まず初めに、九州市長会の会長就任についてご報告します。
去る5月18日に沖縄市で開催されました「第132回九州市長会総会」において、伝統ある九州市長会の第12代会長に選任され、その重責を担うこととなりました。
これまで、私は、九州市長会の「顧問」を務めておりましたが、前会長でありました田上前長崎市長のご退任に伴い、私が新会長に選任されたものです。熊本県内の市長としては初めての会長就任となります。
九州市長会は、九州119市間の連絡協調を図るとともに、都市に関する諸般の事項の調査研究や積極的な提案活動を通じて、地方自治発展に寄与することを目的として活動しております。
近年、都市自治体を取り巻く環境は大変厳しい状況にございます。人口減少・少子高齢化をはじめ、複雑・多様化する行政課題への対応やコロナ禍・物価高騰で落ち込んだ地域経済の再生のほか、防災・減災、国土強靭化やデジタルトランスフォーメーションの推進、そして社会保障制度改革など、解決していかなければならない諸課題が山積をしております。
これらの課題解決に向け、「九州はひとつ」のスローガンのもと、九州119市が一致団結して取り組み、九州全体の更なる発展に繋がるよう、会長としての務めを全力で果たしてまいりたいと考えております。
また、本年10月18日、19日には本市で「第133回九州市長会総会」が開かれることから、九州各市の皆様に熊本地震から力強く復興した熊本の姿を感じていただくとともに、熊本ならではの魅力でおもてなししたいと考えております。
次に、熊本市-エクサンプロヴァンス市交流都市締結10周年記念事業についてお知らせいたします。
本市とフランスのエクサンプロヴァンス市は、本年2月に交流都市締結10周年の節目を迎えました。この記念事業として、5月28日（日）から31日（水）までの間、ソフィ ジョワサン市長を団長とする4名の代表団をお迎えいたします。
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滞在中の5月30日（火）には、現代美術館において「子育てしたくなるまちづくり」をテーマにした公開イベントを開催し、ジョワサン市長のご講演に加え、現代美術館の日比野館長、私の3名によるトークセッションを行う予定です。
エクサンプロヴァンス市は、ユニセフからこれまでの取組が評価され「子どもにやさしいまち」として承認をされるなど、学ぶべき先進的な施策を展開されており、代表団がいらっしゃるこの機会に、子育てについて共に考えていきたいと思っております。
観覧の申込みはすでに終了しておりますが、後日、熊本市公式YouTubeでもその内容・模様について配信いたしますので、ぜひご覧いただきたいと思います。
また、代表団は本市での滞在中、熊本城や現代美術館、熊本市内の小学校等をご視察頂く予定としております。代表団の行程等の詳細につきましては、改めて担当課からご説明させていただきます。
コロナ禍で中断していた対面での交流をこのような形で再開できますことを大変うれしく思いますとともに、今回の代表団の訪問を心から歓迎いたします。これを契機にエクサンプロヴァンス市との友好関係をさらに深め、政策の学び合いなどを通じ、両市の更なる発展につなげてまいります。
次にChatGPTの実証実験についてお知らせします。
こちらのモニターをご覧ください。
本市では、6月1日からChatGPTの業務利用について、検証チームによる実証実験を開始いたします。
ChatGPTをはじめとした生成AIのような革新的技術は、これから更に加速度的に開発が進み、発展していくものと考えられ、これらを利活用することにより、業務効率化ひいては市民サービスの向上に寄与することが期待されます。
一方で、個人情報を含む機密情報の漏えいや著作権の侵害、社会規範や事実に反する文章の生成などについて懸念しているところです。
このようなことから、入力した情報がAIの学習に利用されないなど、情報セキュリティ環境が整備され、利用者管理や利用ログが追跡できるサービスにおいて、限られた職員で実証実験を行うことといたしました。
次のモニターをご覧ください。
検証チームですが、利用におけるルールなどの検討を行う「運用方針検討チーム」、効果的な活用方法について検討する「利活用検証チーム」、また、業務での利用を希望する職員も加え、合計100名程度で構成します。
実証実験の期間は8月までの3カ月間とし、9月末までに「検証報告書」と、適切な活用方法や利用上のルールをまとめた「利活用ガイドライン」を作成します。
