成人用（65歳以上）肺炎球菌予防接種：令和2年(2020年)4月1日より令和3年(2021年)3月31日まで
肺炎球菌感染症とは、肺炎球菌という細菌によって引き起こされる病気です。この菌は、主に気道の分泌物に含まれ、唾液などを通じて飛沫感染します。日本人の約3～5%の高齢者では鼻や喉の奥に菌が常在しているとされます。これらの菌が何らかのきっかけで進展することで、気管支炎、肺炎、敗血症などの重い合併症を起こすことがあります。
肺炎球菌感染症をワクチンで予防することは可能ですか？（厚生労働省Q&Aより）
肺炎球菌には 93 種類の血清型があり、平成26年10月からの定期接種で使用される「ニューモバックスNP（23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン）」は、そのうちの23種類の血清型に効果があります。また、この23種類の血清型は成人の重症の肺炎球菌感染症の原因の64％を占めるという研究結果があります。
（病原微生物検出情報IASR2018年7月号 「成人侵襲性肺炎球菌感染症（IPD）症例の臨床像の特徴と原因菌の血清型分布の解析」を参照)
成人（高齢者）用肺炎球菌ワクチンについて
成人用（高齢者65歳以上）肺炎球菌予防接種費用の助成（一部自己負担）については、平成26年10月1日から実施されていた予防接種法に基づく定期接種の経過措置は平成31年3月31日で終了する予定としていましたが、平成31年1月に開催された厚生労働省の専門部会で検討され、接種率が10％（100歳）～40％（65歳）と低いことなどから、これまで接種を受けていない方へ接種の機会を提供するために、さらに5年間（2024年3月31日まで）延長されることとなりました。
熊本市における本年度の対象者は次の表のとおりです。
なお、今年度助成対象となる方には、令和2年（2020年）4月上旬にハガキを郵送しています。また、今年度ハガキが届いた方が令和3年（2021年）3月31日までに接種されなかった場合、来年度以降の接種は全額自己負担（9,000円程度）となります。御注意ください。
令和2年度（2020年度）熊本市 成人用肺炎球菌の予防接種について
令和2年（2020年）4月1日（水）～令和3年（2021年）3月31日（水）を実施期間として、下記の表の要領で実施されます。
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対象年齢・条件 |
接種
回数 |
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令和2年度（2020年度）（助成 の対象者（1.2のいずれかに該当する方、ただし、過去に「ニューモバックスNP（23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン）」を接種したことがある方は、費用助成の対象外となります） |
1. 令和2年度（2020年度）中に次の年齢になる方（該当しない年齢の方は助成を受けられません）
65歳：昭和30年4月2日～昭和31年4月1日生まれの方
70歳：昭和25年4月2日～昭和26年4月1日生まれの方
75歳：昭和20年4月2日～昭和21年4月1日生まれの方
80歳：昭和15年4月2日～昭和16年4月1日生まれの方 85歳：昭和10年4月2日～昭和11年4月1日生まれの方
90歳：昭和5年年4月2日～昭和6年4月1日生まれの方
95歳：大正14年4月2日～大正15年4月1日生まれの方 100歳：大正9年4月2日～大正10年4月1日生まれの方 | 1.令和2年度（2020年度）に65歳以上100歳までの5歳刻みの各年齢になられる方が対象となります。 2. 接種日時点で60歳以上65歳未満で、心臓、腎臓又は呼吸器の機能障害およびヒト免疫不ウイルスによる免疫機能障がいを有する身体障害者手帳1級相当の方 |
1回 |
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接種料金 |
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接種費用の免除について |
助成対象の方で、1）生活保護世帯の方、2）中国残留邦人等に対する支援給付受給中の方、3）市民税非課税世帯の方、は以下の書類を医療機関へ提示していただくことで接種費用の自己負担が免除され、無料で接種できます。
1）生活保護受給中の方
（ア）生活保護証明書の提出、あるいは
（イ）医療券又は緊急時医療依頼証の提示
2）中国残留法人等に対する支援給付受給中の方
中国残留法人等に対する支援給付本人確認証
3）非課税世帯の方（以下の書類のいずれか）
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介護保険料決定通知書、介護保険料納付通知書、介護保険料納入通知書、もしくは、介護保険料額変更通知書の提示（ 以下の所得段階の方に限ります）。
【免除対象となる所得段階】 | 発行年度 | 所得段階 | ・平成31年度（2019年度）通知書→令和2年度（2020年度）7月末まで ・令和2年度（2020年度）通知書→令和2年度（2020年度）8月以降 | 第1～第3段階 |
※通知書は65歳以上の方に対し、8月に熊本市の高齢介護福祉課から送付されています。お持ちでない場合は、感染症対策課で、下記3.の手続きにより免除対象者用の予診票を発行いたします。
