持続可能な地域公共交通の実現に向けた取組と市電延伸について

最終更新日：2024年2月9日

都市建設局　交通政策部　移動円滑推進課TEL：096-328-2522096-328-2522 メール

本市では、持続可能な地域公共交通の実現に向け、中心市街地から各地域拠点の方面に伸びる基幹公共交通軸の機能強化、コミュニティ交通の導入など、公共交通の利便性向上や利用環境改善等、交通政策における様々な取組を検討・実施しているところであり、その取組の一つとして市電延伸に取り組んでいます。

1．熊本市の交通の現状と課題

熊本市では慢性的な交通渋滞が発生しており、市内中心部の平均速度や主要渋滞箇所数が、三大都市圏を除いて、政令指定都市でワースト1位で、高速道路のインターチェンジから市中心部までの所要時間も福岡市の約4倍かかる状況となっています。
この渋滞による市民一人あたりの経済損失額は、約17～24万円/年と非常に深刻で、交通渋滞解消は、本市にとって喫緊の課題です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲県道28号熊本高森線における交通渋滞の状況

近年、全国各地で路線バスや鉄道の廃止・減便等が相次いでおり、本市の公共交通においても、人口減少や自動車の普及等により、公共交通利用者数の減少が続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症影響によるライフスタイルの変化もあり、公共交通を取り巻く環境が年々厳しくなっています。
バス利用者数の減少は特に著しく、鉄軌道の利用者数が概ね横ばいで推移する一方で、昭和50年に約1億人あった利用者数は、5分の1程度まで減少している状況です。
バス交通の利用者数減少や路線バス運転手の減少から、バス事業者の経営悪化や公共交通の更なるサービス水準の低下を招いており、郊外部における路線の廃止や運行本数の減少により、公共交通ネットワークの縮小が進んでいます。
本市でもバス停留所や鉄軌道駅からの距離が1km以上離れた、「公共交通空白地域」等がありますが、このまま公共交通ネットワークの縮小が進めば、地域公共交通サービスを受けることができなくなる地域住民の増加や、自家用車での移動が困難な高齢者等が日常生活に必要な移動ができなくなるおそれがあることから、「誰もが安心して移動できる持続可能な公共交通の実現」が喫緊の課題となっています。

▼路線バスの輸送人員と走行キロの推移

　 ※共同経営推進室公表データより作成。

▼路線バス業務に従事した運転士数の推移

　 ※共同経営推進室公表データより作成。

様々な課題がある中でも、今後の人口減少・超高齢社会に対応したまちづくりを進め、将来にわたり、日常生活に必要な通勤、通学、通院、買い物や行政サービスの利用等の移動ができるよう、「誰もが安心して移動できる持続可能な公共交通の実現」に向けて、公共交通の再構築を進めていく必要があります。
公共交通の再構築に当たっては、幹線・支線の役割分担の明確化を進めていく必要があり、熊本市中心部と地域拠点等を結ぶ8方面を基幹公共交通軸（※）に設定し、各軸の基幹公共交通となる鉄道・軌道・幹線バスの定時性・速達性・輸送力の向上に向け、各方面で機能強化を図っていきます。
基幹公共交通軸と一体的に機能する、日常生活を支えているバス路線（支線）については、将来にわたり持続できるよう運行の効率化等を進めながら、支線と幹線の結節強化、乗換拠点における待合環境改善やAIデマンドタクシーの導入等、市民のみなさまの日常生活に必要な移動を支える取組を、各区・各方面で進めていきます。

※基幹公共交通軸：公共交通ネットワークの骨格を担う、中心市街地と15箇所の地域拠点を結ぶ8方面の公共交通軸。鉄軌道と幹線バスで構成。

市電の延伸ルートは、南北に、主要渋滞区間があり、深刻な渋滞が発生している地域ですが、区間周辺の人口密度が高く、多くの市電利用者が見込まれており、外来患者の皆さんが市電で市民病院通院が可能となる等、市電延伸は基幹公共交通軸の強化に向けた事業効果が高い取組です。
市電延伸は、交通渋滞緩和や温室効果ガス削減等の脱炭素に向けたまちづくりにも効果を発揮する取組であり、8方面の基幹公共交通軸の強化に向け、先行的に取り組み、令和11年度（2029年度）の一部開業を目指しています。

　 ※BRT：速達性、定時性、輸送力で従来のバスよりも高度な性能を発揮するなど、利用者に高い利便性を提供する次世代のバスシステム。

　　　　　　▲市電延伸ルート

　市電延伸を契機とした東部方面の渋滞緩和に向けた交通政策の推進

市電延伸の一部単線化での早期事業化により、市民病院前に新たな交通結節点を設けることで、健軍町電停前に集中している市電利用者を分散化し、健軍町電停の混雑解消を図り、安全性を確保します。
東部方面での渋滞緩和等、延伸効果の最大化を図るため、パークアンドライド・サイクルアンドライドを促進、新設電停・健軍町電停と周辺地域を結ぶコミュニティ交通導入等、健軍地区活性化を図ります。
交通結節点である健軍町電停における乗換環境整備を進め、市電・路線バス対面乗換等を検討します。

※1：実質負担額：国庫補助金等の収入を控除した市の実質的な負担額。

※2：費用便益（B/C）：事業費用に対し、事業の実施により社会的に得られる便益（渋滞緩和や温室効果ガス排出量の削減による環境の改善、利用者の移動時間の短縮効果等）を測るものであり、1以上であれば総便益が総費用より大きく、一定の費用対効果が得られる事業と評価できます。