本年もどうぞよろしくお願いいたします。
はじめに、1月1日午後に発生をいたしました令和6年能登半島地震についてでございます。
まず、この地震によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
最大震度7を記録したこの地震では、70名を超える方々が犠牲となり、輪島市や珠洲市、能登町では倒壊した家屋が多数確認をされております。また、停電や断水も広範囲にわたり発生するなど、甚大な被害が出ておりまして、詳細の被害状況に関しましては現在もなお確認中でございます。
私も、全国市長会の防災対策担当の副会長として、地震発生直後より、被災地の市長や皆様方と直接連絡を取りますとともに、松村祥史防災担当大臣や木原稔防衛大臣、並びに馳浩石川県知事とも連絡をとり連携をしながら、支援の必要性等について現在確認を行っているところでございます。
ご存じのとおり、馳知事におかれては、熊本地震の際に文部科学大臣として、学校や文化施設の復旧のために様々な面でのご支援をいただきました。いただいたご支援に報いるためにも、昨日、本市危機管理部門の職員4名を先遣隊として石川県に派遣をし、情報収集にあたっております。
また、本日、熊本市応援本部を立ち上げるよう指示をいたしまして、今後は、各局の災害対策部が被災地の支援にあたってまいります。
こちらのモニターをご覧ください。こちらは、昨日、石川県庁において対応を行っている様子でございます。
そして、こちらは本日1月4日午前9時からの石川県の災害対策本部の状況であります。各市町村ともWEBでつないで情報共有をされているというようなことでございます。今後は、被害が甚大な七尾市、珠洲市等の災害マネジメントを行う予定としております。
また、本日環境省の要請を受けまして、災害廃棄物の処理体制構築のため、職員1名を本日石川県に派遣をいたしました。このほか、このあと午後2時に、石川県能登町への給水支援のため、給水車2台、指揮車1台、および職員7名を現地に向けて出発予定としております。
加えて、新潟市内で発生をしております液状化被害に関しては、熊本地震からの復旧、復興で本市が得た経験や技術を生かせますよう、都市建設局に必要な対応を指示しております。
熊本地震の際には、市民の皆様はもとより、国や地方自治体、民間団体や個人の方々など、多くの皆様方のご支援、ご協力をいただき、力強く復興した今の本市があると考えております。
この経験をもとに、本市では、今後も引き続き関係機関と連携をし、廃棄物処理や避難所運営など復旧・復興の段階に応じた支援に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
今年の4月で熊本地震から8年が経過をいたします。市民の皆様におかれましては、今回の地震を自分の事として改めて捉えていただき、ご家庭や職場の防災対策、特に備蓄物資などについて改めてご確認いただき、いま一度防災対策の徹底をお願いしたいと思います。
次に、恒例の「本年を表す漢字一文字」についてでありますが、こちらです。（※色紙を掲示）今年の漢字は『育（はぐくむ）』といたしました。この『育（はぐくむ）』には、「大事に守って、より一層、発展させる」という意味があります。豊かな自然や歴史文化に恵まれた今の熊本市を大事に守りながら、将来に向けてより発展させたい、とそういう意味を込めました。
また、将来の熊本の未来を担うこどもたちを「育む」という意味も込め、子育て支援策等のさらなる充実にも取り組んでまいりたい、このように考えているところです。よろしくお願いいたします。
それでは、新年の抱負を述べさせていただきたいと思います。
新たに迎えました本年は、本市の最上位の計画であり、長期的なまちづくりの方針を定める「熊本市第8次総合計画」がスタートする大変重要な年でありますとともに、私が市長に就任をいたしましてから10年の節目を迎える年でもあります。
この10年の間、私たちは、熊本地震や新型コロナウイルス感染症など、非常に困難な状況を経験いたしましたが、市民の皆様をはじめ多くの皆様方のご協力によりまして、地震からの復興、並びにコロナ禍からの回復の歩みを着実に進めることができました。この場をお借りしまして心から感謝を申し上げます。
