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【重要】令和6年度(2024年度) 介護職員等処遇改善加算の計画書等の提出について

最終更新日：2024年4月5日
健康福祉局　高齢者支援部　介護事業指導課TEL：096-328-2793096-328-2793 FAX：096-327-0855 メール kaigojigyoushidou@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る
 　令和6年度(2024年度)の介護職員等処遇改善加算の処遇改善計画書について、計画書の新様式が厚生労働省より発出されましたのでお知らせします。

　処遇改善加算等の算定を希望される事業所等につきましては、下記のとおり、新様式の計画書等を提出期限までに提出してください。


※令和6年度介護報酬改定により、令和6年6月から「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特別処遇改善加算」、「介護職員等ベースアップ等支援加算」が、新加算「介護職員等処遇改善加算」に一本化されます。

　それに伴い、計画書の様式が大幅に変更されていますので、計画書を作成される際は、下記の参考資料、厚生労働省通知 及び 説明動画等を必ずご確認ください。

　　　　　　　※NEW（R6.4.4）厚労省事務連絡「介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第2版）」↓↓新しいウインドウで（外部リンク）

■参考資料


■厚生労働省通知

　PDF 介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について 新しいウィンドウで（PDF：303.5キロバイト）



1　提出書類

 

処遇改善計画書

　※処遇改善計画書は、様式が新しくなっていますので、以前の様式は使用しないでください。
　※現行の処遇改善加算等を算定している事業所が、6月以降に算定する新加算の加算区分を検討するための支援ツールです。
　　ご活用ください。　支援ツール ⇒ エクセル 移行先検討・補助シート 新しいウィンドウで（エクセル：79.7キロバイト）

要件提出が必要な計画書様式
　(1)令和6年度からの新規算定事業所【※下記ア～ウを全て満たす事業所】
　　ア 令和5年度に処遇改善加算等を算定しておらず、
　　　 令和6年度から新規に処遇改善等加算を算定する場合
　　イ 申請する事業所が、1事業所のみの場合
　　ウ 令和6年6月以降、新加算ⅢまたはⅣを算定する場合

　　【注意】　
　　　新加算ⅠまたはⅡを算定する場合や、法人が複数事業所の加算算定について、
　　　一括して計画書を作成する場合は、右記の「別紙様式7」は使用できません。
※下記の「記入例」及び厚生労働省ホームページの説明動画
　を必ず確認して作成してください。
　エクセル 【記入例】別紙様式7（加算未算定事業所用・計画書） 新しいウィンドウで（エクセル：186.5キロバイト）
　厚生労働省ホームページ　記入方法の説明動画新しいウインドウで
（外部リンク）
　(2)法人が複数事業所の加算算定について、一括して計画書を
　　作成する場合で、その事業所数が10以下の場合
  • ※令和6年3月28日に様式を更新しました。
  • （「事業所個表1～10」の算定可能な加算区分の判定要件等の誤りを修正）
  • エクセル 別紙様式6（小規模事業所用・計画書） 新しいウィンドウで
  • （エクセル：797.9キロバイト）


  • ※下記の「記入例」を必ず確認して作成してください。
　エクセル 【記入例】別紙様式6（小規模事業所用・計画書） 新しいウィンドウで
　（エクセル：800.7キロバイト）
　(3) 上記(1)、(2)以外の場合
　
  • ※令和6年3月26日に様式を更新しました。
  • （「○」「×」の自動判定式等の計算式等を修正）
  • エクセル 別紙様式2（処遇改善計画書） 新しいウィンドウで
  • （エクセル：1020.1キロバイト）

※下記の「記入例」及び厚生労働省ホームページの説明動画
　を必ず確認して作成してください。
　厚生労働省ホームページ　記入方法の説明動画新しいウインドウで
（外部リンク）

 

 

体制届出、体制等状況一覧表

 加算算定月要件提出が必要な届出様式
令和6年4月、5月分 ○現在算定していない処遇改善加算等を
　 新たに取得する場合
　（例：特定処遇改善加算なし⇒加算Ⅱなど）
 ○現在算定している処遇改善加算等の
　 加算区分を変更する場合
　（例：処遇改善加算Ⅱ⇒加算Ⅰなど）		■介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
■(4月改定)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

　※サービスによって様式が異なりますので、以下のホームページから該当サービスの「体制届出」、「体制等状況一覧表」の様式をダウンロードしていただき作成してください。
⇒ 介護給付費算定に係る体制届について(令和6年度以降用)新しいウインドウで

 ○現在算定している処遇改善加算等の
　 加算区分に変更がない場合		 加算区分に変更がない場合、体制届と体制等状況一覧表は提出不要です。
令和6年6月以降分 ○処遇改善等加算を算定する全事業所■介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
■(6月改定)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

　※サービスによって様式が異なりますので、以下のホームページから該当サービスの「体制届出」、「体制等状況一覧表」の様式をダウンロードしていただき作成してください。
⇒ 介護給付費算定に係る体制届について(令和6年度以降用)新しいウインドウで



