令和5年第2回定例会を終えての所感を述べさせていただきます。
本定例会に提出をいたしました予算案及び条例案等につきましては、議会において慎重にご審議をいただきました結果、原案どおり全て可決をいただきました。
これによりまして、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種など感染防止対策に引き続き取り組むとともに、物価高騰の影響を受ける市民の皆様や事業者の皆様への支援に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
一般質問では、本庁舎等の建替えをはじめ、防災、福祉、教育、経済政策等に関する諸課題のほか、市電の延伸、地下水保全、並びに子育て支援の取組など、いずれも本市の将来に関わる重要な政策課題について、議員各位から大変熱心にご質問をいただきました。
議論を通じていただきましたご意見・ご要望につきましては真摯に受け止めまして、市政運営の糧として取り組んでまいりたいと考えております。
次に、庁舎建設準備室の新設についてお知らせします。
本庁舎等の建替えを迅速かつ円滑に進めていくために、政策企画課内に「庁舎建設準備室」を新設いたします。
第2回定例会の一般質問でも答弁をいたしましたとおり、本庁舎等については、熊本市本庁舎等整備の在り方に関する有識者会議の答申を重く受け止め、あらゆる災害から、来庁される市民の皆様、庁内で働く職員、ひいては74万市民の生命・財産を守るため、建替えを進めることとしております。
建替えに当たりましては、市民の皆様をはじめ、関係団体等に丁寧にご説明をいたしまして、広くご意見をいただきながら進めていく必要があると考えております。
こうした重要な業務を担います「庁舎建設準備室」の設置は、7月18日（火）といたしまして、専従職員として4名を増員いたしまして、室長以下8名体制といたします。
次に、「世界マスターズ水泳選手権2023九州大会」の開催についてお知らせします。モニターをご覧ください。
本市をはじめ、福岡市、鹿児島市において、8月2日より開幕をいたします「世界マスターズ水泳選手権2023九州大会」まで、いよいよ1カ月を切りました。
本大会は、25歳以上、水球競技は30歳以上の水泳愛好家などが参加をいたします世界大会でありまして、競技を通して、「健康、友情、相互理解」を実現することを目的としている大会でございます。
本市では、アクアドームくまもとにおいて水球競技を開催いたします。水球競技には、世界各国から34の国それから地域から約450人にのぼるエントリーをいただいております。8月11日までの大会期間中は、世界各国から選手や関係者をはじめ水球ファンなど多くの方々が熊本に訪問をされまして、白熱した競技と熱い応援が繰り広げられます。
本市では、世界水泳連盟をはじめとした関係機関との連携のもと、皆様をお迎えする準備を整えているところでありますが、大会に向けた更なる機運醸成を図りますために、水球をイメージしたプロジェクションマッピングの映像を制作いたしました。
本日の夜、7月7日午後8時に開催するこの点灯式、これは熊本駅で開催いたしますが、この点灯式には私も出席いたしまして、大会が終了するまでの期間、熊本駅前広場において投影を実施いたします。こちらの動画をご覧ください。
ただいま、ご覧いただいたものは一部でありますが、ぜひ、多くの皆様方にご覧いただき、皆様とともに大会を盛り上げてまいりたいと考えております。
その他、大会期間中は、会場に熊本の食材を使った料理や飲み物を提供するファンゾーンを設置いたします。この大会は観戦無料となっておりまして、また、夏休み期間中でもありますので、ぜひ多くの皆様に、会場のアクアドームくまもとにお越しいただき、水球競技とともに美味しいグルメ等を楽しんでいただきたいと思います。
次に、こどもまんなか応援サポーター宣言についてお知らせいたします。
こども家庭庁では、こどもたちのために何が最も良いことかを常に考え、こどもたちが健やかで幸せに成長できるような社会を実現するという「こどもまんなか宣言」の趣旨に共感・賛同いたしまして、その取組を応援し自らもアクションに取り組んでいく個人あるいは地方自治体、団体や企業を「こどもまんなか応援サポーター」と位置づけています。
本市では、今年4月にこども局を創設いたしまして、こどもを核としたまちづくりを進めているところでありまして、本市における取組は、国の「こどもまんなか宣言」の趣旨にも合致をいたしますことから、熊本市は「こどもまんなか応援サポーター」になることを本日宣言いたします。モニターをご覧ください。
熊本市「こどもまんなか応援サポーター」宣言ということで、本日宣言をいたします。
これまでの具体的な取組では、6月に熊本博物館において開催した「こどもまんなかプラネタリウム」が大変高い評価をいただいたところです。
また、今月は、成長と共に着用できなくなったこども服やご家庭に余っている食料品等を必要とされるご家庭へ無料で配布する官民連携プロジェクト「RE：WEAR（リ：ウェア）プロジェクト＆フードドライブ」を実施いたしますほか、8月には、市内の中学生が自分の想いや意見をおとな達に表明する機会として「こども議会」も開催する予定です。今後は、「こどもまんなか応援サポーター」として、「こどもまんなか宣言」の趣旨に沿って全庁的に取り組んでいくとともに、積極的にその内容を発信してまいりたいと考えています。
次に、熊本都市圏における新たな高規格道路「10分・20分構想」のプロモーションビデオを制作いたしましたので、お知らせします。
こちらのモニターをご覧ください。
