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近年多発している異常気象は地球温暖化が要因と言われており、国は豪雨災害等の頻発化・激甚化が予測される現状は「気候危機」であるとの認識を示しています。この危機に対処するため、地球温暖化の対策を進める必要があります。
地球温暖化対策は、社会的・経済的に深いつながりがある市町村が連携して取り組むことが、より効果的であることから、令和2年1月に熊本連携中枢都市圏を構成する18市町村（当時）共同で「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」を目指すことを宣言し、令和3年3月には、連携中枢都市圏としては全国初となる「熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画」を共同策定しました。
この計画では、基本理念として「水・森・大地とともに生きる、持続可能なくまもと脱炭素循環共生圏の実現」を掲げ、住民・事業者・行政の各主体が「再生可能エネルギーの利用促進」や「省エネルギーの推進」などに取り組むこととしています。
※熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画共同策定市町村（18市町村）
熊本市、菊池市、宇土市、宇城市、阿蘇市、合志市、美里町、玉東町、大津町、菊陽町、高森町、西原村、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町
【熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画】
【分割版】
熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画の策定にあたっては、各主体間（市民・事業者・行政など）の情報共有や連携策の検討などを図り、地球温暖化に対する様々な施策や事業に取り組むため、学識経験者や事業者、市民団体等からなる「熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画策定に関する意見聴取委員会」を設置し、ご意見を伺いながら進めてきました。（計画の策定に伴い、本委員会は廃止しています。）
＜主な検討事項＞ ● 脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量の削減目標に関すること
● 温室効果ガス排出量の削減目標達成に向けた奉仕や具体的な対策に関すること
● 住民や事業者、関係行政機関等との連携策に関すること
● 実行計画の推進体制や進行管理、評価、公表の方法に関すること など
＜開催実績＞
●令和元年度 4回（うち対面3回、書面会議1回）
●令和2年度 2回（うち対面1回、web会議1回）