決定通知書の再発行は行いません。
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後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証の提示（有効期限内のもの）
※ 国民健康保険の限度額適用認定証（・標準負担額減額認定証）は、非課税世帯の証明として使用できません。 ※上記確認資料（見本）が下記よりダウンロード可能です。 3. 上記1．2をお持ちでない場合、「申請書兼同意書」を提出いただき、世帯全員が 非課税対象であることを確認できれば、免除対象者用予診票を発行します。
・熊本市保健所 感染症対策課へ御連絡いただけると「申請書兼同意書」をお届けします。 記入後申請していただくと、免除対象者用の予診票を発行いたします（原則として郵送）。 「申請書兼同意書」は下記よりダウンロードも可能です。
・各区役所保健子ども課でも申請できますが、予診票は後日郵送となります （1週間程度要します）。
・熊本市保健所感染症対策課窓口（中央区大江5丁目1-1）では、即日交付も対応できます が、受領される方の身分証明書（運転免許証、住民基本台帳カード、健康保険証など） の提示が必要です。また、同一住民票の親族以外が受領する場合は、さらに委任状が必要 です。
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接種場所 |
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熊本市の指定医療機関（「 高齢者予防接種実施医療機関名簿」   （外部リンク） 上記アイコンをクリックしてください。医療機関名簿ページが開きます。 指定医療機関には、ステッカーを掲示しています。 ※助成の対象者であっても指定以外の医療機関では全額自己負担となります。 ※なお、県内には一部助成対象となる 市外の指定医療機関がありますが、接種前の手続きが必要ですので必ず事前に感染症対策課へご連絡ください。 ※ 熊本県外の市町村でも償還払い（上限額を設けています）制度による予防接種も可能です。 ※手続きに日数を要することもありますので、接種日までに余裕を持っていただくようお願いいたします。 |
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予防接種時に持参するもの |
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市から届いた予防接種のご案内のハガキ（接種助成券、4月送付済み、1.の年齢に該当するのに届かない方、紛失した方は感染症対策課へ御連絡ください）
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住所・氏名・生年月日がわかるもの(健康保険証など)
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対象者2.の方は、身体障害者手帳(1級)または医師の診断書
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自己負担免除対象の方は上記「接種費用の免除について」に記載のいずれかの書類 |
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| 接種回数に関する注意点 | 過去5年以内に、 「ニューモバックスNP（23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン）」の接種を受けた方は、 再接種により副反応の頻度が高く、程度が強く発現すると報告されています。( 厚生労働省Q&Aより） 接種後は、医療機関から接種済み証の発行を受け、接種の記録を確実に保管していただくようお願いいたします。
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※ 肺炎球菌ワクチンには、主に高齢者を対象とし今回の定期接種の対象となる「ニューモバックスNP（23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライド
ワクチン）」と、今回の高齢者用定期接種の対象とはならない「プレベナー13（沈降13価肺炎球菌結合型ワクチン）」があります。
※ 過去に「プレベナー13（沈降13価肺炎球菌結合型ワクチン）」の方だけを接種されたことがある方は、今回の高齢者用定期接種の対象
となります。
副反応（厚生労働省Q&Aより）
稀に報告される重い副反応としては、アナフィラキシー様反応、血小板減少、ギランバレー症候群、蜂巣炎様反応等が報告されています。その他、以下のような副反応の報告があります。
詳細は、厚生労働省 高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチン Q&Aをご覧ください。
予診票裏説明文書pdf
以下の文書は、成人用肺炎球菌予防接種を受ける際の説明書です。ダウンロードすることにより、事前に御一読いただけます。
※成人用肺炎球菌予診票（法定用）裏説明書ダウンロード
成人（高齢者）用肺炎球菌予防接種 お役立ちリンク