令和3年6月に熊本県と熊本市で策定した「熊本県新広域道路交通計画」におきまして、熊本市中心部から熊本の高速道路のインターチェンジまでそれぞれ10分程度、そして熊本空港までを20分で結ぶという「10分・20分構想」を掲げております。この3つの新しい高規格道路として「熊本都市圏北連絡道路」「熊本都市圏南連絡道路」「熊本空港連絡道路」ということで3つの道路を位置づけたところです。
次に、こちらのモニターをご覧ください。
令和3年12月に住民や企業の皆さんを対象に実施したアンケート調査によりますと、この構想の早期実現を望む声が非常に多く、新たな高規格道路の利用意向は9割ということで非常に高かったということでございます。一方で、「10分・20分構想」を知っているかという問いに対して、知らないという方が65％で、「10分・20分構想」（を知っているという方）に関しては35％という事で、認知度が低い状況でありました。
今後、概略ルート帯等の道路計画において、市民の皆様のご意見を伺う市民参画の段階に移行するにあたりまして、この構想の内容を広く市民の皆様に知っていただく必要がありますことから、このたび、プロモーションビデオを制作いたしましたのでどうぞご覧いただきたいと思います。
モニターに動画を再生いたします。ご覧を戴きたいと思います。
このプロモーションビデオは、本日13時から、熊本県及び熊本市公式YouTubeにおいて配信いたします。ぜひ多くの皆様にご覧いただきたいと思います。
この中でもありました様に「10分・20分構想」は、都市圏における長年の交通課題の解消、災害発生時のダブルネットワーク確保、更にはTSMC等の進出を踏まえた地域経済発展等の重要な役割を担う道路でもあります。
本市では、国や県をはじめとした関係機関との連携のもと、一日も早い実現に向けて、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、今週末に予報されている大雨に関する対応についてお知らせいたします。
気象台によりますと、本日7日から明日8日にかけて局地的に激しい雨が降り、特に明日8日午後は、県北を中心に非常に激しい雨が降る所がある見込みと予報されておりますことから、今週末に予定をしておりますイベントは、中止、または延期をすることといたします。
まず、明日、7月8日土曜日に予定していた「夏季の節水重点期間オープニングイベント」につきましては、中止とさせていただきます。
また、明日予定していた「市長とドンドン語ろう！in東区」は、7月22日土曜日に延期し、また、明日動植物園にて開催予定であった「スマートゴミ箱贈呈式」につきましても開催を延期いたします。贈呈式の延期後の日程につきましては、本市ホームページなどで改めてお知らせいたします。
それから市有施設に関しましては、現在のところ通常どおり開館する予定としておりますが、今後の状況次第では閉鎖する可能性もありますので、その際は市のホームページ等でお知らせをさせていただきます。
大雨に関連する本市の対応等につきましても、随時情報発信してまいりますので、市民の皆様におかれましては、十分警戒、お気を付けいただきたいと思います。
私からは以上です。
【記者】先ほど発表された庁舎建設準備室の新設に関してお伺いします。新設される庁舎建設準備室の具体的な業務内容について、もう少し詳しく教えてください。
【市長】庁舎建設準備室の新設の趣旨ですが、有識者会議の答申を受け止めて、これから市民の皆さんの安全のためにも、庁舎の建設を進めるということを表明をさせていただいたわけですが、やはり広くご意見をいただきながら進めていく必要がありますので、多様なご意見を聞きながら進めていくには、速やかに執行体制を強化する必要があると考え、この専管組織を新設し、建替えに向けた業務を円滑に進めるための組織体制を整備いたします。
具体的な人員体制は先ほど申し上げましたとおり、現在担当である政策企画課の本庁舎班が4名ですが、そこに新たな専任の職員を4名増員し、さらに室長を設置しまして、責任体制をとった上での8名体制ということになります。人員体制は、現庁舎を建設した当時の状況を参考としながら、区役所を含めた庁舎の整備、それから事業手法や周辺のまちづくりに関することも含めて、スピード感を持って、より迅速に対応できるような体制をとる必要があるということで、現庁舎の建設準備室の人員は3名だったのですが、今回は室長以下8名ということで、より手厚い体制にしているというところが特徴です。今後も事業を進めていく中で、様々な課題も出てくると想定されますので、必要に応じて人員体制の強化をしていきたいと思っております。
業務の内容については、まず本庁舎等の建替えに関することを、準備室にいろいろな形で情報を集約していくということですが、現庁舎周辺のまちづくりに関することは、議会からも様々なご提言をいただいており、そうしたことについて検討を始めていきたいと考えております。そうなりますと、様々な民間の事業者の皆さんや経済界の皆さん、市民の皆さんのいろんなご意見を集約しながら、この庁舎の規模でありますとか、求められる機能、あるべき姿、それから建設地や事業手法など、こういったことについて一体的に検討していくことになろうかと思います。
【記者】市長は、第2回定例会の一般質問の中で「面的な」というお言葉を使われていましたが、まずは現庁舎における周辺のまちづくりから考えていくという理解でよろしいですか。
