掲示されています。
※市外での接種をご希望の場合は、事前の手続きが必要です。
上記メニューの「熊本市外（熊本県広域化事業）で予防接種を希望する方へ」または「熊本県外で予防接種を希望する方へ」をご確認くださ
い。
手続きには1～2週間要しますので、接種日までに余裕を持っていただくようお願いします。
接種に必要なもの
予防接種は、接種対象者であれば、実施期間中いつでも受けることができます。（予約は必ず行ってください。）
○本人が確認できるもの（健康保険証など）
○（対象者1の方のみ）案内ハガキ（予防接種助成のお知らせ、4月発送済）
※対象者1に該当する方で、ハガキが届いていない方、紛失した方は感染症対策課にご連絡ください。
○（対象者2の方のみ）身体障害者手帳（該当の障害で1級のもの）または医師の診断書
○（自己負担免除対象の方のみ）上記「接種費用の免除について」に記載のいずれかの書類
接種に関する注意点
○接種後は、医療機関から「予防接種済証」の発行を受け、接種の記録を確実に保管していただくようお願いします。
○過去5年以内に「ニューモバックスNP（23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン）」の接種を受けた方が再度接種した場合、注射部位の
疼痛、紅斑、硬結等の副反応が、初回接種よりも頻度が高く、程度が強く発現することがあります。
○肺炎球菌ワクチンには、主に高齢者を対象とし今回の定期接種の対象となる「ニューモバックスNP（23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライド
ワクチン）」と、今回の高齢者用定期接種の対象とはならない「プレベナー13（沈降13価肺炎球菌結合型ワクチン）」があります。
○過去に「ニューモバックスNP（23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン）」を接種したことがある方は、費用助成の対象外ですが、
「プレベナー13（沈降13価肺炎球菌結合型ワクチン）」の方だけを接種されたことがある方は、今回の高齢者用定期接種の対象
となります。
副反応について
稀に報告される重い副反応としては、アナフィラキシー様反応、血小板減少、ギランバレー症候群、蜂巣炎様反応等が報告されています。
予診票裏面説明文書
以下の文書は、成人用肺炎球菌予防接種を受ける際の説明書です。ダウンロードすることにより、事前に内容をご確認いただけます。
※成人用肺炎球菌予診票（法定用）裏面説明文書ダウンロード
成人用肺炎球菌予診票（法定用）裏面説明文書 （PDF：318キロバイト）
関連ホームページ
肺炎球菌感染症（高齢者）（厚生労働省）
（外部リンク）