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令和5年(2023年)10月27日 定例市長記者会見

最終更新日:2023年10月27日
政策局 秘書部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る
              1 荒木泰臣前嘉島町長のご訃報について

              2 動植物園のモノレール事故について

              3 市立中学校での共通テスト配布誤りについて

              4 お知らせ
               ・職員の勤務時における服装の見直し「ウォームビズの試行」について
               ・しみんかいかんまえ道路空間利活用プロジェクトについて
               ・くまもと花博2023の開催について

              5 質問
              (1)幹事社代表質問(毎日・RKK)
              (2)各社質問


会見録


市長発表

発表に入ります前に、3点述べさせていただきたいと思います。
まず、荒木泰臣 前嘉島町長のご訃報についてです。
荒木前町長は、1987年に嘉島町長にご就任をされて以来、10期36年半もの長きにわたり、常に全力で職務に精励され、嘉島町の発展のためにお力を尽くしてこられました。また、2005年から10期18年4カ月、熊本県町村会会長を、2017年から3期6年、全国町村会会長をお務めになられたほか、熊本連携中枢都市圏の構成市町として、地方自治の振興・発展にご尽力されました。荒木前町長は、このようなご功績はもとより、大変お人柄も素晴らしく、町民の皆様からも慕われておられた町長でもありまして、私も国会議員の秘書時代から大変親しくご指導もいただいてきたところでありまして、今回の知らせを聞いて大変ショックでございます。政治家の先輩として大変大きな目標とさせていただいている方でもありましたので、大変残念でなりませんけれども、ここに、改めて謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様方にお悔みを申し上げる次第でございます。

次に、去る10月18日に発生した動植物園のモノレール事故についてでございます。
先日、事故の原因等につきまして担当課よりご説明させていただいたところでございますけれども、このような事故が発生したことに対しまして、改めて深くお詫びを申し上げますとともに、この事故によってお怪我をなされた方々に心からお見舞いを申し上げる次第です。本市では、引き続き、お怪我をされた皆様に対する丁寧な対応に努めることはもとよりでございますが、皆様に安心して動植物園をご利用いただけるよう、他の遊具を含めて安全対策を徹底することを私の方から指示をさせていただいたところです。

次に、一部報道で報じられておりますけれども、10月23日に発生いたしました熊本市立の中学校における県中学校共通テストの配布誤りについてでございます。
県内の中学3年生を対象に実施をいたします県中学校共通テストの実施にあたりまして、市立中学校の1学級で本来の実施日前に過去問題を解かせる際に、誤って本年度の問題を配布したものでございます。
この共通テストは、進路の判断材料となる重要なものでありまして、適切にテストを受けることができなかった生徒の皆様、並びに保護者の皆様に深くお詫び申し上げます。生徒の進路に影響が出ないよう、一人一人に応じて進路の判断材料を丁寧に収集し進路指導に生かしますとともに、再発防止を徹底するよう教育委員会に要請をいたしました。
詳細につきましては、本日午後、教育委員会から記者の皆様にレクチャーをする予定となっております。よろしくお願いいたします。

それでは、発表に入らせていただきます。
まず、職員の服装における「ウォームビズ」の試行についてお知らせいたします。
本市では、これまで5月から10月の期間、職員の服装について、ノーネクタイやポロシャツの着用を可能とする「クールビズ」を実施してまいりました。そして、来月11月から来年4月までの半年間、「ウォームビズ」を試行いたします。
近年、働き方改革の一環として、快適で働きやすい職場環境整備のため、民間企業・自治体ともに通年で服装の軽装化を認める動きがございまして、本市におきましても、「快適で働きやすい職場環境の整備」、「互いの個性や価値観を認める組織風土づくり」、また、「適切な室温管理による省エネ」の3つを目的として試行的に実施します。
こちらのモニターをご覧ください。取組の主な内容としましては、タートルネック又はハイネックにジャケットの組み合せのほか、Yシャツ着用時におけるノーネクタイを認めることといたします。もちろん、これまで通りスーツにネクタイといった服装を禁止するものではありません。
各職員が「仕事」と「働きやすさ」のバランスを考えて、常に「相手に不快感を与えないか」、あるいは「時間や場所、場面、いわゆるTPOに応じた服装かどうか」を念頭に置いて、適切に選択・判断をできるようにしてまいりたいと考えています。
本取組におきまして、省エネルギー化を図り地球温暖化対策に取り組むことはもとより、働きやすい職場環境を整備し、自由で柔軟な発想による創造や一人ひとりの能力発揮などを図り、市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えています。