【市長】どういった地域の皆さん方からの、どのようなご意見があるのか、また経済界など現庁舎に近接しているようなエリアにある建物で、建替えよう、契約更新しようと考えておられることもあるかもしれません。まだそこは十分に把握出来ていませんが、例えば、これから庁舎を建て替えるといった時に、建設地を現在地にするかということもまだ決まっておりませんので、現地に是非というような声が、先日、経済界の特に中心市街地の商店街の皆さんからのご要望がありました。そうした利便性や、本会議でもご答弁申し上げましたとおり、この庁舎建替えをきっかけに非常に大きな波及効果といいますか、そういったことにつながるようにするにはどうしたらいいかということを検討していくということで、「面的に」というのは、熊本市の庁舎機能だけにとらわれずに、様々な可能性を民間の皆さん方のいろんなご提案などを受けながらやっていこうということで、この専管組織の中でそういったことをこれから検討していくことになると思います。
まだ今は、具体的にどのエリアでどういうものでという話ではありませんので、これからそういった情報をいただきながら、そして、建替えを進めますということで今回の議会で表明をさせていただきましたので、そのことによって、民間の事業者の皆さんや様々なステークホルダーの皆さん方からもご提案が出てくるのではないかと期待しております。そうした声もしっかり受け止めながら、検討を進めていきたいと考えております。
【記者】今回の議会の中で市民への説明や合意形成に関して議論がありましたが、中には慎重な議論を求める市民グループの方もいらっしゃいます。そういった市民の皆さんの意見をどう諮って、どう反映していかれるのでしょうか。
【市長】明日は延期になってしまいしたが、市長とドンドン語ろう！という直接対話の場で、これまでの経緯や今後の進め方等について、まずそのポイントを皆さんに、直接私の言葉でお知らせをさせていただこうと考えております。
それから議会でも答弁申し上げましたとおり、市民アンケート調査をこれから実施していくという事になります。これは、市民の皆さんがどういうことを求めておられるのかを聴くと同時に、そういった皆さん方からの不安の声や疑問の声などもしっかり吸収できるようにしたいということで、アンケート調査をまず行いまして、それから段階的にいろんなことを進めていく中で、適宜市民の皆さんのご意見を聴く場をつくっていきたい、そして、議会でも開かれた議論をこれからやっていくということですので、特別委員会等々も適宜開かれると思いますが、そういう中でもしっかり発信をしていきたいと考えております。
【記者】田尻善裕議員が公職選挙法違反で略式命令も受けた件についてお尋ねします。このことについての、市長の受け止めをお願いします。
【市長】田尻議員の件については、私も報道等で承知をしております。直接私にお話があったわけでありませんが、罰金30万円の略式命令が出ているということでした。政治家の出所進退に関しては、政治家自身が重く受け止めて判断をするべきことだと思いますので、私からのコメントは控えさせていただきたいと思います。
ただ公職にある者として、これは適切に判断をなされるだろうと思いますし、記者会見等々も開かれるということで承知しておりますので、そういった中で、市民に対して説明責任を果たされるものだと考えております。
【記者】本庁舎建替えについてお尋ねします。議会の議論を見ていると、今なお賛否が平行線のように見受けられます。そんな中で、どのような段階に至ったならば、議論が尽くされ、さらに議会との合意形成が出来て、次のステップへと進めるとお考えでしょうか。
【市長】やはり、賛否は今後もずっとあると思います。いろいろなご意見に対してちゃんと耳を傾け、疑問に対してしっかりお答えしていくということが重要だと思いますので、それはどの段階でどうというよりは、最終的には予算も含めて議決をしていくことになりますので、それまでの間、様々な議論が交わされて、そして市民の皆さんに対するアンケートの中で、寄せられる声が恐らくあると思いますので、そういったことに対して、議会ともいろいろなお話をする中で理解を進めていく、こういう丁寧なプロセスをとっていくことが非常に重要だと思います。
耐震性能の部分に関しても、これまでいろんな議論があり、やがて5年近くこのお話をさせていただいておりますので、このプロセスは相当丁寧にやってきたと私は考えております。その中でも、さらにいろいろな疑問があるということはあるかと思いますが、有識者会議の中でも、専門の小委員会までつくられて9回に渡って議論されています。しかも、その審議結果もしっかり示されているということですので、そうしたことについて、しっかり丁寧にお伝えしていくということが、非常に重要だと思っております。
【記者】今お話しされました分科会については、議事録が非開示であるという事に関して、市民の方から開示を求めて提訴されている事実がありますが、このことに対する市長の受け止めと、非開示の理由を改めて教えてください。
【市長】本件に関しましては、訴状等が既に本市に送達されており、現在これを確認し精査をしている段階です。今後裁判に関わることでもありますので、私からのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
耐震性能等に関しても、非常に重要な項目ですので、慎重に審議をいただいております。その中で、どういう考え方でこういう結論に至ったのかという分科会のご意見は、事細かに市の公式ホームページ等にも示されておりますし、この報告書の中にも示されておりますので、十分に説明が尽くされていると私は考えておりますが、この開示等々については、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
