1 競争入札に付する事項
（1）業務委託名
熊本市総合行政事務センター運営業務委託
（2）背景及び目的
生産年齢人口の減少や少子高齢化の進展等に伴い、今後自治体の経営資源はますます制約されることが想定される一方、複雑・
多様化する行政課題や、デジタル社会への変化に伴う新たな行政需要への対応が必要となっている。
そのような中、本市が目指す「上質な生活都市」の実現に向け持続可能な市政運営体制を構築し、質の高い行政サービスを提供
できるよう「市役所改革プラン」を策定し、行政サービスの最適化に取り組んでいるところである。
総合行政事務センターは各部署でそれぞれ対応していた定型的な業務を集約し、効率的な処理体制を構築することで、申請から
決定までに要する時間の短縮や、問い合わせ先の一本化など市民の利便性向上を進めるとともに、民間事業者の知見・ノウハウを
最大限活用した業務改善を図り、総コストの削減に取り組むものである。また、これらの取組を通して区役所や業務所管課の負担
を軽減し、まちづくりや市民相談対応などの分野に人員を重点的に配置するなど、職員配置の適正化を実現することで、行政サー
ビス全体の質向上を図ることを目的とする。
（3）業務概要
総合行政事務センターを設置し、各課で取り扱う各種申請等の受付から決定までの処理（職員等が行う公権力の行使や、決定行
為、専門性が必要な部分を除く）を集約し、一括して業務委託を行うもの。
ア 対象業務
・市税振替及び還付口座登録業務
・消防用設備等(特殊消防用設備等)点検報告書受付業務
・就学援助業務
・こども医療費助成業務
・ひとり親家庭等医療費助成業務
・重度心身障がい者（児）医療費助成業務
イ 主な業務委託内容
・各業務の適正な履行、進捗管理（申請書等の受付、内容確認、審査補助、通知発送支援など）
・各業務の問い合わせ対応
・追加業務の検討支援
※ 詳細は業務委託仕様書を参照のこと。
（4）履行場所
熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市役所ほか
（5）履行期間
契約締結日から令和9年（2027年）9月30日まで
なお、事務センターの設置・運用開始は令和6年（2024年）10月1日からとし、個別業務ごとに定めた取扱期間に準じ
て運営を行うこととする。
また、契約締結後、運用開始に向けた準備を速やかに進め、個別業務の取扱期間開始までに体制を整えること。
4 競争入札参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしていること。
(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格
等に関する要綱（平成20年告示第731号）第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。
(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第2
25号）第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定
がなされていること。
(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成18年告示第105号）第3条第1号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（平成21年告示第199号。以下「指名停止
要綱」という。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
(8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるも
のでないこと。
(9) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。
(10) 国又は地方公共団体から直接受託した業務として、平成31年4月1日から令和6年3月31日までに履行が完了している、
または、履行期間が1年以上経過しているもので、自治体が担う各種申請等手続きに関する処理業務の実績を有するものであるこ
と。
(11) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマーク若しくは一般社団法人情報マネジメントシステム認定
センター(ISMS-AC)の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を付与された者であること。
(12) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。以下
同じ。)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出する
ことはできない。
本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)及び(11)の要件を全て満たす
者であること。