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電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(こども加算)について

最終更新日:2024年3月1日

こども加算:児童1人あたり5万円の加算給付

概要

 
  令和5年度住民税が非課税または均等割のみ課税されている世帯のうち、18歳以下の児童がいる低所得者の子育て世帯に対し、児童1人あたり5万円を加算します。
この給付金は、「住民税非課税世帯への7万円給付金」または「住民税均等割のみ課税世帯への10万円給付金」に加算して支給されます。

※電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(こども加算)について、現時点でお知らせできる内容を公開します。


対象となる世帯(支給要件)

令和5年度住民税非課税世帯または令和5年度住民税均等割のみ課税世帯で、次の要件(1)~(3)のいずれかに該当する世帯が支給対象となります。

【要件】

 (1) 基準日(令和5年12月1日)時点で住民票上、同一世帯となっている18歳以下の児童がいる世帯

 ※ 平成17年4月2日生まれ以降の児童が対象となります。

 ※ 施設入所児童は、住民票上、同一世帯であっても加算の対象外となります。

 (施設入所児童とは、児童養護施設、乳児院、障がい児入所施設等に入所している児童をいいます。)

 (2) 令和5年12月2日以降に生まれ、住民票上、同一世帯となっている新生児がいる世帯

 (3) 基準日(令和5年12月1日)時点で、住民票上、別世帯であるが扶養している児童がいる世帯

 ※ 別世帯でこども加算の対象となっている児童は、こども加算の対象外となります。

 ※租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる世帯は、対象外となります。


  「令和5年度住民税非課税世帯」の要件は、以下ホームページを参照ください。

   ・電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(1世帯あたり7万円)

  「令和5年度住民税均等割のみ課税世帯」の要件は、以下ホームページを参照ください。

   ・住民税均等割のみ課税世帯への給付金(1世帯あたり10万円)


支給額

 児童1人あたり5万円(受給できるのは、1回のみ)

申請方法等

 1「確認書」が届いた方

 対象世帯:令和5年度住民税非課税世帯または令和5年度住民税均等割のみ課税世帯で、基準日時点で対象児童がいると思われる世帯

   発送日:令和6年(2024年)2月29日(木)

   支給手続:以下のいずれかの手続きを行っていただくことにより支給いたします。

(1)確認書に必要事項を記入し、関係書類を添えて返送する。

(2)確認書案内に記載のQRコードを読み込んでいただき、電子申請を行う。

   支給日:令和6年(2024年)3月15日(金)より、申請受付後、内容確認が完了した方から順次、支給を開始します。

   申請期限:令和6年(2024年)8月31日(土)まで 【当日消印有効】

 ※令和6年8月31日(土)は、電子申請のみ可能です。電子申請ができない方は、あらかじめコールセンターへご連絡ください。



R5年度住民税非課税世帯(1世帯あたり7万円)

のこども加算

R5年度住民税均等割のみ課税世帯(1世帯あたり10万円)のこども加算

確認書

見本