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教職員の働き方改革について

最終更新日:2024年6月5日
教育委員会事務局 教育総務部 教育改革推進課TEL:096-328-2708096-328-2708 メール kyouikukaikaku@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る
 学校を取り巻く環境が複雑化・多様化し、学校に求められる役割が拡大する中において、教職員の長時間勤務の実態が明らかとなっています。
 子どもたちの豊かな人間性を育むためには、教職員が意欲と能力を最大限発揮し誇りをもって働くことが重要です。
 熊本市教育委員会では、教職員が授業や授業準備等に集中し、ゆとりをもって子どもと向き合える環境をつくっていくとともに、家族や仲間と過ごし、絆を深め、文化芸術や自然に触れるなど、心豊かに過ごす時間を確保し、疲労や心理的負担を過度に蓄積して心身の健康を損なうことのないよう、教職員の長時間勤務の実態改善に向け「学校改革!教職員の時間創造プログラム」を策定し取組を進めています。

学校改革!教職員の時間創造プログラムについて

熊本市教育委員会では、 学校現場の教職員の長時間勤務の改善を図るために、平成29 年(2017 年)10 月に学校現場の代表と教育委員会事務局職員で構成する「学校改革!教員の時間創造プロジェクト」を立ち上げ、平成30 年(2018 年)3月には「学校改革!教員の時間創造プログラム」を策定し、プログラムに沿って教職員の長時間勤務の改善に取り組んできました。

プログラムの対象期間である平成30 年度から令和2年度までの間に、教職員の勤務時間外の在校等時間の縮減等、一定の効果は見られましたが、プログラムに掲げた目標の達成には至らず、教職員の心身の健康が損なわれる状況が続いていました。また、令和元年(2019 年)12 月に「公立の義務教育諸学校等の給与等に関する特別措置法(給特法)」の改正による在校等時間の上限設定、コロナ禍による臨時休校や感染防止に配慮した学校運営など、教職員を取り巻く環境は目まぐるしく変化している状況がありました。

そのような中で、教職員が心身の健康を保ちながら、ゆとりを持って本来の業務に携わる時間や自己研鑽の時間を持てるよう、今後は新たな取組も進めていく必要があると考え、令和3年3月に「第2期 学校改革!教職員の時間創造プログラム」を策定し、更なる取組を進めています。


★ 第2期 学校改革!教職員の時間創造プログラム(現行)  


『学校改革!教職員の時間創造プログラム』について(詳細)新しいウインドウで

教職員の勤務実績及び勤務実態アンケートについて

 熊本市教育委員会では、「学校改革!教職員の時間創造プログラム」をもとに、学校現場と連携し教職員の働き方改革の推進に取り組んでいます。
 教職員の勤務実績を定期的に調査し把握するとともに、教職員の各業務の従事時間及び負担感等を把握し、プログラムにおける取組の成果を検証するため、年に1回「教職員の勤務実態アンケート」を実施しています。
 アンケート結果は、教育委員会会議等で報告しています。





働き方改革についての広報誌「ニュースレター」

 教職員の働き方改革についての広報誌「ニュースレター」は、教職員に「学校改革!教職員の時間創造プログラム」の進捗状況を伝えるとともに、各学校や他の自治体の好事例等を紹介するものです。本誌を通して、地域や保護者の皆様にも教職員の現状や働き方改革について広く知っていただき、ご理解とご協力をいただければという思いから、ホームページに掲載しています。
 

部活動改革について

 部活動は、教育活動の一環として学習指導要領に位置付けられた活動である一方、部活動の設置・運営は法令上の義務として求められるものではなく、必ずしも教職員が担う必要がない業務と位置付けられています。実態としては、教職員の献身的な勤務によって支えられており、持続可能な部活動と学校の働き方改革の両方を実現していくことが求められています。
 熊本市では、「学校改革!教職員の時間創造プログラム」の取組の1つとして『部活動のあり方検討会』を設け、現場の先生方や関係課とともに協議を進めてきました。さらに12月からは、外部有識者や学校、地域団体の代表等で構成される『熊本市部活動改革検討委員会』を設置し、協議を進めています。『熊本市部活動改革検討委員会』は、「熊本市附属機関設置条例」に基づき、熊本市教育委員会の附属機関として設置される会議です。この会議では、市立学校の部活動において、子どもの多様な体験の機会を確保するとともに、持続可能な運営を図るための今後のあり方について審議します。
 また、協議を進めるにあたり、現時点での中学生の部活動やクラブ活動におけるニーズ、費用負担に関する保護者の考え方、小学校運動部活動の地域移行の状況、教員の指導希望等を調査するためアンケートを行いました。アンケートの結果等も『熊本市部活動改革検討委員会』で報告しています。
 
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