【報道資料】令和6年能登半島地震におけるドローン等を活用した住家被害認定調査および遠隔判定支援の実施について

最終更新日：2024年2月22日

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報道資料

　令和6年能登半島地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市での住家被害認定調査において、内閣府、石川県、熊本市・浜松市（珠洲市対口支援自治体）と民間事業者（NTT東日本グループ、ESRIジャパン株式会社、NTT西日本グループ）が連携し、道路の寸断などで人の立ち入りが困難な山間部や海岸部を中心に、ドローンや360度カメラを用いて撮影した被害家屋の画像を基に、遠隔地から住家被害認定調査の判定を支援する試みを実施しました。詳細は下記のとおりです。

1　調査実施期間　　令和6年（2024年）2月13日（火）～16日（金）

　　　　　　　　　　※今後の実施予定については、現在珠洲市と協議中です。

2　調査件数　　95件

3　調査にあたった職員数　　4名

4　その他　　システムの詳細等につきましては、別添資料をご参照ください。

報道資料（PDF：1.23メガバイト）

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