次に、「市民会館前道路空間利活用プロジェクト」についてお知らせいたします。
こちらのモニターをご覧ください。本プロジェクトは、市民会館前のこの道路4車線のうち2車線を歩行者空間として周辺施設のオープンスペースとともに一体的に活用しまして、熊本城とまちなかをつなぐ市民会館前に、皆様が楽しめる居心地の良い空間をつくろうとチャレンジするものでございます。
これは、現在進めております辛島公園の北側道路の歩行者空間化に向けた実証実験と同様に、歩いて楽しめる街の実現に向けた取組の一環として行われるものでございまして、歩行者のための空間を広げて、まちなかに市民の皆様や観光客の方々などが集うことができる憩いの空間を生み出すことで、賑わいの創出や回遊性の向上につながるプロジェクトであります。
期間は明日10月28日土曜日から11月4日までの8日間としておりまして、同時期に開催いたします「くまもと花博」に合わせまして、緑をコンセプトとした熊本城を眺める憩いの場に、マルシェやキッチンカー、こどもの遊び場などを用意させていただきたいと考えております。是非多くの方にご来場いただきまして、新たな道路空間の使い方をご体験いただければと思います。

最後に、先ほど申し上げました「くまもと花博2023」が、いよいよ明日から始まります。中心市街地一帯の街なかエリア、水前寺江津湖公園一帯の水辺エリア、そして、金峰山一帯のまち山エリアの3つのメイン会場において、それぞれの特色を生かした多様な催しを行ってまいります。多くの皆様に会場に足をお運びいただき、昨年春に開催をいたしました「第38回全国都市緑化くまもとフェア・くまもと花博」のレガシーを受け継ぐ秋の花博をお楽しみいただきたいと思います。

私からは以上です。
 

質疑応答

【記者】ウォームビズの施行についてお伺いします。この取組は、熊本市として初めての取組ということになるのですか。

【市長】はい、そうです。

【記者】これは、市職員の声を受けての取組でもあるということなのでしょうか。

【市長】職員の声というものももちろんあるとは思いますが、やはり職員自身がTPOに応じた服装を適切に判断するということは、今までも、これからも必要なことです。(本市でも)服装に関してもいろいろな規定がありますが、クールビズをずっと試行していく中で、国でも、全国的にも随分と定着をしてきました。
地球温暖化対策ということに関しては、今年の夏も非常に暑い日々が続きましたが、冷房や、これからの時期は暖房なのですが、こういったものも、設定温度を環境に配慮した設定温度としておりますので、その中で職員が快適に仕事をできるようにするといったことが、大きな取組の一つということになります。

【記者】昨日ドラフト会議が行われ、熊本出身の選手も指名を受けたことについて、市長の受け止めをお願いします。

【市長】ドラフト会議については、昨日夕方テレビでの報道等で非常に盛り上がっていましたが、熊本出身の選手の方々がそれぞれプロ野球のチームに指名されたということは、大変喜ばしいと思っていますし、熊本出身の選手、先日市民栄誉賞をお送りした村上宗隆選手をはじめとして、阪神の大竹選手ら多くの選手の皆さんがプロ野球界で活躍されており、そこに続く若い人材が、さらにこれから活躍していってくださると思うと、プロ野球を見るのがまた楽しみにもなりますし、また、多くの若い有望な選手の皆さんが、これからどんどん活躍のフィールドを広げて、将来的にはアメリカの大リーグで活躍できるような人材が、この熊本からも育っていくんだということを、ぜひ立証していただきたいと思っています。
それぞれ選手の皆さん方も、報道で見ておりますと朗らかな表情で、安心したというか、最初、ドラフトの指名があるまでは、緊張の面持ちの選手の方もいらっしゃいましたが、安心したというか本当にほっとした笑顔を見て、これからさらなるご活躍を期待したいと思っています。