今後も生成AIを含めた最新の技術について、適切なリスク評価を行ったうえで積極的に活用を検討し、行政サービスの質の向上と業務効率化に努めてまいります。
最後になりますが、本日、明治神宮野球場において、「ヤクルトスワローズ村上宗隆選手の熊本市市民栄誉賞授与式」を開催いたします。事前にお知らせしておりますとおり、市民栄誉賞授与式のほかにも、本市の観光や農産物、物産品等を紹介するPRイベントも併せて行います。私もこの後上京し、球場で村上選手の栄誉を称えるとともに、球場にお越しの皆様、そして、全国の皆様にも、本市の魅力を発信してまいりたいと考えています。
私からは以上です。
【記者】ChatGPTの実証実験について伺います。文書の作成やその他業務への活用の可能性を幅広く研究するとありますが、具体的に市のどのような業務に活用できると考えていらっしゃるのかを教えてください。
【市長】まだ、これからどういう形で活用するかということについては、このチームで検討していきますが、例えば各部署で作成している挨拶文をつくったり、計画の素案に関してたたき台になるようなベースのものを作成したり、それから文章の要約や多言語の翻訳は、現在は国際課が担っていますが、やはり全庁的に翻訳の機会があるのでそういったものに活用したり、あるいはアイデアや論点の抽出、そしてデータの収集や検索など、こういったものを想定しております。
後はこの他にも生成AIがどういう形で業務効率化につながるのか、それから市民サービスの向上にどういう形で繋がるのかということを、幅広い業務で検証したいと考えております。この生成AIについては、今回初めての実証実験となりますが、AIについては既に、熊本市は活用を進めておりまして、市役所の改革プランの中に、RPAやAIの利活用の促進を掲げております。また、今まで積極的に業務の改善、効率化に取り組んできたわけですが、もう既にやっていることに関しては、AI チャットボットというものを導入しており、ひごまるコールでの市民の皆様からの問合せへの対応、それから市の職員向けの福利厚生に関する質疑応答等、さらにAIを活用した議事録の作成に取り組んでおります。
これは生成AIとは違うものを活用しておりますが、ひごまるコールにおいては令和3年度から本格的に導入しており、昨年度は約8万件利用されています。これによって約1600時間の業務が効率化されたということです。利用実績としては、令和4年度だけで見ますと7万9762件、そして導入効果が約1600時間ということですので、非常に大きな業務の効率化につながっていると言えます。
それから市の職員向けのAI チャットボットについては、昨年度から導入しておりますが約4300件の利用があり、約86時間の業務が効率化されております。それからAI議事録については令和2年度より本格的に導入し、昨年度は約1100件利用されておりまして、これによって約1650時間の業務が効率化されたというデータがあります。
このように、既に様々なAIも含めた新しい技術というものは導入しているのですが、特にこの生成AIは最近の革新的な技術ですので、どういう分野に活用できるかということをこれからこのチームでさらに検討を重ねていきますが、今までの活用事例から考えても、効果を上げてくれると期待しているところです。
【記者】鳥取県では情報の正確性や情報漏えいのリスクに疑問があるとして、行政の意思決定には使用しない旨を決定しています。熊本市でもこういう場面では使用しない、使用するといった、線引きのようなものがあれば教えてください。
【市長】そういったことに関しても機密情報の漏えいや、著作権の侵害といった問題が考えられますので、これは実証実験のチームの中でどういう形で利用していくかを検証していきます。今のところ考えていないのは、例えば議会答弁等々については、正確性や機密情報を扱うようなものもあると思いますので、そういう場面の使用、答弁作成での活用については、考えておりません。
そういったこともいろいろな実証実験をしながら、クローズの環境の中でやっていきますが、いろんな情報がAIに吸い取られないように、漏えいしていかないような形でサービスを活用することを今念頭に置いておりますので、そういう意味では、慎重に利用すべきだというご意見もあると思いますので、そこは限られた職員の中で、利用業務ルールや注意事項の徹底、そしてセキュリティ関係を整備した上での、業務の効率化や市民サービス向上に活用できるかを慎重に検証するためのチーム・実証実験ということです。
