これまで、天明校区の小学校4校においては、児童数の減少により、複式学級が継続する学校や、複式学級になることが見込まれる学校があります。学校が小規模化することにより、きめ細やかな支援ができる一方で、多様な意見に触れる機会の不足や人間関係の固定化等、教育活動が制約される可能性もあります。
そこで、天明校区の住民の方々においては、自治協議会やPTAの代表者で構成する地域懇談会を設置し、天明の子どもたちにとってどのような教育環境が望ましいか検討いただきました。その検討内容を基に、令和3年（2021年）5月21日に地域懇談会から、施設一体型義務教育学校設置等に関する要望書が、教育長に提出されました。
本市教育委員会は、地域懇談会からの要望に応えるため、令和3年（2021年）12月24日に、天明校区施設一体型義務教育学校における、教育や施設整備等の基本的な考え方をまとめた「基本構想」を策定しました。
その後、各校の校長及びPTA会長、各校区自治協議会会長、周辺保育園の保護者代表で構成する新校準備会において、4小学校と1中学校を1校にする本市初の施設一体型義務教育学校設置に向けて、新設校の位置や望ましい教育の方向性について検討を重ねています。
2．天明校区施設一体型義務教育学校基本計画
以上の経緯を踏まえて、現在、天明校区施設一体型義務教育学校における教育の基本的な考え方や施設整備などの在り方を「天明校区施設一体型義務教育学校基本計画」として取りまとめました。