【記者】先日の市長記者会見で、自治基本条例についての質問が出た際に、秋に熊本市在住の外国人を対象とした「市長とドンドン語ろう」を開催するという話があったかと思いますが、何か現時点で決まっていることなどがあれば教えてください。

【市長】(熊本市在住の)外国人の方を対象とした「市長とドンドン語ろう」をこれから開催する予定にしています。日時は、11月3日の午前中、国際交流会館で開催させていただきます。
外国人の方から、いろいろとお困りのことであるとか、例えばこういうところが理解出来ないなど、相互理解につなげるためにいろいろお話を伺っていくことが非常に重要であると思っています。多文化共生ということで、先日報道等でもあっていますが、地域のまちづくりセンターが台湾ご出身の方との意見交換をさせていただいているのですが、やはり日本語の言葉の問題はありますが、(他にも)生活習慣ですね、(例えば)水道水を飲む習慣がない中で、本当に飲んでもいいのかとか。そういったことも、一つ一つ分かりやすくお伝えするとともに、地域住民の方々も(外国人の方々と)どういうふうに接したらいいんだろうというのは、やはりお互いにそれぞれの考え方や価値観を知るということが、非常に重要だと思いますので、そういう機会をできるだけ広げていく、そのきっかけとして、まず、以前も外国人の住民の皆さんとの「ドンドン語ろう」は行いましたが、今回自治基本条例でいろいろと議論になり、ここで具体的な取組としてさらに相互理解を深めていき、また多文化共生社会を推進していくために、これからこういった取組を増やしていきたいと思っています。

【記者】動植物園のモノレール事故について伺います。原因として、運行管理会社社員のヒューマンエラーがなければ衝突は起きなかったという事でしたが、その点に関して市長の受け止めをお願いします。

【市長】1台目が故障して止まってしまって、恐らく列に並んでおられる方がいたりしての焦りなど、いろいろあったと思うのですが、やはりきちんとした手順を踏んでいれば怪我になることはなかった、大きな事故に至ることはなかったということですので、こういう運行の管理の在り方ということについて、もちろん委託会社に徹底していただくということはありますが、動植物園を運営する熊本市として、いろいろな面で、特に小さなお子さんがご家族と一緒に楽しまれる場所であり、万が一にも事故があってはならないわけですので、特に細心の注意が必要だと考えております。

【記者】来年度予算についてお伺いします。先日予算編成方針を示されましたが、一般会計当初の概算額が今年度当初を上回る3897億円で、これから精査を本格化するようですが、今回はこども施策など重点課題対応で10億円の別枠を設けられました。そうしたことも含めて、狙いや方向性について教えてください。

【市長】私のマニフェストでも、特にこども施策に関してはかなり重点的にいろいろなことを項目として書いてありますが、少子化が進んでいく中で、保護者の皆さんもいろいろな形で、例えば経済的な負担感があるなど、子育てしやすい環境づくりに対する様々な要望は、いろいろな形で挙げられています。市長部局でも、こども局を中心にいろいろな新しい取組について、どういうことを進めれば子育て支援につながっていくのか、そして熊本の未来に向けた礎づくりにつながるのかということをそれぞれ考えていく上で、こういう重点課題、これは国としても重点課題だと思いますが、こういったものに対応する予算を経費としてしっかり確保することが重要だと考えております。一方で、予算編成方針は既に発表されていますので、ご覧になられているとは思いますが、財政需要というのはだんだん増えている部分がありますし、対応するものも非常に多いので、不断の見直しが重要になってきます。シーリングを設けているのもただ単にそれを減らせ減らせということではなく、仕事や事業の質も見直して、いかに効果的で、そして、できるだけ少ない予算で効果を大きく発揮するような事業になっているのかどうかということを、新しい予算編成の中では、前年度このぐらいの予算が確保されたから次こうしますではなくて、その事業効果に合わせてしっかりとした見直しを行うことによって、質の高い予算編成になると思います。重点課題対応経費も一定程度のシーリングに基づいて削減額と見合うような形で調整していくことも重要だと思いますので、増やすばかりではなく、そういった質的量的な見直しも同時に図っていくということで、ご理解いただければと思います。