【記者】委員会の中で、次の定例会において、求める機能やあるべき姿を報告するとありますが、これはある程度、建設予定の場所も含めてという理解でよろしいですか。
【市長】私も具体的に担当局から報告を受けているわけでありません。ただ、いまの現状を考えますと、次の委員会でどこまで精度の高いものになるかは、直接市民の皆さんとのいろんな対話を通じ説明をしていく、それから経済界も含めて、いろんな提案がこれからなされてくると思います。そういった声を聴いてからということになりますので、どのぐらいの熟度でとか、場所までということについては、今の段階でお答えするのは難しいかと思います。ただ、できる範囲の割と具体的なことまで、お示しする必要があるのではないかと思いますので、その辺はしっかりご意見を聴きながら、熊本市としての考え方がどうなのかということについては、ある程度まとまり次第、またその段階段階に応じて、お示しすることになるかと思います。
【記者】第2回定例会で議論が再開された、市電延伸についてお伺いします。委員会における委員の中では、経済効果について疑問を呈する声がありました。今回の予算は、延伸することを前提として調査されるのか、または調査結果によっては見直し等もありうるのかを教えてください。
【市長】基本的には設計をする中で、健軍の方から市民病院の方まで延伸するルートは、非常に効果が高いということで今まで進めてきており、基本設計も行うということで、お示しをしたところです。これからまた、さらに具体的に事業を進めていく中においては、やはりこの費用便益が最も高いということで、このルートを選定したという経緯がございます。そういった効果がしっかり示せるかどうかということは、今回の予算の中で、もう一度この基本設計の修正等についてお示しするということになると思いますので、その結果をもってまた進めていきたいと思っていますが、今までの議論の中でも、熟度がかなり高い状況の中で進めてきたものですので、延伸しませんということにはならないと考えています。
延伸をするに当たっては、やはり新型コロナの影響を加味する必要があるということ、それから今後の町の発展や企業の立地など、様々なファクターが元々の基本設計を出した当時と比較しますと大きく変化していますので、その辺を捉えながら、一方では一部単線等々の話もありますので、こういったことも含め、いろんなファクターを入れながらお示しをして、また出来た段階で、議会にお諮りをすることになるかと思います。
それから、このルート以外にもたくさんのルートを今まで検討をしてきていますので、やはり公共交通を考える中では、そのエリアに住む人に関して言えば、利用者は早く延伸をしてくださいということになるかもしれませんが、総合的に、熊本都市圏の公共交通の体系を見たときにどうあるべきかというのは、ほかのルートも含めて将来の都市交通の在り方について、皆さんにお示ししていくことが非常に重要だと思っていますので、そうしたことも今後はお示しをする必要があるかと思っています。
それをもって、やはり議会でも全体的にこういう将来を見通した交通体系になるのであれば、もっと進めるべきだ、あるいはもう少しルートも含めて慎重に検討するべきだ、といったご議論も様々出てくるのではないかと思いますので、できるだけそういう将来の見通しを示していくことができるように、検討していきたいと考えています。
【記者】本庁舎整備の財源に関してお伺いします。答申にも盛り込まれていたのですが、改めて現時点において、どのような財源を活用しようとお考えかを教えてください。
【市長】今現時点で、財源は合併推進債を活用するということはもちろんですが、様々な財源を工夫しながら建設も含めて検討していきたいと思っています。その中で、中期財政見通しについても、庁舎を建設したとしても、財政上大きく悪化するような影響はないということが示されているところですので、そうした説明は、しっかりと市民の皆さんにわかりやすく行っていきたいと思っております。明日開催予定でありました「市長とドンドン語ろう！」でその辺も申し上げようかなと思ったのですが、延期になりましたので、その辺のデータも含めて、しっかりと直接お示しをさせていただきたいと思っています。
【記者】様々な財源とは、民間活力も含めてという理解でよろしいですか。
【市長】そうです。例えば、民間の方から一緒にやりませんかというようなお申し出があった場合には、民間の資金をどのように活用するかということも当然あると思います。他県や他都市では、そういった事例もあると聞いておりますので、そういったものもいろいろ研究をしながら、そして出来るだけ市民の皆さんに負担がないような形で、または軽減できるように、合併推進債等のいろいろな有利な財源を使いながら、そして民間資金やそういったものの活用も視野に入れながら、検討していくべきだろうと考えております。
【記者】庁舎関連でもう1点お尋ねします。「市長とドンドン語ろう！」のお話がありましたが、明日から始まる予定だった「市長とドンドン語ろう！」の主な内容は、市の次期総合計画に関するもので、その中の1項目で本庁舎整備の内容を話される予定だったかと思います。約90分の間で50人ということですので、本庁舎に関することだけを市民と集中的に直接議論するようなことは難しく、他にそういった場がないのかなと気になったのですが、その辺りについて市長はどうお考えでしょうか。