2　提出期限について

 加算の算定月 処遇改善計画書 体制届、体制等状況一覧表 
 
令和6年4月、5月分

 令和6年4月15日(月)令和6年4月15日(月)
 令和6年6月分～ 令和6年4月15日(月)
　　【 居宅系サービスの場合 】
令和6年5月15日(水)
　　【 施設系サービスの場合 】
令和6年6月1日(土)

※ただし、可能であれば「処遇改善計画書」と同様に、
　令和6年4月15日(月)までに提出をお願いします。

 通常（上記以外） 算定を開始する前々月の末日まで
 (例)令和6年8月から加算を算定する場合、
　　令和6年6月30日が提出期限です。
　　【 居宅系サービスの場合 】
算定を開始する月の前月15日まで

　　【 施設系サービスの場合 】
算定を開始する当月の1日まで

 ※全て当日消印有効です。


3　提出方法及び提出先

 

(1) 提出方法

　　郵送による提出。
　　下記「（2）提出先」あてに1部を提出（郵送）してください。
　　※なお、書類（計画書等）は必ず2部作成し、1部は事業者控えとして5年間保存してください。
 

(2) 提出先

　　郵便番号：〒860-8601
　　住所：熊本市中央区手取本町1番1号
　　宛先：熊本市健康福祉局　介護事業指導課
　　※封筒には、「処遇改善加算計画書　在中」とお書きください。


4　留意事項について

 

留意事項

  • 計画書の提出にあたっては、当該計画書の記載内容の根拠となる資料等を提出する必要はありません。しかし、これらの資料等は、事業者において適切に保管するとともに、熊本市から提出の求めがあった場合には速やかに提示してください。
  • 複数の事業所を開設する法人等が、複数の事業所分をまとめて1つの計画書を作成する場合、熊本市の所管以外の事業所が含まれるときは、その事業所を所管する保険者に対しても同一の計画書を提出する必要があります。
 

対象サービス・非対象サービス

○加算対象サービス

　訪問介護、第一号訪問サービス、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護
　（介護予防）訪問入浴介護
　通所介護、第一号通所サービス、地域密着型通所介護
　（介護予防）通所リハビリテーション
　（介護予防）特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護
　（介護予防）認知症対応型通所介護
　（介護予防）小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）
　（介護予防）認知症対応型共同生活介護
　介護福祉施設サービス、地域密着型介護老人福祉施設、（介護予防）短期入所生活介護
　介護保健施設サービス、（介護予防）短期入所療養介護（老健）
　（介護予防）短期入所療養介護（病院等（老健以外））
　介護医療院サービス、（介護予防）短期入所療養介護（医療院）

 

○加算非対象サービス

　（介護予防）訪問看護
　（介護予防）訪問リハビリテーション
　（介護予防）居宅療養管理指導
　（介護予防）福祉用具貸与
　特定（介護予防）福祉用具販売
　居宅介護支援
　介護予防支援

 

5　変更届等について

（1）当該加算を取得する際に提出した計画書に変更があった場合

提出した計画書について、以下の変更が生じた場合、変更の届出が必要となります。

変更の際は別紙様式4（変更届出書）及び添付書類を提出してください。

   　○会社法による吸収合併、新設合併等による介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合
　　○複数の介護サービスを提供する事業所について一括して介護職員処遇改善計画書を作成する場合で、新規指定や廃止等により、加算算定事業所

　　　に増減があった場合
　　○就業規則を改正した場合（介護職員の処遇に関する内容に限る。）

　　○キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合
　　○介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、加算の区分を変更する場合

　　エクセル 別紙様式4（変更に係る届出書） 新しいウィンドウで（エクセル：21.9キロバイト）




（2）特別な事情に係る届出書

事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く）を引き下げたうえで賃金改善を行う場合には、「特別な事情に係る届出書」の提出が必要となります。


6　お問合せについて

　厚生労働省から発出されている処遇改善加算等に関するQ&Aにつきましては、下記のPDFファイルを参照してください。

　PDF 介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A（第1版） 新しいウィンドウで（PDF：383キロバイト）

　PDF 介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A（第2版） 新しいウィンドウで（PDF：301.3キロバイト）




　また、厚生労働省が「加算の一本化」について、介護サービス事業者等からの相談窓口を設けておりますので、「加算の一本化」について、ご質問等がある場合は、下記の相談窓口へお問い合わせください。
　【厚生労働省相談窓口（加算の一本化）】
　　　電話番号：050-3733-0222
　　　受付時間：9:00～18:00 （土日含む）
このページに関する
お問い合わせは
健康福祉局　高齢者支援部　介護事業指導課
電話：096-328-2793096-328-2793
ファックス：096-327-0855
メール kaigojigyoushidou@city.kumamoto.lg.jp　
（ID:54350）
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