【記者】荒木泰臣 前嘉島町長の訃報に関してお伺いします。大西市長ご自身の特に印象深い思い出などありましたらお聞かせください。

【市長】私が園田博之代議士の秘書をしている時に、荒木町長が在職中によく要望に来られていました。国の各機関に要望しに行くわけですが、その時に私が担当として同席することが非常に多くありまして、東京では荒木町長の担当というような形で、随分いろいろなやりとりをさせていただきました。
思い出されるのは、河川改修等を国土交通省などに要望していく時に、本当に熱心に、そして、洪水や浸水の被害が非常に大きいということもあって、治水対策の面で、これは当初から、町長になられてからもずっとそうだと思いますが、私が秘書として在職した90年代後半の時期に、本当に繰り返し熱心に町民のために、そして治水対策がしっかりできることによって、活用できる土地があったり、あるいはいろいろな人々が本当に賑やかに過ごす街に出来たりということで、その点において本当に熱心であり、そして常に町民のことを考える、町民目線を常に考えておられる町長だったなというのが私の印象です。
それから、優しい表情の中に非常に厳しいところがおありでしたので、私たちも余りいいかげんなことは言えないといいますか、うかつに荒木町長に物を言ってしまうとすぐ檄が飛ぶといいますか、ご指導いただくようなこともありましたので、若かりし頃随分鍛えていただいたなということがあります。そして、私が県議に挑戦をする、市長選に挑戦するといった、節目節目で強力にご支援をいただいてきましたので、ある意味では私にとっての後見人であり、政治家大西一史を本当に支えていただいた、大変大きな人を私は失ったということで、今朝訃報に接しまして愕然とし、そのショックがまだまだ大きいわけであります。
ただ、ご薫陶を受けた身としましては、住民の目線に常に立つ強い意志、こういったものを私も受け継ぎながら、熊本の市政の発展のために力を尽くすことが、ご指導いただいた荒木泰臣前町長に対するご恩に報いることになるのではないかと思っています。
(プライベートな面に関しては、)本当に気さくな方で、食事などもこだわって、できるだけいいものや美味しいものをいろいろ食べようといった探究心がある方でもありました。おしどり夫婦といいますか、非常にご家族を大切にされる町長の姿勢は私も学ばなければならないと思いました。さぞやご家族のお悲しみも本当に深いだろうとお察ししますが、これまで荒木前町長が残されたものは、本当に一言では尽くせないほどいろいろございます。本当に残念で残念でなりません。(荒木前町長との)思い出の数々を胸にしながら、これから頑張っていきたいと思っています。

【記者】市民会館前道路空間利活用プロジェクトに関連してお伺いします。辛島公園北側道路についても実証実験が行われていますが、現在の状況についてと、街の中に広場空間をつくるということに対して、市長が目指すビジョンなどありましたらお聞かせください。

