電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担額を踏まえ、住民税均等割のみ課税世帯に対し、1世帯あたり10万円を支給します。
10万円の給付金に関して、現時点でお知らせできる内容を公開します。
対象となる世帯（支給要件）
・世帯員が令和5年度住民税非課税の方と住民税均等割のみ課税の方のみで構成される世帯
・世帯員全員が令和5年度住民税均等割のみ課税される世帯
次のア～エの全てに当てはまる世帯が支給対象となります。
ア 基準日（令和5年12月1日)時点で熊本市に住民登録がある世帯
イ 世帯員全員が住民税が課税されている別世帯の親族から扶養を受けていない世帯
例：親元を離れて暮らしている学生
単身赴任の方と離れて暮らしているご家族
令和5年度に親元を離れて新しく仕事を始められた方
ウ 世帯の中に住民税が課税となる所得があるのに未申告である方がいない世帯
エ 熊本市以外の市区町村で、令和5年度以降に熊本市と同様の低所得者向けの給付金（7万円又は10万円相当)を受給していない世帯
※租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる世帯は、対象外となります。
※基準日（令和5年12月1日)以降に単身世帯の世帯主が亡くなられた場合は、給付金を支給できないことがあります。
詳しくはコールセンターまでお尋ねください。
支給額
1世帯あたり10万円（受給できるのは、1回のみ）
（1）「支給のお知らせ」が届いた方
対象世帯：以下の全てに当てはまる世帯
・世帯員全員が、令和5年1月1日時点で熊本市に住民登録がある
・公金受取口座（マイナンバーカードと紐づけた口座）を登録している世帯主がいる世帯等
発送日：令和6年（2024年）2月29日（木曜日）
支給手続：手続き不要 ※振込口座の変更等を除く
振込日：令和6年（2024年）3月15日（金曜日）
※振込先口座は公金受取口座（マイナンバーカードと紐づけた口座）等
※振込先口座を変更したい場合は、令和6年（2024年）3月8日（金曜日）までにコールセンターへ連絡してください。
（2）「確認書」が届いた方
対象世帯：(1)の対象外で、世帯員が、令和5年度住民税非課税の方と住民税均等割のみ課税される世帯、又は世帯員全員が令和5年度住民税均等割のみ課税される世帯で、次のア～エの全てに当てはまる世帯が支給対象となります。
ア 基準日（令和5年12月1日)時点で熊本市に住民登録がある世帯
イ 世帯員全員が住民税が課税されている別世帯の親族から扶養を受けていない世帯
例：親元を離れて暮らしている学生
単身赴任の方と離れて暮らしているご家族
令和5年度に親元を離れて新しく仕事を始められた方
ウ 世帯の中に住民税が課税となる所得があるのに未申告である方がいない世帯
エ 熊本市以外の市区町村で、令和5年度以降に熊本市と同様の低所得者向けの給付金（7万円又は10万円相当)を受給していない世帯
発送日：令和6年（2024年）2月29日（木曜日）
支給手続：以下のいずれかの手続きを行っていただくことにより支給いたします。
・ 確認書に必要事項を記入し、関係書類を添えて返送する。
・ 確認書案内に記載のQRコードを読み込んでいただき、電子申請を行う。
支給日：令和6年（2024年）3月15日（金曜日）より、申請受付後、内容確認が完了した方から順次、支給を開始します。
申請期限：令和6年（2024年）8月31日（土曜日）まで 【当日消印有効】
※令和6年8月31日（土曜日）は、電子申請のみ可能です。電子申請ができない方は、あらかじめコールセンターへご連絡ください。
その他
本給付金は差し押さえが禁止されています。また、課税対象の収入には該当しません。
また、住民票上、加害者と避難されている方が同一世帯で当該世帯が給付金を受給した場合であっても、避難している方の世帯は独立した世帯として、別途、申請することが可能です。
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）などをかたる不審な電話、電子メールや郵便があった場合は、コールセンターや警察相談専用電話(#9110)または最寄りの警察署にご連絡ください。