改めまして、今年は、第8次総合計画がスタートする年でもございます。人口減少や少子高齢化といった厳しい社会情勢の中、この総合計画に基づき、様々な課題を解決しながら、誰もが明るい未来を展望し、希望を抱くことができるまちづくりを行うため、全庁一丸となって取り組んでまいります。
まず、去る12月22日に「こども大綱」が閣議決定をされたところでございますが、本市におきましても、こども局を中心に、引き続き、こどもを核としたまちづくりを全力で進めてまいります。
先般の会見でもお伝えをいたしましたが、本日開設をいたしました「こどもの権利サポートセンター」では、こどもたちが安心して健やかに成長できるようサポートを充実するとともに、新年度予算の重点課題対応経費においても、こども施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
経済面におきましては、TSMCの熊本工場が本年中に生産開始予定とされておりまして、また、今後、国内外の半導体関連企業によります新たな投資や事業展開がさらに活発化することが期待をされるため、官民連携による産業用地の整備等により、的確に支援をしてまいりたいと考えております。
加えて、創業支援や新産業・成長産業の振興等にも取り組むことで、地場企業の更なる成長や地域経済の発展を実現するとともに、交通渋滞の解消や環境保全等の課題に対し着実に取り組み、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。
これらの経済活動や人々の暮らしを支える都市基盤の整備に関しましては、熊本都市圏の新たな3つの高規格道路からなります「10分・20分構想」の具体化に向け、昨年、県市共同でスタートいたしました住民参加型の道路計画を着実に進め、概略ルート帯等の検討を行うなど、本構想の早期実現に取り組んでまいります。
また、市電の延伸につきましては、第1回定例会において延伸の影響を踏まえた上下分離後の収支見通しをお示しするなど、議会でのご議論をいただきながら、延伸の実現に向けて着実に取り組んでまいります。
最後になりますが、本市の重要課題としての本庁舎の建替えにつきましては、今年の早い時期に、サウンディング調査において民間事業者からいただいたアイデアのほか、市としての考え方についてもお示しをし、よりよい本庁舎の整備に向けた具体的かつ建設的な議論につなげてまいりたいと考えております。
本年も、引き続き、市民の皆様との対話を通して様々な地域課題に向き合い、「誰もが憧れる上質な生活都市くまもと」の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
以上、新年の抱負を述べさせていただきました。
私からは以上です。
【記者】能登半島地震に関連してお伺いします。先ほど給水と液状化対策で新たに職員を派遣されるとお話されましたが、近隣の都道府県はレスキュー隊など人の命を優先的にというところが多く感じたのに対し、熊本市と石川県との距離を考え、熊本市は中長期的な展望を持って派遣に当たられているのかなという気がしました。
そこで、昨日被災地へと入られた職員から今日の朝までにどのような報告があり、給水車や派遣される職員はその報告に基づいた派遣なのかどうかということが1点、また今後どのような（職種の）職員を派遣しようと考えていらっしゃるか、以上の2点を教えて下さい。
【市長】この能登半島地震においての対応ですが、先ほど申し上げましたとおり、とにかく迅速な対応が必要であるということで、私たちができることは、熊本地震での様々な知見や経験などを踏まえた災害対応の初動のマネジメント、これが非常に重要になってくると思いましたので、4名の職員を派遣させていただきました。
これは急性期の対応ということであり、経験豊富な職員達が、それぞれの自治体の幹部の皆さんからのいろいろなご相談を受け、また、アドバイスを求められることがあれば、（被災した経験等を踏まえて助言を）提供していく。「熊本地震ではこういうことがありました」「こういうことが課題になりました」「次は恐らくこういうことが課題になってくると思われます」など、次々に今後やるべきことを整理して的確に対応していただくことが非常に重要ですので、そういう対応ができる職員を4名、さらに2名ずつ2班でそれぞれ各都市に派遣ができるような形ですぐに派遣したということです。