これから、どれを使うかということも含めて相当いろいろな検討をおこなっていきますが、検討する際は、いろんなシチュエーションを考えて、そこに縛りをかけるということは考えておりません。
【記者】利用上のルール遵守を徹底させるという前提条件に関して、個人情報保護等あるかと思いますが、現在どのようなルールを考えているのか教えてください。
【市長】例えば、個人情報など市民の権利を侵害するようなものに関して、また、神戸市は条例を制定した上で取扱いしていますので、そういったものを参考にしながらルールを設定していくことになるかと思います。
【記者】Chat GPT検証チームに関してお伺いします。資料によると二つのチームと個人で合わせて100名程度ということですが、チームの担当課の名前の記載があります。この担当課に関してどういう理由でこの担当課を振り分け、どのような職員がメンバーとして加わるのかを教えてください。
【市長】運用方針の検討チームは、10名程度を想定しております。デジタル戦略課では、総合調整やリスクの管理、それから機能やルールなど全般的なことに関して検討を行い、そして情報政策課では、情報セキュリティーポリシーに基づく対策は非常に重要なことですので、これについての検討などを行います。
利活用検証チームは60名程度になるかと思います。まず改革プロジェクト推進課は、常に先ほどのAIチャットボットを利用しながら業務の改善・改革、それから働き方改革などにつながるかどうかという視点で検証を行います。政策企画課は、政策立案の補助やアイデア出しなどにどの程度これが活用できるかという事に関して考えていきます。そしてデータ戦略課は今年度より新たに設置したものでありますが、ここではデータの収集をどのような形で行うのか、また、例えばどういう検索やプロンプト（AIへの命令文）、いろんな質問の仕方も含めてどういう形がいいのかということも検討していきますし、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングといった、要するにデータやいろんな根拠に基づいた政策立案に関しての検証を行っていくということが、データ戦略課の主な業務になります。国際課では、特に多言語の翻訳や要約がどのくらい精緻に出来ているのかということを検証していくことになるかと思います。そして財政課では、例えば予算や決算の関係で、他の都市も含めたいろいろな調査や分析といったことにも使えるのではないかという視点で検証していきます。
今回の100名のチームに関しては、個人のそれぞれの業務でこういったものを活用していろんな検証してみたいという分野があると思いますので、あまり既存の枠にとらわれずに、新しい発想のもとで活用のアイデアや可能性を探るということが非常に重要だと思いますので、こういった業務での利用を希望する職員を募って、活用のための実証実験をすることになります。
【記者】これからそういったメリット・デメリットを検証し、最終的に9月末までに検証報告書およびガイドラインを作成するとのことですが、先ほど市長から基本的にこれまでのAI活用からすると、今回の生成AIに関しても効果を上げるのではないかというお考えを示されましたが、ある程度将来的な活用を想定しての今回の検証チームの発足という理解の仕方でよろしいでしょうか。
【市長】生成AIに関してはこれからどんどん進化をしていきますし、昨日から国内の大手企業が大型のコンピューターを使って生成AIのサービスを提供していくといった報道もあっておりますことから、研究開発はこれから加速度的に進むだろうと考えております。
ですので、現時点ではあまり使えないものが3か月ぐらい経ったら相当使えるものになり、さらに半年、1年後にどういう可能性があるのかは、この3か月の検証の中でしっかりと見極めることが必要です。なかなか先を読むことは難しいかもしれませんが、今の段階で研究者の皆さんやいろいろな方々のご意見を聞く限り、かなり将来性を期待される部分と、一方でその危険性に対する危機感がありますので、両方をよく検証しながらも、市民生活のためにプラスになるのであれば、しっかり使っていくことが1番の重要なポイントだと思います。
