1 競争入札に付する事項
(1) 業務委託名
熊本市マイナンバーセンター運営業務委託
目的 本市のマイナンバーカード交付事務において、カード普及促進に努めるとともに、円滑な更新業務を行うために新たなマイナンバーカード臨時 窓口を設置し、当市のセントラルセンターの位置づけとして業務を集約させ、市民利便性を向上、窓口の混雑緩和及びカード事務の効率化させるために実施するもの。また、付随するサテライト運営やコールセンター業務も一元管理できるよう包括的に業務委託し、企画・運営を行うもの。※詳細は仕様書を参照のこと。
概要
ア 事前準備業務
(ア) 打ち合わせ
(イ) 業務計画書・提出書類の作成
(ウ) 業務体制の構築
(エ) マニュアル・FAQの作成
(オ) 研修の実施
イ 熊本市マイナンバーセンター設置・運営等業務
(ア) 設置業務
・センター設置業務
・オフィス移転業務
(イ) 運営業務（窓口運営業務、バックヤード運営等業務）
・窓口運営（各手続きの受付等）
・マイナンバーカード交付前設定等
・申請時来庁受付方式によるマイナンバーカード交付及び発送の補助
・カード管理
・マイナンバーカード転送準備・配送
・マイナンバーカード出張申請受付補助
・センターコール受電
ウ 熊本市マイナンバーカード東区サテライト設置・運営業務
(ア) サテライト設置
(イ) サテライト窓口運営
エ 熊本市マイナンバーカードコールセンター設置・運営業務
(ア) コールセンター設置
(イ) コールセンター運営
オ 技術提案事項
(ア) センター窓口の構築
(イ) バックヤードの構築
(ウ) プロモーション関係の実施
カ 前各号に掲げる業務に付随するその他業務
(ア) 業務に必要な設備・システム等の整備及び維持管理
(イ) マニュアル整備や業務従事者への研修等、履行に向けた準備
(ウ) 本市への定期的な報告及び調整
(エ) サービスレベル設定による品質管理及び改善
(オ) その他、業務を適正に管理するための業務
※詳細は仕様書及び別紙を参照のこと。
(3) 履行場所
熊本市が指定する場所（詳細は入札説明書などを参考のこと。）
(4) 履行期間
契約締結日から令和7年（2025年）3月31日まで
3 入札手続の種類
この案件は、入札手続において技術提案書の提出を求め、入札者の提示する技術、専門的知識、創意工夫等（以下「技術等」という。）と入札価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札案件である。
入札前に条件付一般競争入札に参加するものに必要な資格（以下「競争入札参加資格」という。）の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続きを行う。
4 競争入札参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしていること。なお、共同企業体等として参加する場合、代表構成員及びその他の構成員についても、次に掲げる条件をすべて満たしていること。
(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成20年告示第731号）第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。
(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成18年告示第105号）第3条第1号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
(8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。
(9) 国又は地方公共団体から直接受託した業務として、令和元年4月1日から令和5年3月31日までに履行期間が1年以上で、マイナンバーカード関連業務の実績を有するものであること。
(10) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマーク若しくは一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を付与された者であること。
(11) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を全て満たす者であること。