現地から入ってくる状況によりますと、まだまだ交通がどうしても十分ではなく、昨日、木原防衛大臣とも直接電話でお話をさせていただいて状況を伺いましたが、自衛隊の活動によって、道路啓開、つまり道路上の障害を取り除いて通行ができるようにするということが、徐々に可能になってきている。輪島市方面に向けての道路が寸断されていたわけですが、本日から、自動車が通れなかったところがトレーラークラスの車両まで通行できるようになったという話ですので、これから加速度的に被害のひどかった地域に対する支援は届いてくるものと思われます。
一方で、今日、派遣をしております職員がそれぞれ七尾市、それから震源に近い珠洲市も訪問する予定となっております。石川県庁から2時間半ぐらいかかるということで、陸路で行くわけですが、どのくらいの形で入れるのかは分かりません。特に県庁からは、先ほどモニターに映しましたとおり、全体の被害状況と現地のモニター画像による支援の必要性等々については把握していますが、一方で、それぞれの被災した自治体における市民生活が今後どういった形の対応が必要なのかということは、現場を見ないことには、熊本地震と比較してもその規模などが分からないと思います。まず、中期的には、仮設住宅の建設が入り、それから災害公営住宅へと移るという過程では、かなり時間がかかることです。こうしたことが雪国である北陸で迅速にできるのかということに関しては、かなり厳しい課題が多いのではないかと思われますので、そういった支援の在り方について、また、現地からの情報を得ながら、今日、それぞれの都市に向かっていると思いますので、状況報告を待ちたいと思います。
それから、災害廃棄物の処理というものは、熊本地震の時も大変大きな課題になりました。ある程度余震が落ちついてきますと皆さん片付けをされますが、こうした災害廃棄物は、潰れた家屋や倒壊した家屋等々を除去して、解体をし、そして更地にしていくという過程では大量の廃棄物が出ます。この処理については、熊本地震以降、様々な災害が起こった経験から、環境省と連携して、これまでも本市の環境局の職員を廃棄物処理の体制構築の為に様々な地域に派遣してきました。ですので、このスキームが動き出すのを早くするということが非常に重要で、特に雪が降り積もってしまいますと廃棄物の処理すら厳しいのではないかと思います。雪解けまでに動けないということになると非常に困りますので、かなりスピーディーにやっていかなければならないのではないかと思います。本日派遣しました職員が、さまざまな課題を整理してくると思いますので、その点についての報告を待って、こちらからの支援体制を構築していきたいと考えております。
それからもう一つ、本日能登町に救水支援を行います。これは中部地方や近畿地方など、比較的近い地域からもどんどん支援体制が組まれて（現地へと）入っているのですが、それでも全体的な量が足りない。断水の期間もどのぐらいで復旧するのかというのは分かりません。熊本地震の時も、上水道の水道管の復旧に約2週間の時間がかかっており、さらに本管から戸建てやアパートやマンションへということになりますと、それぞれのフィーダーの排水網というのが、なかなか復旧しなかったということもあって1か月近く水が出なかったご家庭もありました。そのように考えますと、復旧がどういう形になるのか分かりませんが、長期に断水の状況が続く可能性がありますので、どういう体制でこれから給水支援を行っていくのか、これは全国の自治体と協力をしながら体制を組んでいかなければならないので、そうしたことの把握も兼ねて、救水車2台、それから指揮車1台、職員7名ということで、災害対応に長けた職員を派遣したということです。
先ほど申し上げましたように、災害対策の際は、各部局ごとに対策部というものを作っておりますので、今後は特に避難所の支援、（被災者の）健康支援、例えば保健師の派遣であるとか、避難場運営を円滑化させるために経験のある職員の派遣などを、何クールかで交代させながら派遣を繰り返していくことが必要になってくると思います。そういったことをしっかり取り組みながら、被災地の支援を行ってきたいと考えています。
【記者】派遣される職員について確認をさせてください。昨日で、危機管理防災部の職員4名と、本日、環境局職員1名と上下水道局7名の現時点で合計12名を派遣ということで間違いないでしょうか。