【市長】まず、熊本は本当に多くの皆さんが1人1台の車で移動するということで、公共交通を利用するよりも車で目的の場所の近くまで行くというケースが非常に多いわけですが、街中の空間というのは、比較的公共交通が充実している地域でもあります。これは都市全体で考えてみても、街中の空間にできるだけ歩行者空間を広くとったり、ゆとりをもって、自家用車の利用を控えて、歩いて楽しめるまちをつくっていこうということは、これまでもビジョンとして掲げてきました。街の賑わいが増したり、歩行者空間が広がることによって、歩いて(街中に)滞在する時間も長くなります。(歩くことは)健康にもいいですし、環境にも優しいということになります。
ですので、今後、街中の特に公共交通が充実した地域においては、自家用車の利用はできるだけ控えていただいて、それをバスや電車などの公共交通にできるだけシフトしていきたいというのが、大きなビジョンとしてあります。そのことによって、街中の安全性もそうですが、賑わいも増していくということ、そして環境への配慮も多くの皆さん方の健康づくりにもつながっていく、そのように考えています。実際に辛島公園北側道路の(歩行者空間化を)社会実験という形で、これまでも何回か段階的に行ってきまして、特に大きな影響はなかったわけですが、10月の初めに大きなイベントが(行われ)、花畑広場、それから銀座通りも封鎖、歩行者空間化し、いろいろイベントをされたということもあって、かなり車の渋滞が見られたということがありました。それからバスの出入りも、時間がかかったり、遅延につながったりということを確認しています。当然、社会実験の最中ですので、いろいろな混雑や周辺道路への影響があったことのデータをしっかり取っていて、11月の中旬くらいまでに、バス事業者の皆さんや交通管理者の皆さんと協議をする予定にしております。今は特段、バス事業者や交通管理者から、一時的に混雑したから中止するようにといった要請は一切来ておりませんが、住民の皆さんからは渋滞とか、バスの遅延はやめてほしいなど、いろいろなお問い合わせをいただいています。一方で、イベント空間に使えるとか歩行者空間が広がることはとてもいいことなので続けてほしい、というお声もいただいております。まだ、(実証実験を)始めて20日ほどですが、これから年末に向けてクリスマスマーケットなどのいろいろなイベントも、これから広がっていきます。できるだけ公共交通を皆さんには利用していただくように、これからも働きかけていきますが、例えば駐車場の出入りやバスの定時性の確保、周辺の安全対策など、こういったものも含めて、現状からどういう工夫をし、改善することによって歩行者空間化しても問題がないのかどうかということは、十分に検討していきたいと考えています。市民会館前の道路空間については、元々車が激しく通る場所ではありませんが、城彩苑から街中の銀座通りや花畑広場に抜けてくるちょうどの場所で、観光客の方も含めて多くの方が歩きやすい場所でもあるかなと思いますので、こういった場所もいろいろ工夫をしながら、確認して、今後こういった取組が広げていけるのかどうかも含めて、交通やいろいろなものに支障がないようにしっかり見極めて、進めていくことが重要であると思っています。

【記者】実証実験に関連してお伺いします。熊本市では自家用車から公共交通へのシフトを推進するために様々な取組を進めていますが、前回の記者会見において、ドイツ視察のお話の中で、自転車道をつくるために既存の車道空間を自転車道に切り替えるに当たっては、なかなか現地の住民の方からの理解を得るのが難しい部分があったという話が特に印象に残っています。熊本の中心部においても、公共交通を便利にするのは一つの手段だとは思いますが、実証実験中の辛島公園北側道路のすぐそばに大きな立体駐車場があって、そこの出入りに渋滞する時間帯があるということが起きています。そんな中、熊本市駐車場附置義務条例の改正が行われ、街中ではなく周辺部に駐車場をつくる取組もされていますが、これを含めて、市民の理解はどのように得ていくのか、市長のお考えをお聞かせください。

【市長】やはり、一定程度こういった社会実験を繰り返しながら、どういう在り方がいいのかというのは、皆さんに考えていただくことが大事だと思います。例えば社会実験をすることによって、賛否がいろいろ出てきます。それをしっかり分析して、皆さんの不満や、意向がどういうところにあるかのかということをしっかり掴みながら、次の施策を打っていくということが非常に重要になってくると思います。公共交通に今まで乗っていない方からすれば、不便だな、とか、乗換えが面倒くさいな、とか。やはり家の前から目的地まで車で楽に行けるということがある限り公共交通へのシフトは起こり得ません。これを起こしていくためには、いろいろな形で取組を進めていって、(例えば)バス電車無料の日も、まず(公共交通に)乗ってもらう体験をしていただくことで、これだったら自分の生活の中で使えそうだなと考えていただき、その時期とか期間とか、そのときに利用していただくということが、少しずつ自家用車から、敢えて公共交通で今日は行ってみようかと振り替えることになるので、これは粘り強くやっていくことが必要だと思います。それと、今はチャリチャリのようなシェアサイクル、またカーシェアもいろいろなところで取組が進んでいます。街中には人がどうしても集まりますから、移動手段の多様化、選択肢はできるだけ広いほうがいいわけです。その時に、不満や不安を解消できるような具体策が、どのように打たれたかということを見える化していくことによって、市民の皆さん、利用者の皆さんの利用の促進につなげていきたいと思っています。ですので、社会実験の期間中にどれだけいろいろなデータを集められるかということにかかってくるかと思っています。

