【公募型プロポーザル】熊本市本庁舎等建設地検討支援業務委託

最終更新日：2024年2月29日

政策局　庁舎整備部　庁舎周辺まちづくり課TEL：096-328-2119096-328-2119 担当課の地図を見る

　熊本市本庁舎等建設地検討支援業務委託について、公募型プロポーザル方式による選定に必要な事項を定めましたので、次のとおり公告します。
　　　　　　　　

1　業務概要

（1）業務委託名

　　　熊本市本庁舎等建設地検討支援業務委託

（2）業務目的

　　　本業務は、本庁舎等の建設にあたり、建設地選定の基本的な考え方の整理、建設候補地の比較検討に必要なデータ収集・分析等について、必

　　　要な支援業務を行うことを目的とする。

（3）業務内容

　　　「別紙1 基本仕様書」のとおり

（4）履行場所

　　　熊本市内一円

（5）履行期間

　　　契約締結日から令和6年（2024年）12月27日（金）まで

（6）提案上限額

　　　35,000千円（消費税及び地方消費税含む。）

　　　　※提案内容に関わらず、この上限額を超える提案は無効とする。

※その他、参加資格要件や手続等の詳細については、別添プロポーザル実施要項等をご参照ください。

2　担当課

　〒860-8601　熊本市中央区手取本町1番1号　熊本市役所本庁舎4階

　　　　　　　　熊本市政策局総合政策部政策企画課庁舎建設準備室

　　　　　　　　電　話　：096-328-2089（直通）

　　　　　　　　メール　：choushakensetsu@city.kumamoto.lg.jp

3　スケジュール（予定）

令和6年（2024年）

　　　　2月29日（木）　　プロポーザル実施公告

　　　　2月29日（木）～3月25日（月）　プロポーザル実施要項等の配布期間

　　　　3月 8日（金）　　質問書提出期限

　　　　3月13日（水）　　質問書回答期限

　　　　3月14日（木）　　参加表明書等の提出期限

　　　　3月15日（金）　　参加資格審査通知

　　　　3月25日（月）　　提案書等の提出期限

　　　　3月26日（火）　　ヒアリング審査（予定）

　　　　3月29日（金）　　契約締結（予定）

　　※ただし、プロポーザル参加表明者数により、スケジュールを変更する可能性がある。

4　参加資格

　次に掲げる条件をすべて満たしていること。

(1)　熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成20年告示第731号）第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者、又は、熊本市工事競争入札参加者の資格審査及び指名基準に関する規則（昭和41年規則第15号。）（以下「資格審査規則」という。）第3条に規定する競争入札参加資格審査申請書を提出し、資格審査規則第10条に規定する有資格業者名簿に登載されている者であること。

(2)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。

(3)　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

(4)　熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成18年告示第105号）第3条第1号の規定に該当しないこと。

(5)　熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（平成21年告示第199号。）（以下「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(6)　消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。

(7)　業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。

(8)　過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。

(9)　国又は地方公共団体から受注した業務として、平成25年度（2013年度）以降に日本国内において履行を完了した、庁舎建設にかかる基本構想または基本計画に関する業務の履行実績を有すること。