令和5年度熊本市社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援金交付
支援金の概要 本市では昨年度に引き続き、社会福祉施設等が物価高騰による負担増を利用者に価格転嫁することなく、安定的な福祉サービスの提供が行えるよう支援することを目的とし、高熱水費や食材料費等の経費を対象に支援金を支給することとしました。 詳細や不明な点は、下記のQ＆Aをご覧いただくか、熊本市社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援金事務センター（令和6年3月29日（金）まで）にお問い合わせください。 ※熊本市社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援金事務センターは令和6年3月29日（金）をもって終了しました。 本支援金に関するQ＆Aを作成しましたので、ご確認ください。 対象施設（介護保険課所管分） 対象施設（介護保険課所管分）
| 区分 |
事業種別 |
交付基準額 |
| 入所系 |
〇介護老人福祉施設
〇地域密着型介護老人福祉施設
〇介護老人保健施設
〇介護療養型医療施設
〇介護医療院
〇（介護予防）短期入所生活介護
〇（介護予防）短期入所療養介護
〇（介護予防）認知症対応型共同生活介護 |
53円 |
〇有料老人ホーム※（特定施設又は地域密着型特定施設であるもの）
※老人福祉法第29条第1項に規定する有料老人ホームのうち、同項の届出を行った
もの又は高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項の登録を受けたものを
いう。 |
要介護者又は要支 援者である入居者 53円
上記以外の入居者 27円 |
〇有料老人ホーム※（特定施設、地域密着型特定施設以外）
※老人福祉法第29条第1項に規定する有料老人ホームのうち、同項の届出を行った
もの又は高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項の登録を受けたものを
いう。 |
27円 |
| 通所系 |
〇通所介護・介護予防通所サービス
※介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針第2の
4の（2）に規定する通所型サービスB及びCを除く。
〇（介護予防）通所リハビリテーション
〇地域密着型通所介護
〇（介護予防）認知症対応型通所介護 |
18円 |
| 複合系 |
〇（介護予防）小規模多機能型居宅介護
〇複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護） |
宿泊 53円 通所 18円 |
| 訪問系 |
〇訪問介護・介護予防訪問サービス
※介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針第2の
4の（1）に規定する訪問型サービスB、C及びDを除く。
〇（介護予防）訪問入浴介護
〇（介護予防）訪問看護
〇（介護予防）訪問リハビリテーション
〇定期巡回・随時対応型訪問介護看護
〇夜間対応型訪問介護
〇居宅介護（介護予防）支援 |
25,000円 |
対象期間及び交付要件 対象期間 令和5年4月から令和6年3月 交付要件※以下の要件をすべて満たす必要があります。 〇熊本市内に住所を有する施設・事業所であること。 〇令和5年10月1日までに対象施設等の運営を開始していること。 〇支援金の申込日時点で事業の廃止又は休止を行っていないこと（届出を行わない事実上の廃止又は休止を含む。以下同じ）。 〇支援金申込後、今年度中に事業の廃止又は休止を行わないこと。 〇令和5年度中に事業を運営した月数が6月以上あること。 ※運営した月数の算出にあたっては、開始した日の属する月は含め、休止した日の属する月は含めないものとする。 〇令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に、物価高騰を理由に利用者負担額を引き上げていないこと。 申込方法 オンライン申請 介護保険課所管の施設・事業所等については、原則としてオンラインによる申込受付とし、書面での受付は行いません。 申込にあたっては、以下のページにアクセスしてください。
<申込ページ> 対象となる施設・事業所へは、11月21日（火）から順次郵送にてログイン用ID・パスワードを送付予定です。 ※ログイン用ID・パスワードの送付をもって当該支援金の交付を確約するものではありません。 申込にあたっては、交付要件をよくご確認ください。 申込単位 運営母体の法人等の代表者名での申込となります。（法人等の情報は、オンライン申込ページにログインすると初期表示されます。） 申込は、施設・事業所ごとのサービスの種類ごとに必要となります。 例えば、一つの法人で介護老人福祉施設、短期入所生活介護、通所介護の3つの事業を運営している場合や一つの法人で通所介護事業所を 2か所運営している場合は、それぞれ申込が必要となります。 支援金の積算 支援金の申込額の算出にあたっては、以下の計算シートをご活用ください、 ※使用した計算シートについては、当該支援金申込時に添付する必要があります。 ※当該支援金の積算における計算例などは、  こちら  （PDF：168.6キロバイト）をご確認ください。 委任状 本支援金の受領について委任を希望される場合は、別途委任状（原本）の提出が必要です。 本支援金に係る支払いについては、原則、法人代表者名義の口座に支払いを行います。そのため、各事業所の施設長等名義の口座に支払いを希望される場合は、別途委任状（原本）の提出が必要です。 例えば、一つの法人で介護老人福祉施設、短期入所生活介護、通所介護の3つの事業を運営している場合で、それぞれの事業所へ当該支援金の支給を希望される場合は、3通の委任状が必要となります。 詳しくは、以下の記載例をご確認ください。  委任状 （ワード：19.5キロバイト） 【郵送先】 - 860-0808 熊本市中央区手取本町4-12-5F
熊本市社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援金事務センター 宛
申込期限令和5年（2023年）12月28日（木） 受付終了しました。 実績報告 今回の支援金は、物価高騰の影響を受ける高熱水費・食材費・消耗品費などの経費に使用してください。 支援金が対象経費に充てられたことを確認するため、令和5年度末までに実績報告をしていただきます（原則としてオンラインによる報告）。 実績報告により支援金に残余が生じた場合は、精算（返還）していただく必要があります。 また、積算根拠となる利用者数の確認できる資料や対象経費の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理するとともに、 これらの資料、帳簿、書類等を支援金の交付を受けた翌年度から起算して5年間（令和10年度末まで）保管する必要があります。 オンライン申請（実績報告）介護保険課所管の施設・事業所等については、原則としてオンラインによる実績報告とし、書面での受付は行いません。申込にあたっては、以下のページにアクセスしてください。
<申込ページ> ログイン用 ID・パスワード「令和5年度熊本市社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援金交付決定通知書兼概算交付通知書」に記載されているIDを用いてログインしてください。また、パスワードについては、IDの最初の文字”K”を小文字にしただけの違いとなります。 実績報告事業収支計算シート（以下「計算シート」）➀実績報告にあたっては、まず上の計算シートをダウンロードし、必要事項を入力して、計算シートを完成させてください。 ➁計算シートの（収入）の内容をオンラインの「1ー1．収入の決算」に入力してください。 ➂計算シートの（支出）の内容をオンラインの「2ー1．支出の決算」に入力してください。 ➃計算シートは、実績報告時に添付する必要があります。 ド：63.1キロバイト）をよくご確認ください。
<参考> 問い合わせ先 ※熊本市社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援金事務センターは令和6年（2024年）3月29日（金）をもって終了しました。 |