【記者】市電のダイヤ改正に関してお伺いします。11月1日から土日祝日が減便になるということで、なぜこの時期なのかと担当課に聞いたところ、乗務員不足という事でした。路線バスも乗務員不足に直面している中、市電がそういう状況になるのは非常にまずいと思うのですが、市長の受け止めをお願いします。

【市長】市電の乗務員不足というのは極めて深刻に受け止めておりまして、路線バスとは違い、市電の運転士には2種免許が必要ありません。もちろん研修を受ける必要はありますが、比較的多くの方に応募していただいて、乗りやすい環境をつくっていくということが非常に重要だと思っています。募集と待遇面も今は非常に厳しい中でやっていますので、今後、例えば上下分離であるとか、バスや電車などのいろいろな公共交通も、私のマニフェストに掲げておりますが、将来的には運輸連合的な形で運行ができるようにして、そういう運転手や乗務員の確保に取り組んでいきたいという大きな目標を持っています。まずは当面、できるだけ多くの運転手の要請をし、そして配置できるように、交通局と共に全力で取り組んでいきたいと思っています。一方で、バスの運転手さんも減っているということ。公共交通を担う運転手さんがいなければ、そもそも運行が出来ないということになって、先ほどのご質問にもありましたように、利便性を増すということで言えば、乗務員の方やいろいろな環境を充実させていかなければ、なかなか車から公共交通にシフトしようと思っても難しいわけです。ですので、ここの基盤の部分をしっかりできるように、今後も各バス事業社等々からいろいろな要望が来ると伺っていますので、そういった対話をしっかり重ねながら、できるだけ迅速に、乗務員不足に対応できるように取り組んでいきたいと思っております。
国においても危機感を持っておられますので、国の様々な施策とも連動できるように、または、国にも財政支援なども含めいろいろな要望をおこなっていき、(国においても)規制の見直し等々いろいろと検討されているようですので、そういったことも含めて複合的に取り組むことで、1日でも早く解消できるように進めていきたいと考えております。

【記者】ウォームビズについてお伺いします。今回の試行から、通年でノーネクタイが認められるという理解でいいのかということと、今回は試行ということなのですが、今回の試行の段階で市民の方々からの理解を得ることが出来れば、来年度から本格的に導入するという理解でよろしいでしょうか。

【市長】はい、そのように理解していただいて結構です。選択肢がいろいろ増えるということですので、もちろんノーネクタイだけを推奨しているわけではなく、時と場合に応じて服装を選択できる幅を広げていく事が目的です。
例えば、今、冬の暖房の設定温度は(夏の冷房の設定温度よりも低く)、(本庁舎の)環境下では、国でも推奨している19度くらいに設定しています。ですが、そうしますと(人によっては)働いていて寒いと感じるようなことが起きます。そういった時に、例えば職員がタートルネックを着たりして調整する等、相手に対して不快を感じさせないような範囲で、服装を選択していくということは、ある程度自由にやっていく方向で私はいいのではないかと思います。
(モニター画像を指して)これは市職員がモデルになっていますが、そんなに不快には見えない格好ではないかなと思いますし、市民の皆さんからもいろいろな声がこれから届いてくると思いますので、試行期間を経て特に大きな問題や混乱がなければ、割と自由な服装で、ある程度の形式は必要ですが、通年で過ごせるようにすることが、業務の効率化や環境対策につながるということで、好ましいのではないかと思っています。
ちなみに私は、タートルネックは着ません。首がちくちくして苦手です。ひりひりして赤くなってしまうので駄目なのですが、着ることができる人はどうぞと思います。