【市長】「市長とドンドン語ろう！」については、元々総合計画についてお尋ねをしていくつもりでしたが、時間配分をいろいろ検討しまして、例えば教育や福祉、子育て支援などいろんな項目がありますが、この庁舎の建替えも含めて、未来の熊本市政に非常に影響を与えるものでありますので、総合計画と一体となって議論していくのが非常に重要なことだと思います。その方がやはり利にかなうといいますか、庁舎だけが単独して建設すれば街が変わるということではなくて、防災の対策をはじめ全てのまちづくりが影響を受けますので、そういう意味では、時間をそれぞれのテーマごとに区切って、庁舎問題については少し時間をかけ、皆さんにご説明ができればと考えていますので、そういう構成でこれから進めていきたいと思っています。
それを通して、かなりいろんなご意見も多分出てきますし、皆さんの認識熟度というのも変わってくると思いますので、その状況をまた見ながら、説明がさらに必要であるとか、ご意見を聴く機会がさらに必要になってくるということになれば、またその時点で検討したいと思っておりますが、今はできるだけ現状の機会を使って、私の体も一つしかありませんので、そういう機会を活用していくこと、それから動画などをユーチューブやSNS等で、皆さんにわかりやすく発信していくということも重要かと思いますので、そのように疑問にお答えをしながら、そして、要望等にもお応えできるようにしていけたらなと思っています。
【記者】市庁舎整備に関する市民との合意形成に関してお伺いします。実際答申は出たものの、依然として耐震性の疑問を呈されたり、あるいは建て替えを財政面からの懸念で反対する声もあります。今回の議会の中でも、サイレントマジョリティという言葉もありました。なかなか市民の民意というものがどこにあるのかを把握するのは、難しいことだとは思うのですが、大西市長が考える市民との合意とはどういうものなのかを、改めて教えてください。
【市長】市民の皆さんとの合意は、議会制民主主義をとっておりますので、議会での合意というのが最終的に市民との合意ということになるかと思います。ただそのプロセスの中で、どうやって市民の皆さんからのご意見を聴いて、反映し、そしてそれを専門の委員会等々で議論をしていくということを経て、それをわかりやすく市民の皆さんにお知らせするということが、非常に大事だと思っておりますので、そういう意味では市議会の最終的なご判断というのが、市民の民意を図る最も重要なファクターであると認識しております。
【記者】本庁舎整備に関連してお伺いします。市民の方々が判断する上で、やはり事業費が重要になってくるかと思うのですが、現在は随分前に試算された数字を基に議論が進んでいます。昨今の物価高騰を盛り込んだ数字を早めに示さなければ、市民は前に試算された数字で判断してしまい、正しい判断ができないようなことが懸念されます。そのような状況を鑑みて、新しく試算しなおした事業費をお示しされるお考えはありますか。
【市長】新しい事業費というお話ですが、そもそもどこに建てるか、あるいはどういう規模でどういう形でやるかということは、先日の有識者会議の答申の中でも、まちづくりへのインパクトを考えて、例えば「面的」にというお話が先ほどの議論の中でもありましたが、そう考えますと、色々な前提が生じてくると思います。
今までは単独で、例えば白川公園の場所に新設した場合は幾らとかという計算をしていましたが、それだけではないファクターがいろいろ入ってきます。また、例えば、民間資金や民間活力を利用するということになれば、財政負担は大きくまた変わってくるということになりますので、その辺がある程度見えてきてから、また最新の状況の中でお示しをしていくというのが非常にわかりやすい姿だと思いますので、そういったできるだけいろんな情報や、いろんなファクターを入れながら1番有利な状況は何なのかということを考えていくのが、非常に重要なことかと思っています。
ですので、あくまでも基本計画等を立てるにあたって、ある程度の仮置きの数字は必要です。新庁舎建設には400億、あるいは現庁舎を改修し、維持して使い続けるならば200億以上かかりますということは、ざっくりと出ているわけです。
ですが精緻な数字というのは、そういう基本的な構想が固まって、実際に実施設計を進める段階になりますと、かなり明確になってくると思いますが、1番重要なことはそういった、財政への影響がどうなるかということを、皆さんに丁寧にお示しすることが大事だと思いますので、その辺は適宜お示しできればと思っております。ですので、今の段階で400億がどうだからとかで、もう1回再計算をしますとかということでなく、これからもう1回議論がある中で、その全体像を確認しながらお示ししていく必要があると思っています。
【記者】こどもまんなか応援サポーターについてお伺いします。改めまして、市長の意気込みや思いを伺いたいのと、こども家庭庁のホームページを拝見すると、アクションに取り組む地方自治体を応援するとありますが、現在市長が考えられていることがあれば教えてください。
【市長】まずサポーターの就任についてですが、熊本市では、今年の5月に、皆さんに取材していただいたかと思いますが、熊本市との友好都市であるフランスのエクサンプロヴァンス市の、市長をはじめとする代表団が熊本においでになったときに、子育てしたくなるまちづくりをテーマとしたトークセッションを開催いたしました。6月には、熊本博物館で「こどもまんなかプラネタリウム」を開催させていただきまして、非常に評判がよかったです。そういう意味では、こどもまんなか宣言の趣旨に合致する取組ということで、これまで実施をしてきました。これをさらに広げていくために、今回サポーターに就任することになりました。