【市長】はい、間違いありません。
【記者】能登半島地震に関連してお伺いします。今の段階では被災地の住民の方々と行政は、不安や混乱がまだあると思いますが、熊本地震を経験した熊本市として呼びかけたいことがあればお聞かせください。
【市長】呼びかけるとするならば、まず、救助を待っておられる方がまだまだ多数いらっしゃるということで、道路の啓開が進まないと救助隊が入れないなど、かなり困難な状況になっていると思いますが、ここはやはり自衛隊や消防、警察、こういった部隊の力で何とかしていただくしかないと思っていますので、そこをとにかく待っていただいて、そして、発災から72時間という命を守れるリミットという意味では、かなり厳しい局面に本日なってきますので、1日も早い救出を願っています。
それから、今、避難所等々で生活をしておられる方々は、非常に不安な日々を過ごしておられると思います。熊本地震の時もそうでしたが、公助が機能していくまでにどうしても5日、6日という時間を要してしまいます。これは、熊本地震でそういう状況です。地理的にある程度アクセスができる熊本市内、あるいは益城町など、アクセスが比較的しやすいところと違って、半島部であり、もともとの大きな道路がない、あるいは道路交通のネットワークが充実していない、公共交通もないという中で、昨日七尾市長とお話をした中でも、応援に来られても移動手段はありませんと言われており、なかなか地域的に厳しいものがあるなと思っています。ですが、必ず支援の手は届いていきます。熊本も、震災直後は絶望の中でありました。本当に熊本が元に戻るのだろうかと、私たちは本当に絶望の淵に立たされていたわけであります。能登地方の被災地の皆さん方は、今、絶望の中にいらっしゃると思いますが、ここは決して諦めずに、我々は全国から、世界各国から多くの支援を受けて、ここまで立ち直ることが出来ましたので、なかなか希望までは、今、持てないとは思いますが、1日1日状況は改善していきますので、しばらくの間、皆さんで励まし合ってどうか頑張っていただきたいと思います。我々熊本からも、熊本地震を経験した多くの皆さんとともに、支援を全力で行っていきたい、そして、市民の皆さんからのいろいろなお気持ちもあると思いますので、熊本市としてしっかりお伝えしていきたいと思っております。
【記者】北九州市で発生した火災についてお伺いします。かなり大きな被害が出ていますが、熊本市では去年、消防避難訓練の日を制定しましたが、市として密集市街地の防火にどう取り組んでいくのか、また今回の火災を受けて、北九州市への支援を検討されているのであれば詳しく教えてください。
【市長】北九州市の市街地の中心部で大変な火災が発生し、あの地域は非常に飲食店や雑居ビルが密集した地域であり、私も（現場の）近くに親戚がおりますので、地域の状況というのは理解しています。そうした中で、あれを見た時に、地域の皆さんの人的被害は今のところないということで、そこはよかったと思いますが、まずはお見舞いを申し上げたいと思います。そして、北九州市の消防から依頼があれば、これから対応していきたいと思いますが、基本的に地域での市街地での火災というレベルであれば、県外、市外からの応援ということにはならないと思います。
一方で、熊本に関して言えば、熊本市内にも非常に古くて密集した商店街がございます。ですので、こうしたところの防災・防火対策については、日頃から予防に努めるように消防局がかなりの取組を行っています。11月29日に大洋デパートの火災から50年という節目で、防災避難訓練の日（の制定）ということで先日発表させていただきましたが、こうした取組をさらに進めていくと同時に、地震も含めてですが今回の地震と火災を見てみても、ほぼ古い老朽化した建物が大きな被害を受けています。ですので、そういったビルや建物の所有者の方々が、できるだけ早くそういう防災に強い物を再建する、あるいは建替えを進めることができるように、今、まちなか再生プロジェクトをやっていますが、こうした取組を今後も充実させながら、災害に強い、防災に強いまちづくりというものをやっていきたいと考えております。
【記者】能登半島地震に関連してお伺いします。熊本地震ではエコノミー症候群で亡くなられた方も非常に多かったと思います。能登半島地震で自宅が倒壊し、車中泊をされている被災者も多いと思われますが、熊本地震での教訓がどう生かされるといいかなど、改めて呼びかけなどがあれば教えてください。