【記者】チャットGPTについてお伺いします。導入から1か月ほど経ちましたが、その後の効果や経過はいかがでしょうか。

【市長】今、資料やデータは持ち合わせておりませんが、(担当課において)いろいろな蓄積をしていると思います。例えば、今までの試行期間の中で、比較的効果がありそうなものについては、どんどん実際の業務に使用していると思います。これも使いながら改善をして、さらに効果的なものにつなげていくということでありますので、まだ(導入から)1か月ぐらいですので、データが(多く蓄積されていない状況ですが)、業務の効率性がどのくらい増したか、質の高い仕事ができるようになったとか、こういう補助業務には向いているけれどもこういうことには向いてなかった、というようなことが今年度、半年ぐらい試行していくと、随分使い勝手というのが分かってくるかなと思います。
ファインチューニングといって、熊本市役所にできるだけ合うような形で熊本市独特のいろいろなチューニングをしていくことも、これから必要になってきます。今はまだそこまでいっていませんが、今後そういったことをやっていくと、熊本弁に対応できるかは分かりませんが、チューニングしていくことで、より使い勝手のいいものになっていくのかなと思います。あくまでも市民ために、効率性や業務の充実につなげられるようにしたいと思っていますので、もう少しお時間いただいて、結果については、担当部局の方で適宜データが集まってから、メリットデメリットについて検証が必要ですから、(改めて)発表させていただきたいと考えています。

【記者】市庁舎の建替えについてお伺いします。先週、熊本経済同友会などからの要望がありましたが、その中でも、事業費にお金がかかるから要は浪費じゃないかという議論もあるが、経済効果や税収増も期待されるというお話がありました。一方で、今は資材や人件費の高騰がどんどん加速し、例えば万博の事業費も、ものすごく膨らんで、在り方としてどうなのかという議論になっています。本庁舎の建替えについても、改めて試算することにはなるとは思いますが、事業費が膨らむことも想定される中で、市長のお考えをお聞かせください。

【市長】事業費に関しましては、市庁舎の建替え問題に限らず、熊本市のあらゆる事業に影響を与えるものです。今のこの物価高というものが、いろいろなものに乗ってきます(上乗せされます)ので、庁舎も含めた新年度の予算、あるいはその翌年度の予算というものについても、増額をせざるを得ないようなものも出てくるのではないかと思っていますので、当然それぞれ適宜、その時点時点で積算し、そして適正な金額をはじき出すということが重要だと思っています。
ですが一方で、庁舎に関しては、まだ場所も規模も何も決まっていない状況ですので、その辺の数字を出すことができません。今、サウンディングを行っていて、まだ(いろいろな提案を)お聞きしている最中ですが、いろいろなアイデアがこれから出てくるようでありますので、そういった中でよりいいものを作って、後世にしっかりとしたものを残していくという観点が非常に重要ですから、そういったことをしっかり取り組んでいきたいと思っています。
あとはやはり、経済性ということに関しても、経費の削減というものは、庁舎に限らず、例えば熊本市で来年度執行する公共事業費等にも言えることですが、様々な事業に対してお金がかかってくるということになりますので、今後の経済対策、それから燃料費あたりが非常に上がるということを考えますと、イニシャルコストだけではなく、ランニングコストもあわせてどうするのかということを考えないといけません。そういう意味では、庁舎に関しても、例えばイニシャルコストがかかってもランニングコストがトータルとしてどうなのかといった、いろいろな観点で検証していって、できるだけいいものを創っていけるように努めていきたいと思います。

【記者】関連して、要望の中で周辺の町と一体的な取組を進めてほしい、また有識者会議の答申において、まちづくりのビジョンを描いて欲しいという指摘があっています。
中心市街地をめぐっては、産業・官公庁・大学による熊本都市戦略会議において、2019年に「熊本市中心市街地グランドデザイン2050」を打ち出していると思いますが、改めて現状に即した形で、それこそグランドデザインのような、そういったものを策定したり打ち出していく必要性について、市長はどのようにお考えですか。