ちなみに、私もChatGPTを使って「大西一史はどういう政治家ですか」という問いを立ててみました。「大西一史は、私の知識の及んでいる範囲では特定出来ませんでした。熊本市長である可能性がありますが、2021年9月以降の情報については把握しておりません」という答えが返ってきました。私としては把握してほしいというところでしたが、「ただ大西一史氏に関する最新の情報や彼の政治家としての経歴、政策・立場・業績についてはインターネット上の信頼性のある情報源や、ニュースメディアで調査することをお勧めします」ということで、意外と慎重だなという印象を受けました。
これからどのくらい使えるようになるのかは未知数ですが、逆に現時点でかなり細かい情報まで出てくると不気味な気もします。今の段階では、恐らく業務の補助的な形で活用していくことが望ましいのではないかと思います。それを進めていくことによって生成AIもどんどん成長していくでしょうし、我々の知識やノウハウ、技量も伸びていき、技術をより豊かに活用することができるのではないかと期待しております。
【記者】9月にガイドラインをつくった後、全庁的な本格利用はいつぐらいの時期を想定されていますか。
【市長】恐らく利活用の中身にもよりますが、早ければ9月にガイドラインをつくった段階で、10月1日からになるのではないかと思います。例えばもう少し検証に時間をかけなければならないことに関しては来年度からであったりと、活用の仕方に応じて変わることが考えられます。ただ、使えるものに関してはできるだけ早く活用してもいいのではないかと思っておりますがこれも検証結果次第です。
【記者】他都市での利用状況ですが、熊本県内で今、これを本格利用されているところはありますか。
【市長】今のところ県内での本格利用については聞いておりません。ただ他都市で言いますと、報道等で皆さんも御承知かと思いますが、神奈川県の横須賀市が全職員約4000人を対象に活用検証を4月20日にスタートをさせているとのことです。すでに庁内での実務に全面的に利用していて、5月中を目途に改めて職員向けに活用ガイドラインを整備するということですから、我々は先行事例としてキャッチアップしながら、参考にさせていただきたいと思っております。場合によっては職員を派遣し、リサーチをしていくことも検討していかなければならないと思います。また、茨城県のつくば市と笠間市、神戸市、長野県が利用されていると伺っておりますので、こうした先行する自治体の事例をしっかりウォッチしつつ、我々の検討の中で分かったことを他の自治体と共有しながら使っていければ、例えば人手が足りない自治体にとっては、特に活用の可能性が広がるものになるかもしれません。地方の自治体の中でも特に小さな村や町では人材不足の問題もあるため、ChatGPTのニーズは大都市部よりも高いのではないかと私は想像していますので、これからさらに全国的に広がっていくものと考えます。
そうしますと国においても、地方自治体においてどのように活用するのが望ましいかということについて、総務省や各省庁から利活用のルールがこれから示されると思いますので、そのあたりの整備が進んでいくのだろうと考えております。
【記者】ChatGPTの検証チームに関して伺います。6月1日から8月31日までという期間を設定されている理由を教えていただけますか。
【事務局】AIに関する動きがとても早いので、ある程度の検証結果を得るために一定期間ということで3ヶ月の検証期間を設けさせていただきました。
【市長】もう少し検証が必要と判断した場合は、期間を伸ばすこともあり得ると思います。
【記者】検証チーム編成に関して、希望する職員の方30名ということですが、これは現在職員へ実証実験の実施についての通知を出して希望を募っているという状況でしょうか？
【事務局】本日中に職員へ通知を行い、希望を募っていく予定です。
【市長】どの職員がどういう形で検証していくのかをきちんと把握し、誰もが無秩序にアクセス出来ないようにするといった意図がありますので、そこはセキュリティ上きちんと担保したいと思っています。
【記者】先ほど市長がご自身のことをChatGPTに聞いたということでしたが、チャットGPTに情報漏洩しないのが基本だと思います。ですがその一方で、市長や熊本城に関する詳細な情報等、今は非常に熊本市に関するアバウトなことが、熊本市側から情報を提供することによってより正確になるという面もあるかと思います。そういった事についてどうお考えですか。
【市長】私も実際に試してみて、一般的にインターネット上で正確な情報が次々と載せられているものに関しては、かなりの確率で比較的事実といいますか、詳しい情報が出てきていると思います。これはファクトチェックといいますか、例えば熊本城や市の歴史など、そういったことは皆さんに知って頂きたいものでもありますので、そういった情報をできるだけ多く入力をすることで、より生成AIの学習能力・知見が深まり有益なものになるということではないかと考えています。