【市長】車中泊はできれば避けたほうがいいと思いますが、避難所が十分ではなく、また、余震が続いています。熊本地震の時もそうでしたが、なぜ車中泊が増えるのかといいますと、この余震不安です。建物の中にいても怖くて仕方がないから、車の中で、広いグラウンドや空き地などの安全なところで避難をしようという行動につながります。余震は続いていますし、まだ続く可能性がありますので、ご不安なところはあると思いますが、私たちは、エコノミークラス症候群を含めてそういった予防をしていただくように呼びかけると同時に、やはり、車中泊には限界がありますので、避難できるお宅や身を寄せられる場所があれば、そういったところにいち早く移っていただくということ（を呼びかけたいです。）。
それから、例えば宿泊施設等々を開放するようなことも今後出てくると思います。熊本地震の時は、県外に一旦受入れをしていただくということで、例えば、長崎、佐賀、福岡、鹿児島、大分、宮崎など近隣の地域で、そういった宿泊施設等々を用意されたということがありますので、そういったところに一旦身を寄せていただいて、現地の復旧状況に応じて、まずは自分たちの健康を守っていただくということが重要ではないかと思います。
エコノミークラス症候群についてですが、車中泊をすると、トイレなどを我慢する方が多くなります。そのことによって、血栓が出来て最悪の場合死に至るということになりますので、十分水分をとりながら、トイレを我慢することなく命を最優先に行動をとっていただきたいと思います。
【記者】石川県は、現在一般の方からの支援物資の受入れを断られていると思います。X（旧：ツイッター）でも、市長は熊本地震の際に混乱したとおっしゃられていましたが、熊本地震の際はどのくらいの時期から受入れ体制が整ったのか教えてください
【市長】物資の受入れに関しては、熊本地震の発災が4月14日で、それから県の陸上競技場（えがお健康スタジアム）が物資の大きな集積拠点になったのですが、こうしたものがある程度動き出す、回り出したなというのが5月の連休明けぐらいでした。ということは、2週間から3週間ぐらいかかるということです。この間、実は物資が届かないからということで、SNS等でそれぞれ個別に皆さんが支援を求められて物資が届いたりするということもありました。
ですが、（石川県では）今、物流がストップしていて、一般の方々の荷物を受け入れるということができない、また、例えば被災地にボランティアの皆さんが入ろうにも、まずは救出のための車両等々が到達するため、大渋滞に巻き込まれることを避けるために、石川県では、今日から県警も含めて交通規制をして、緊急の車両あるいは災害支援の車両以外は入れないというようなことで対応されていると思います。
熊本地震の時は大渋滞を引き起こし、さらに物資の集積場にも多数のトラックが、それこそ100台、荷下ろしまで12時間待ちというような状況がずっと続きました。マンパワーも受入れ体制も整わない中でありましたが、その時に非常に有効に機能したのが、自衛隊のハンドリングを連休までお願いしたということです。本来は、物流会社に物資の整理、それからハンドリングをお願いするということで当時は依頼をしたのですが、物流業者も被災をし、自分たちの倉庫やトラックも被災しているので、なかなかその体制が組めないということがありましたので、自衛隊の力をお借りしたということです。
現在は石川県の拠点に、物的支援等々が各自治体や政府機関などから寄せられています。これを自衛隊のほうで受け入れて、ハンドリングをして各地に運ぶということで、昨日私のX（旧：ツイッター）でも書きましたが、木原防衛大臣とお話したところ、船やヘリコプターなど20基以上がピストン輸送で陸路がないところに届けているということであり、また小松基地からも飛んでいるということですから、そういったことで、まずは体制を構築していくということが必要です。
それから、個人からの善意というのは非常にありがたいことなのですが、やはりばらばらになってしまい、それを届ける人手もない中で、確実に混乱を起こしてしまうということもありますから、今回、石川県でも、個人の支援物資の受け入れはお断りするということですので、ここに関しましては、逆に言えば今後、中長期的な支援というのが必要になってきます。そのときに、人手や物がまた新たに必要になってきます。