【市長】この熊本市役所本庁舎の建替えと連動する形で、町のいろいろな防災拠点機能もそうですが、防災に強いまちをつくってほしいということが先日の要望にもありました。そう考えますと、グランドデザインも含めて随分大きな見直しをしていくことが、どういう形でやるかということによって変わってくるのかなと思います。まだ、そこは、今サウンディング調査を行っている最中なので何とも言えないところです。熊本市として、私たちが言えることは、自分たちの土地のことに関してはこう出来ますということを言えますが、他の地権者さんがいらっしゃるようなところにこうやりますとは勝手には言えません。逆に言えば、市役所が建替えるのであればうちも連動してやろうかなと、(例えば)この前ある(市庁舎周辺の)金融機関の方が、自分のところの建替えも考えようかな、などおっしゃられていたということを考えると、そうやって連鎖的になっていくこともあります。ですので、どのぐらいのことがお出しできるかは分かりませんが、例えば、サウンディングの結果について、12月の議会あたりで、中間的にこんな案が出ていますよとか、少し分かるような形で出せれば、それを皆さんに見ていただいていろいろな議論をしていただくことも必要かなと思います。その上で経済界の皆さんや、ステークホルダーの皆さん方がそれに触発されて、こういうやり方もいいんじゃないかというふうに連鎖して、ポジティブな話や提案がでてくると、まちづくりの大きなプラスになっていくのではないかと思います。そのときに、経済界や学術者の皆さんを含めた、いろいろなトップの皆さんと描く、そういった会議というものも、またそこに連動してくるのではないかと思います。
まだ少し具体が分からないものですから、今の段階ではどうだというのは申し上げられませんが、起爆剤ということであれば、やはりどんどんいろいろな関係者の皆さんが参加しやすいフレームを創っていくことが重要ではないかと思います。我々は単体では考えずに、サウンディング調査を行っている趣旨はそこにあるということです。

【記者】自治基本条例についてお伺いします。先日、熊日(新聞)で報道を行ったのですが、自治基本条例の改正に当たり答申を取りまとめられた、自治推進委員会の澤田委員長にインタビューを行った際に、外国人も市民と明記した狙いとしては、まちづくりに外国人も溶け込んでほしいというところに主眼を置いていたのだが、外国人の参政権や安全保障の問題といった全く別の観点から捉えられてしまって、本来議論して欲しかったテーマでの議論が足りなかった、という認識を示されていました。この点について、大西市長の受け止めをお願いします。

【市長】澤田先生のお話をお聞きして、あるいは報道で拝見をして、条例案の改正によって市民の皆さんの熟度がもう少し上げられるんじゃないかとか、それからこういう議論において、話がすりかわったりして議論が不十分じゃないかなど、いろいろな話がありました。
この中でも澤田先生はおっしゃっていましたが、最終的に判断して責任を負うのは市、市長であって、そういう意味では、(市民が)不安にならないように、安全な側にかじを切ったことに対して、一定の理解をしていただいたということです。しかし、私たちとしては、議論のいろいろな反対運動など、いろいろなこともあったと思いますし、(そういった意見も)寄せられたことはあるのですが、やはり先ほど申し上げましたように、外国人の方を対象とした「市長とドンドン語ろう」を開いたり、相互理解につながることを目的とした意見交換を、地域のまちづくりセンターなどで今行っています。こういう取組を広げることで、例えば、誤解や不安などそういった漠然としたもの、誤解に基づく不安もあったり反対もあったりするわけです。そういう皆さんに対して、しっかり具体的に働きかけていくことによって、相互理解は深まると思います。
ですので、自治基本条例の改正案の一連のプロセスの中で、いろいろな紆余曲折がありましたけれども、もともとの外国人も市民であるというこの定義自体は変わらないわけです。3月の議会の際には、関係する全会派の皆さんが、これはあえてそこに括弧書きで出さなくても意味は変わらないということで、より慎重な対応を、というご意見も反映して、これは議会の意見、市民の皆さんの代表意見ということで受け止めて、最終的な判断をさせていただきました。ですが、重要なのは、これだけいろいろな議論が起こった、また、熊日(新聞)さんでも度々取り上げていただいていることによって、問題の本質というものにもっと迫れると私は思っています。
もちろん、必ずしもネガティブなことだと受け止めずに、いろいろご批判もあるかもしれませんが、ここで具体的な取組につなげていき、あえて、こういういろいろな話題で盛り上がったところで、反対意見も含めてご意見を寄せられた方々に対して、どのぐらい理解を深められるかという、ある意味ではチャレンジングなことではありますが、やはり地域で皆さんと共に安心して生きていけるということは、双方にとって大事なことですから、相互理解につながるように最大限の努力をするという意味では、これからもずっと継続的に、私たちに課せられていることだと思います。
澤田先生のいろいろなご見解やご懸念もしっかりと受け止めながら、次のステップに向けて、本質に近づけるように、我々は行政として最大限の努力をしていきたいと考えています。
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