ですので、そういったことに関しては個人情報の漏えいや人々の人権を侵害するといったリスクには繋がらないと思いますので、そういう意味での積極的な活用は重要であると思います。
【記者】ChatGPTに関連して伺います。現時点で職員に対してChatGPTの使用を禁止していますか。また今回の検証チームの発足に関して、他都市の状況を見て上層部か決定したのか、あるいは職員からの様々な声から決定したのか、いわゆるトップダウンなのかボトムアップなのかを教えてください。
【市長】職員に対しては、現在アクセスを禁止しております。熊本市役所が所有する、市の職員が業務に使っている端末等でそういったものにアクセスすることで、いろんな情報が抜かれてしまっては非常に問題ですので、全面的にアクセスを禁止しており、今回この実証実験に加わるこの100名に関しては、情報が外に出ていかないような措置をきちんと行った端末、あるいはそういった契約を交わした機器を用いて行っていきますので、アクセスできるのは、この100人に限定されます。個人の、自分の家のパソコンでアクセスするという部分に関しては、それは私的な利用ですので、特段それを制限するということにはなってないと思いますが、業務に関しては、先ほど申し上げた通りです。
そもそもChatGPTをどう使っていくかということは、実はかなり早い段階から、これが話題に出た時点で、例えば国会をはじめとした議会答弁等で使えるというようなことが言われていることを考えると、自分たちもできるんじゃないかと、職員からの様々な声が上がったボトムアップもありました。一方で私も含めた幹部からも、こういった技術革新の分野は、しっかりキャッチアップをしながらできるだけ早くいろんな知見を集めることによって、行政のいろいろな能力の向上に繋がるという意味ではできるだけ素早く前向きに、しかしリスクはどういうものかというのも、もちろん検証し、最大限配慮しながらもできるだけ前向きに使うということを指示して、こういう形になっているとご理解いただければと思います。
【記者】教育関係のことをお伺いします。昨日、教育委員会が教員の不祥事やいじめ問題等々に、外部の知見も含めて検証するということで、新しく審議会を立ち上げました。これから時間をかけて様々なことを検証していくと思いますが、市長として審議会が立ち上がったことについての所感と、期待している部分があれば教えてください。
【市長】昨日、第1回目の教育行政審議会が立ち上がり、議論がスタートしました。その中でも、こども局のこどもの権利サポートセンターを設置することに対する期待感であったり、ヤングケアラー等の学校だけではなかなか対応が難しい問題を、行政全体としてどう対応するのか議論を行いたいなど、非常に有効なご意見をいただいたと受けとめております。
また、学校や教育委員会が直面する課題に、専門的な知見や多くの第三者の皆さん方の御意見をいただくことによって、指摘されている教育行政部の様々な課題や、職員の不祥事、体罰等の問題が起こっている中で、そういった専門的な知見や現場のご意見も加えてご審議いただくのは、非常に有効なことだと受け止めております。
昨年の12月には、体罰や不適切な事案について、私も含めていろいろな処分を行ったところですが、そのときに教育委員会で率先して、この教育行政審議会を立ち上げたいというような動きはずっとありましたが、それとは別にこどもホットラインを設置し、これからこどもの権利サポートセンターをこれから構築していくということで、教育委員会とはまた別に市長部局でも進めていき、教育委員会の中でもしっかり検証しながらどうあるべきかということについて、1年ぐらいかけてしっかり議論をされていくと思いますので、それを踏まえながらも、今現在体罰や学校での困難な事例によって対応が必要だという方々に、我々市長部局も4月からこども局を設置しましたので、教育委員会と一緒に協力しながら共に支え合い、あるべき教育の姿や現場の姿を目指し、また教員の多忙感や教員不足など、いろんなことが指摘されていますので、これは審議会の中でも検討されていると思いますが、検討過程をしっかり我々市長部局とも共有しながら、こども局の局長や関係者も審議会に入っていますので、我々としては打つべき対応を、スピーディーに行っていければと考えております。