熊本地震の時もそうでしたが、発災直後はみんな注目し、報道もどんどん流れますから、そこで何かしなきゃということで全国の皆さんが注目されます。しかし、だんだん時間が経って1か月後ぐらいになりますと、そういった何か支援しなきゃという気持ちがだんだん低くなってくるといいますか、下がってくると思います。ただ、その時にこそ、実は多くの皆さん方の支援が必要になってくるということです。ボランティア等々も今の段階ではなかなか受入れが（難しく）、熊本地震の時は、すぐにボランティアに来ていただいて非常に助かったのですが、確かボランティアの受入れ体制が出来て、今日あたりは受付等々も石川県でアナウンスされていたと思いますが、まだマンパワーが圧倒的に足りない状況の中でどういうふうに人を配置し、しかも安全に対応していただくかということは、マネジメントが必要になってくると思いますので、そういう体制が整うまでは、個人からの支援は、例えば義援金をお送りするとか、今はそういった形が1番多くの方の役に立つと思われますので、ご理解をいただければと思います。
【記者】能登半島地震に関連してお伺いします。発災直後からSNS上で誤った情報に基づく救助要請であるとか、そういったものが出回って拡散するというような事態が見受けられました。熊本地震でもライオンが逃げ出したというデマが出回り、当時は大きな問題になりましたが、またこういったことが起きてしまったことについて市長の受け止めを教えてください。
【市長】個人がいろいろと発信できるようになったということは素晴らしいことなのですが、一方で、そういう偽情報がどんどん拡散してしまうような悪い使われ方をする側面もあります。こうしたことは、それぞれ個人の皆さんがひと呼吸もふた呼吸も置いて、そういった発信をする、あるいはリツイート（リポスト）というか情報を拡散するということに関しては、やはり慎重になっていただく必要があります。
特に混乱していますし興奮をしていますので、なかなか冷静な判断というのが難しくなってくるのですが、私はちょうど発災から1時間後ぐらいですが、これはいろいろな情報が出てくるなということが分かりましたので、熊本地震の経験からも偽情報には注意するようにということでSNS上で投稿をさせていただきました。そのことがリツイート（リポスト）で広がりかなり拡散されましたので、皆さんが気をつけられまして、少し打ち消すような動き、けん制するような動きになったのかなと思います。その投稿を踏まえて今度はメディアの皆さん、例えばNHKでもいろいろ発信されていましたし、各テレビ局や新聞等々の媒体でも偽情報にはくれぐれも注意するようにということで発信がなされました。熊本地震以降も、随分と様々な災害がありましたが、実はSNSの活用は東日本大震災の時はあまりありませんでした。スマートフォンが普及し始めてから本格的に大きな地震が起こったのは熊本地震が最初です。ですので、SNSも含めた個人の発信というのが、非常にプラスになった面もあります。一方で、今、おっしゃられたような偽情報やデマなど、こういったものがどんどん出回ることにもなるということが教訓になりましたので、つい先ほどご質問された物資のことについてもそうですが、どんどんバージョンアップをして、市民や国民の意識も随分リテラシーが高まっているような気がしますので、比較的冷静な対応ができていると思います。私自身のSNSで投稿させていただいたと申し上げましたが、こういった投稿で逆にどんどん正しい情報を皆さんに掴んでいただくように警告する、特に公的な立場や機関、それからマスメディアの皆さんが正確な情報を出すということが、いかにこの混乱期に重要なことなのか、そして、普段メディアとしても信頼されているということが非常に重要かと思います。実際に私の発信したツイートも、約222万のアクセスがあっており、熊本地震の際に様々な発信をさせていただいたことで、比較的多くの皆さんに信頼をされているということなのかなと思いますが、偽情報等々を打ち消すためにも、行政がどんどん発信をしていく必要があると思います。馳知事ともやりとりをさせていただいたのですが、馳知事もこのX（旧：ツイッター）を駆使して情報を発信されています。それから、報道等々についても、記者会見など行って発信をするということをされていますので、そういったことが、被災者の正しい支援につながっていくと思っています。