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厚生労働省 高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチン Q&A
一般の皆様にご理解いただきたい高齢者肺炎球菌の基本的な情報がQ&A形式にまとめられています。
市民税非課税世帯の方で証明書が見当たらない場合について
市民税非課税世帯の方で証明書が見当たらない場合でも自己負担が免除される場合があります
予防接種法に基づく対象者及び熊本市行政措置による対象者で、市民税非課税世帯の方は、所定の通知書あるいは認定証を病院で提示すれば自己負担免除となりますが、それらの書類が見当たらない場合でも、以下の書類（申請書兼同意書）を熊本市保健所感染症対策課に提出いただき、世帯全員が非課税対象であることが確認できれば、自己負担免除の書類（専用の予診票）をお届けします。熊本市保健所感染症対策課窓口で申請いただければ、その場で確認・予診票発行することもできます。
申請書兼同意書の入手法
以下のどれかの方法で可能です。
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下記のリンクからダウンロードし印刷する。《令和2年（2020年）1月1日以降に本市へ転入された方は「転入者用」を使用してください。》
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最寄の区役所の保健こども課窓口で入手する。
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感染症対策課に電話してファックスで入手する。
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感染症対策課に電話して郵送で入手する。
申請方法
記入したら、ファックスか郵送で感染症対策課へ申請してください。
申請書兼同意書のダウンロード
記入例も同梱されています。
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市民税非課税世帯の方の申請兼同意書(2018/4/1 update) ダウンロード
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※市民税の賦課期日《2019年（平成31年）1月1日》に、熊本市以外の市町村にお住まいだった方の申請兼同意書(2018/4/1 update) ダウンロード
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熊本市外で予防接種を希望する方へ（熊本県広域化事業）
熊本市外で予防接種を受ける場合について（広域化事業）
予防接種法に基づく対象者の方については、熊本県内の他市町村の医療機関（熊本県医師会所属）でも、予防接種費用の助成を受けられる場合があります。その場合は、別途予診票の事前発行手続きが必要となります。
以下の申込書をダウンロード・印刷して必要事項を記載し（記載例を参考にしてください）、ファックスあるいは郵送にて、熊本市感染症対策課に申請してください。
接種医療機関など、詳しくは、熊本市感染症対策課（ページ末尾に記載）にお問い合わせください。
- 申請書は熊本市感染症対策課から、ファックス・郵送でもお届け可能です。
- 申請書記入後当熊本市感染症対策課に提出してください。ファックス・郵送での申し込みもできます。
- 申請書に基づいて予診票を発行し、ご希望の送付先へお送りします。
（申込受理～必要書類発送～到着まで1ないし2週間程度かかります）
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※熊本市広域化予防接種依頼申込書 高齢者インフルエンザ・成人用肺炎球菌 2019/10 update ダウンロード |
熊本県外で予防接種を希望する方へ（依頼書発行・償還払い）
熊本県外で予防接種を受ける場合について
予防接種法に基づく対象者（※）で、都合により県外の市区町村で予防接種を希望する場合は、事前に熊本市感染症対策課へご相談ください。
事前に必要な手続きをしていただくことにより、接種に係る費用の払い戻し（償還払い）を受けることができます。
※予防接種法に基づく対象者について詳しくは、各予防接種の項目をご確認ください。
申請を受けて、県外での医療機関で予防接種を受ける際、その実施責任が熊本市長にあることを明確にした書類である「予防接種実施依頼書」
（健康被害発生時は熊本市が補償する趣旨）および「予診票（問診票）」を発行します。
予防接種依頼書の申し込み方法
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以下は、成人肺炎球菌予防接種を対象とした場合の記入例です。小児については、専用ページをご覧ください。
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- 申請書は熊本市感染症対策課から、ファックス・郵送でもお届け可能です。
- 申請書記入後当熊本市感染症対策課に提出してください。ファックス・郵送での申し込みもできます。
- 申請書に基づいて予防接種依頼書・予診票を発行し、ご希望の送付先へお送りします。
（申込受理～必要書類発送～到着まで1ないし2週間程度かかります）