こどもまんなか宣言を行ったわけですが、先ほど少しお話をしましたが、成長と共に着用出来なくなったこども服やご家庭に余っている食料品等を、必要とされるご家庭へ無料で配布するという、官民連携のプロジェクトの「RE：WEARプロジェクト＆フードドライブ」というものを実施いたします。正式な名称は、後ほど市政記者クラブを通じてお伝えします。
それから8月には、先ほど申し上げましたとおりこども議会というものも開催しますが、こういったものは今までも継続して開催してきましたが、こどもまんなか宣言をすることによって、より多くの皆さんがこどもを中心に、今までのいろんな事業についてもより深く考えていくことが非常に重要になってくると思っておりますので、そういう意味での発信をしっかりやっていきたいなと思っております。
【記者】マイナカードに関してお伺いします。マイナカードに関する相次ぐトラブルを受けて、政府は総点検という方針を出しています。これが秋ごろまでの予定ということで、実務は自治体が負担するという懸念もあり、厳しいんじゃないかという声が上がっております。これに関する市長の見解と、自主返納の件数等をもし把握されているのであれば、理由と併せて教えてください。
【市長】マイナンバー制度については、健康保険証や公金の受取口座が、他人の情報が登録されている事案でありますとか、それから年金や障害者手帳の情報が別人に紐付けられる事案など、様々なエラーの状況というのが、今、報道等でも確認をされているところであり、やはり国民の皆さんに非常に不安を与える結果となっております。
これはマイナンバー制度そのものへの信頼を大きく損なう状況であると、私は強い危機感を持っているところです。これまでも、いろいろな心配をする声がありましたが、政府において確実にこのシステムは安心ですよと言い切っていただかなければ、我々自治体としても対応に苦慮するということがあります。これまで熊本市も、どんどん皆さん方に利便性を高めようということ、また行政の効率化にも大きくつながるということで、マイナンバーのカードの普及には、当然国からの働きかけはあるものの、我々はできるだけ市民の皆さんに便利に、そして利便性を感じていただけるようにしたいという、その一心でやってきましたので、そういう意味では、政府には極めて強い覚悟で対応していただかなければならないと思いますし、そうしたことも求めていこうと思っています。
先日、政令指定都市市長会議が月曜日に開かれましたが、その際に指定都市市長会として松本総務大臣がご出席になられていたので、そこでマイナンバー制度そのものへの信頼を損ないかねない状況であるということへの危惧を示して、制度全体の安全と信頼の確保に努めていただくようにということで、既に要請はさせていただいている状況です。
また国のほうで、今秋までに総点検を行うとのことですが、では具体的に秋とは何月なのかという話になっています。我々も、今国民の皆さんがご心配になってる状況を、少しでも解消するために、現場の自治体としても、こういった総点検に関しては積極的に協力していこうと思いますし、市民の皆さんの情報はちゃんと間違いなく、多くのトラブルやミスがなく確実に対応が出来ているということを、市民の皆さんにお示ししていくのは、自治体にとっても事務的な負担があるかもしれませんが、それを積極的にやっていく必要があると思っています。これに対する財政の支援措置であるとか、当然マンパワーもかかる話ですので、そういったことに対する支援は国に強く要求をさせていただきたいと思っています。
一方で、こういう制度に関しては、常にエラーが出ないようにチェックをしておく体制が重要だと思っています。ですので、秋までに総点検を行うというのは、今のいろんなエラーに対して問題がないかということをチェックする事ですので、速やかにやるべきだと思いますが、それ以降もずっとマイナンバーカードを皆さんは持ち続けるわけです。つまり、秋までということではなくて、長くチェックできるような体制を整備していくことが非常に私は重要だと思っていますので、秋までに総点検をやったから安心ですということではなく、ずっと安心ですという状態をいかに政府はつくるか、ここに注力をしていただきたいと思います。その点は私も直接、河野太郎デジタル大臣等にも、個人的なルートを通じて要請をさせていただこうと思っています。そういう発信をすることによって、恐らく皆さんが、マイナンバーというのは安心、安定して使えるし、もし何かエラーがあったとしても、我々行政も、事務処理ミス等々で報告しておりますが、これはないに越したことはないのですが、常にチェックをして安全な体制になっていることが、1番の安心感につながるのではないかと私は考えておりますので、その点は、秋までにということに限らず、長くチェック体制や確認体制をとっていただくようにしていただきたいと思いますし、我々もそういった点には十分留意しながら、これから進めていきたいと思います。
自主返納に関しては、6月から集計を開始したのですが、6月分で25件になっております。自主返納した場合には、公金口座登録の変更が出来なくなるということもありますし、マイナーポータルでしか銀行口座の変更は出来ませんので、そういう意味では、返納した場合には不都合が起こるということ、それから銀行口座の開設など個人番号を提出する際に、住民票等の取得が新たに必要になりますので、返納するしないはご自身のいろんな判断だと思いますが、再発行に関する手数料も1000円ほど必要になりますので、そういった負担も出てくることもよくご検討をいただきたいなと思っています。