【記者】昨日から派遣している職員についてお伺いします。各県の自治体、例えば神戸や大阪、福島や宮城などからも職員を派遣されているのでしょうか。それとも熊本市が、現時点では自治体としては初めて派遣されているのでしょうか。
【市長】当然のことながら、発災直後より各自治体から職員を派遣されていたり、応援が入っています。これは国の機関も、当然総務省や関係各所で災害マネジメントのスキームがありますから、そのスキームに則り、どんどん現地に入っていっているということです。ただ、熊本市の場合は被災経験があり、また、神戸市や仙台市などこういったところも含めて、政令指定都市の中でも特に被災経験のある地域からの派遣が、それぞれ行われていると伺っています。正式にどこの自治体からどのぐらい派遣をされたということに関しては、総務省などのいろいろな取りまとめの報告を確認していただければと思います。お正月の1日という最も役所に人がいない時に発災をしたということで、ある意味では、災害対策本部の立ち上げは、相当熾烈なものであったと思います。私もこれはまずいなと（思いました）。時期的にもみんなが帰省をしている、逆に言えば、その地域に普段住んでいない方が久々に故郷に戻って被災しているという状況の時に、ある意味では着のみ着のままという状態の中でどうやって支援を受けていくのか。例えば、旅行に行っている職員の方もいたでしょうし、恐らく通常の行政機能をまだ取り戻せていないだろうと思います。実際に自治体の職員も被災をしていますし、そう考えますとかなりの応援が必要だと。ところが、応援する側も休暇中ということですので、こういった時にどう対応すべきなのかということは、何しろこういう事態は、今までもない初めての状況ですので、今後の振り返りの中でしっかりとどう対応していくかということを検討していかなければいけないと思いますが、まずは駆けつけられる人が駆け付けるということが、非常に重要だったのだろうと思います。ですので、全国各地の役所もそうですが、今日が仕事始めになりますので、これからかなりの支援が相当動き出すと思っています。
【記者】先ほど、今日から給水と廃棄物処理関係で新たに職員を派遣すると発表されましたが、全員すでに出発したのでしょうか。出発前であれば画撮り（撮影）は可能でしょうか。
【市長】給水車および上下水道局職員の派遣に関しては、本日午後2時に水前寺の上下水道局庁舎を出発予定です。その際は報道対応可能ですので、よろしくお願いします。
【記者】市民からの募金の受け付けに関して、例えば募金箱の設置などを実施される予定があれば詳しく教えてください。
【市長】基本的には石川県やそれぞれの自治体へ直接送っていただくのが1番確実だろうと思いますが、当然熊本市にも募金をしたい、寄せたいという声が出てくると思います。それ（募金箱の設置）については昨日すぐに指示しようと思ったのですが、現地の（募金等の）受け入れの体制も恐らく（整っているようで）、馳知事からも本日ホームページ上でアナウンスされていましたし、Yahoo!や日本赤十字社などいろいろな機関も実施されていますので、そういうところに（募金を）していただくのが一番だと思いますが、我々も例えば多くの観光客が訪れるような熊本城であるとか、それから市役所や各区役所など、そういったところに募金箱等々の設置をしたいと思います。ですが、今、だんだんとキャッシュレス社会になっており、あまり募金というのは集まりません。二次元バーコード等を付けておけば違うかもしれませんので、例えばそういう募金や寄付の在り方もいろいろと考えたいと思いますが、逆に言えば、今、SNS等々で広がっていますので、確実な窓口に募金をしていただくということが重要かと思っています。ただ、多くの観光客の皆さんが訪れるような場所は、例えば海外の方々が募金をするという意味では、海外に行ったときに自治体のホームページを見ようという人はなかなかいないと思いますので、その場で募金をしようという方々の受け皿というのは必要ですので、その辺はしっかり検討して設置をしたいと考えております。
（事務局に向けて）設置を（検討）して下さい。
私から設置の検討を指示したという事でよろしくお願いします。
以上