令和5年5月24日、大西市長は、厚生労働省に対し新型コロナワクチン接種の円滑な実施に向けた指定都市市長会要請を行いました。
要請書の内容（要請項目）は、以下のとおりです。
1 ワクチン接種体制確保に係る全額国費負担の継続について
国庫補助への上限設定については、地方自治体の個別の事情を一切考慮しておらず、大都市においては、コールセンター業務や接種券の再発行・管理業務、集団接種の体制整備等の事務に上限を超える費用が掛かり、地方自治体に負担が生じる可能性が懸念され、円滑なワクチン接種に支障を来すおそがある。
特例臨時接種期間中のワクチン接種は国の負担により実施するものであることを踏まえ、ワクチン接種体制確保に係る経費について、接種事務に携わる職員人件費も含め、地方自治体に負担が生じないよう全額国費る財政措置を継続すこと。
2 今後のワクチン接種に係る実施内容の早期提示について
国の実施内容の決定から、ワクチン接種の開始までに地方自治体での十分な準備期間を確保できるよう、令和5年秋開始接種の実施内容を早期に地方自治体に示すとともに、令和6年度の実施方針については、来年度予算編成等に大きな影響があることから半年以上前に地方自治体に示すこと。
特に、特例臨時接種を実施する中、これまでも制度改正や方針等を見直す際に、情報が早期に提示されず、準備事務の費用増や非効率にもつながったことから、今後見直しを行う際は、地方自治体の準備期間を考慮のうえ、速やかに制度の詳細を示すとともに情報提供や意見交換を行うこと。
3 ワクチン接種費用単価の引き上げについて
接種費用単価について、休日や時間外については加算が設けられたが、平日の単価（2,070円）については、各指定都市の実情に応じて設定された定期接種の接種費用と比較しても低く設定されているほか、往診による接種や慎重な対応が求められる小児への接種など、接種に要する時間、労力等が反映されていない統一単価となっており、円滑な接種の推進に支障を来すおそれがあることから、適正な水準に引き上げること。
4 ワクチン接種の有効性・安全性等に関する周知等について
ワクチンの特性や安全性、有効性及び長期的な副反応が疑われる症状を含む副反応に関する情報や接種の社会的意義について引き続き十分に周知するとともに、接種をしない者に対する差別や偏見を生まないように配慮した情報発信を行うこと。
また、我が国を含む各国の接種状況等を分析した上で、その効果と副反応等に関する積極的かつ正確な情報発信を行い、国民に十分な理解が得られるよう努めること。
さらに、特例臨時接種終了後も続くと想定されるワクチンの長期的な副反応に対応するため、専門的な相談体制を構築した場合、必要な財源を全額国庫負担により措置すること。
5 国産ワクチンの早期実用化について
将来にわたり十分な量のワクチンを安定的に供給するためにも、国産ワクチンの研究開発の支援、生産体制の強化が図られるよう、早期実用化に向けた必要な支援を強力に推進すること。
また、国産ワクチンの承認審査にあたっては、副反応の少なさなど安全性を十分に考慮して評価し、副反応に対する懸念の低い国産ワクチンを早期に実用化すること。
 
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| 厚生労働省への要請活動の様子 |