マイナンバーカードを所持するメリットが皆さん余り実感されてないということが、返納に繋がっていると考えています。一方で、熊本市の状況を少しここで参考までに申し上げますと、一昨年の令和3年12月の段階でコンビニ交付は既に始めていたのですが、そのときの窓口の交付と、コンビニ交付の割合の数字を申し上げたいと思います。令和3年12月の1か月間の証明書類の発行総数が、区役所で4万2724件、コンビニで1万2965件、合計が5万5689件ございました。この割合の比率としては、区役所の窓口で発行される方が76．7％であり、コンビニ等でマイナンバーカードを利用して証明書類を発行した人が23．3％でした。その後マイナンバーカードの交付率が非常に進んできたということで、令和5年5月現在の数字を申し上げますと、区役所での発行件数は大幅に減りまして2万8957件、コンビニ等は3万1617件ということで、コンビニ交付が大幅に増えており、トータルが件数は6万574件だったのですが、その比率としては、区役所での交付が47．8％に対してコンビニ交付が52．2％ということで、割合も大幅に増えています。手数料が窓口だと400円、コンビニ交付だと通常200円ですが、熊本市では現在10円になっていることも要因としては大きいのかなと思いますが、このように大きくシフトしてきているということで、実際に令和3年から令和5年度までに窓口交付からコンビニ交付に移行した件数というのがトータルで36万件ぐらいになります。
そうしますと、発行量を正規職員に換算した場合、窓口の職員の削減効果というのが、15人ぐらいの削減効果になり、平均給与換算で約1億円の削減効果があるということですので、非常に効率化につながっています。ただ、今コンビニ交付が出来ない状況になっており、それで不便だという声や、せっかくマイナンバーを持ってるのになぜ窓口に行かなきゃいけないんだというお話もありますし、手数料もかかってしまうというようなことで、苦情もいただいているところですが、総点検をしてシステムのエラーチェックをしている状況ですので、大変申し訳ございませんが、お待ちいただきたいと思います。
こういった利便性が上がると同時に、行政の効率化も図られる。さらには、市民の皆さんはコンビニで、市役所の開庁時間を意識せずに市の窓口より安く、自分の好きなときに最寄りのコンビニ等で証明書類の発行ができるかというのは、理想的な姿だと私は思っております。ですので、こういったことが安全安心をしっかり担保されてるという状態が非常に重要だと思いますので、その点はしっかりと、マイナンバーカードの今後の利点が証明書類の発行だけでなく、あらゆる行政手続に広がっていくことによって、大きく行政コストも下がりますし、市民の市民益が向上することにつながると私は考えています。むしろそうしなければならないと思っていますので、まずはこの安心できる体制を、しっかり国には構築していただきたいと考えているところです。
もし資料等が必要であれば、後ほどお渡ししたいと思いますが、今申し上げた数字がほとんどですので、ご確認いただければと思います。必要に応じて担当課から説明させていただければと思います。
【記者】自治体情報システムに関してお伺いします。政府が自治体情報システムの2025年度末に標準化を掲げています。一部の自治体から実務的に厳しいのではないかという声も上がっていますが。この件に関して市長の見解をお聞かせください。
【記者】この件に関しては、既に指定都市市長会等で要望させていただいております。例えばシステムを全国統一に合わせていくということになりますと、今までは自治体ごとにそれぞれ仕様が違って、細かい色々なカスタマイズといいますか、手を加えてきたものを、一気に標準化しようとしたときには、事務的な利便性が損なわれたりかえって非効率になってしまったりということがあるので、どういった状況が想定されるかという事を、既に政府と一緒になってすり合わせをさせていただいている最中です。
この時期については、今国のほうでもできるだけ時期を決めて、全国統一で運用をしていこうとお考えだと思いますが、それはそれとして、やはり我々自治体の事情というのをしっかり酌んでいただくように、指定都市市長会、全国市長会等でも要請をさせていただいておりますので、それに応じた柔軟な対応がなされるのではないかと思います。
一方で、システムエンジニアの方も含めて非常に人材が足りないとか、いわゆるベンダーロックインと言われるような、そういった状況に今までなっているとよく言われていましたが、そうは言ってもいろんなものを解消していくためには、人の力というのが非常に大事になってきますので、システムを安定的に運用していくためには、一定程度の時間、それからそういった手間を惜しまないようにしないと、またマイナンバーカードのようないろんなエラーが起こらないとも限らないので、安定的なシステムにするということは非常に重要ですので、その点はよく国と協議をしながら進めていきたいと考えています。
【記者】熊本城ホールについてお伺いします。今月に来期の指定管理の公募が始まると思うのですが、これまで計4回、4億9000万の補填なども行われています。これまでの熊本城ホールの運用を振り返った時にどのような効果をもたらしたのか、また来年の4月から2期目に入りますが、どのような期待を寄せられているか、市長のお考えをお聞かせください。
【市長】まず、熊本城ホールがオープンをしたのが2019年の12月です。この1か月後に、我が国でコロナの感染者が確認され、そしてその2か月後には熊本市でも、感染者が確認されたということで、異例の状態でスタートしてしまったということがあります。非常に期待感を持ってオープンをされたわけですが、ご承知のとおりホールには休館、あるいは催しのキャンセルをお願いして、政府と自治体から外出自粛も要請してきましたし、いろんなイベントをできるだけしないでくださいと要請し続けたということもありまして、この3年間から4年間というのは、非常に厳しい状況だったなと思います。
そうやって非常に長い期間、コロナ禍の中で運営をせざるを得なかったということがあるので、そういった部分に関して、契約に基づいた補填が適正になされてきたと思います。ただ一方で、大きな国際会議も開催されたり、学会等のいろんなコンベンション等も再開されたりということもあって、来場者の方々から色々な声を聞きますと、非常に環境のいい場所であり、いいホールが出来ているので、また次もぜひ熊本でやりたいというようなお声までいただくようになっております。今後またうまく稼働していけば、これは伸びていくものと思われます。
指定管理者も、今までも指定管理料ゼロということでRKKさんにも度々報道していただいていますが、例えばほかの類似の施設だと、毎年数億円単位の指定管理料というのをお支払いしながら管理していただく施設が非常に多いわけでありますが、そういった中で、自分の稼ぎの中でコストも生み出していくということを、実績としてやってこられたということですので、コロナ禍の厳しい状況がありましたが、今後の運営もできるだけ市民負担がないような形で、運営をされていけばいいなと思っています。
一方では、熊本城ホールをどんどん活用していただきたいということで、今は催事件数も非常に伸びてきていると伺っていますので、これからさらに新型コロナが一定程度落ちついてくれば、議会でもいろいろご議論がありましたが、当初の見込みあるいはそれ以上に収益を出せれば、その分熊本市にリターンということにもなり、市民にとってもプラスになってきますので、そのような運用を期待したいと思っています。
【記者】内密出産に関してお伺いします。先月の22日に慈恵病院が10例目、11例目の事例を発表されました。1例目の発表から1年半で11例目に至っているわけですが、このスピード感について、市長の所感をお聞かせください。
【市長】先日、慈恵病院において内密出産の事例が公表されましたが、内密出産の事例が増えているのは、いろんな形で予期せぬ妊娠で悩む方々が非常に多いという事の現れであると思います。一方で熊本市が設置をしました、妊娠内密相談センターへのお問合せも、非常に増えているということですので、こうした望まない妊娠や様々な事情を抱えた皆様方を、いろいろな形で救済できるような対応が非常に重要だと思っています。
妊娠内密相談センターや、今、慈恵病院で行われている内密出産に関しても、実際に内密出産を希望していた方が、自らの身元を明かして子どもを自分で育てる、あるいは自ら出生届を提出して、特別養子縁組を希望するなど、実のお母さんがお子さんの将来を思って、こどもの利益を考慮した上で選択をしたという事例も、この中には含まれています。ですので、こうしたことをきっかけに、関係者がいろんな形でお母さんやお子さんの将来のことを考えて、寄り添う体制というのを、築いているものだと思います。
そういう意味で、この取組を中心に進めておられる慈恵病院さんには、敬意を表したいと思います。ですが、これは熊本市だけ、あるいは熊本の一地方の民間病院だけの取組ではなく、やはり全国でこういう相談を受ける体制を、少なくとも熊本市が始めたようなことを他の自治体でも整えていただけるように、私もいろんな機会をとらまえて訴えかけていきたいと思っています。10例目、11例目と今後も増えていく事が予想されますが、その中でも先ほど申し上げたように、考え直してお子さんを自分で育てる、あるいはいい環境で育てていこうといったことに、つながっていけばと考えています。
【記者】マイナンバーカードに関してお伺いします。報道等を見ていますと、カードの相次ぐトラブルを受けて自主返納が急増しているという状況が生まれているようです。先ほど熊本市の6月の件数を示されましたが、熊本市の現在の状況としては、急増しているのか否かはいかがでしょうか。
【市長】今までかなりの件数のカードの発行、あるいは申請を受けており、熊本市でいえば市民の約9割の方が既に申請している状況を考えますと、25件という数字が極めて急増しているのかどうかは、まだわからないと思います。ただ、今月に入って25件返納があるということは、やはり不信感や心配をしておられる方が多い現れであると、私は受け止めるべきだと思っています。
実は5月までの数字はないのかと思い確認したのですが、例えば、券面や住所の変更等で返されたり、もう1回取り直すというケースもあるものですから、いろんな制度に不満だ、あるいは不安だということで返納するということでカウントしていなかったので、それは6月から始めております。それを比較するデータがないということですので、そこはご了承いただきたいと思います。7月、8月のこれからのデータを比較していくと、ある程度分かるかなと思います。ただ、返納した後のいろんなデメリットも含めて、正しく理解していただいたほうが、後々トラブルにはつながらないかなと思いますので、そういったことはしっかりご説明差し上げたいと思っています。
【記者】マイナンバーカードの自主返納の主な理由を、把握されているならば教えてください。
【市長】私が担当課より報告を受けてる中では、やはりマイナンバーカードの制度に対する不信感ということになるのかなと思っています。それが主な返納の理由だったように考えていますが、詳細を担当課よりご説明します。
【事務局】返納の理由について、多く寄せられているご意見としては、政策に不満があるということや、個人情報が漏れることが心配だということ、健康保険証との紐付けが嫌だ、カードに関連する様々な事件があっているから等の様々なお話をいただいております。
以上