まず、5月2日に発生した熊本市電のインシデントについてでございます。
概要については、すでに担当課よりご説明させていただいたところですが、電車用の進行信号が赤の表示にも関わらず市電を進行させるというインシデントが発生いたしました。
また、5月13日には、西辛島町方面から洗馬橋電停に進行する電車が、同じく赤信号の表示にもかかわらず進行するという事態が発生しております。こちらについては、九州運輸局からインシデントには該当しないという回答をいただいておりますものの、本年1月以降、重大事故につながりかねないインシデントが立て続けに発生しております。改めまして、このことを大変重く受け止め、深く市民の皆様にお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
先般の会見で発表いたしました有識者による外部検証委員会につきましては、5月23日に第一回会議を開催する予定でございます。今後、外部検証委員会において、これまでに発生した事案への対応策の検証、及び背景的要因も踏まえた再発防止策の検討を行っていただくとともに、改めて乗務員教育を徹底するなど、市民の皆様に安心してご利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、九州市長会の会長再任についてご報告いたします。
去る5月8日に佐賀県嬉野市で開催されました「第134回九州市長会総会」におきまして、九州市長会の会長に再任させていただきました。昨年5月の第132回総会で第12代会長に選任され、今回、引き続き、この伝統ある九州市長会の会長に再任いただきましたことを、大変光栄に存じますとともに、改めましてその職責の重さに身の引き締まる思いです。
近年、地方自治体を取り巻く環境は、大変厳しい状況にあり、人口減少や少子高齢化など、解決していかなければならない諸課題が山積しておりますが、この課題の解決に向け、九州市長会を中心に各市が連携し取り組んでまいりたいと考えております。また、TSMCをはじめとする半導体関連企業の進出という千載一遇のチャンスを逃すことなく、「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けて、その効果を最大化し、九州全体に広く波及させることが、重要な使命であると考えております。
今後とも、「九州はひとつ」の合言葉のもと、119市の市長が一致団結して、九州地区全体の更なる発展に繋がるよう、会長としての務めを果たしてまいりたいと考えております。
次に、第10回世界水フォーラムへの出席についてお知らせいたします。
今月18日から25日にインドネシア・バリにおいて、第10回世界水フォーラムが開催されます。
世界水フォーラムは、各国元首・閣僚級をはじめ、政府機関、国際機関、企業、NPO等、世界中の関係者が一堂に集う、水に関する世界最大の国際会議です。1997年にモロッコで第1回を開催以降、3年ごとに世界各地で開催されており、現在の天皇陛下が皇太子であられた際にもご臨席されております。
この度、水と災害に関するハイレベルパネルや国際連合地域開発センター、水災害・リスクマネジメント国際センター等から、本市で令和4年4月に開催した「第4回アジア・太平洋水サミット」の成果及び、市民・事業者・行政の協働による地下水保全の取り組みを世界に発信して欲しいと要請があり、熊本市長として初めて出席するものでございます。世界水フォーラムでは、インドネシア政府が主催するハイレベルパネル「バンドン・スピリット・ウォーター・サミット」で、首脳・閣僚級の方々の発表に対しましてコメントを述べさせていただきますほか、国際連合地域開発センターが主催する「アジア・太平洋地域におけるスマートでレジリエントな都市づくり国際ワークショップ：地方自治体の役割」では水循環や防災に関するプレゼンテーションを行うなど、合計6つの会合への参加を予定しています。
今回、このような機会をいただきましたことは大変光栄であり、国内外から高い評価をいただいています本市の地下水保全の取り組みと「第4回アジア・太平洋水サミット」の成果、そして、「地下水都市熊本」の名を世界に発信してまいります。
このほか、熊本出身で熊本インドネシア友好協会の特別顧問を務められておりますスリアワン洋子氏との面談を予定しています。スリアワン洋子氏は、現地で実業家としてご活躍されているほか、熊本とインドネシアとの交流の懸け橋としてご尽力されています。今回、直接お目にかかり、今後の本市とインドネシアとの経済交流や大学交流などについて意見交換を行うことで、更なるネットワークの強化を図り、両地域の発展に繋げてまいりたいと考えております。
次に、いきものフェアくまもと2024についてお知らせいたします。
毎年5月22日は、「国際生物多様性の日」です。
「生物多様性」とは「様々な生物とそのつながり」を指す言葉であり、私たちの生活に欠かせない水や空気、食料のほか地域特有の文化などの様々なめぐみは、この「生物多様性」からもたらされております。このようなめぐみをもたらす「生物多様性」は、近年、平均気温の上昇や異常気象による自然災害の多発、種の絶滅や生息・生育地の減少といった生態系への悪影響など、地球規模での危機にさらされております。熊本市も例外ではなく、生態系を乱すものとして特定外来生物に指定されておりますアライグマの増加や、平均気温の上昇がみられます。
本市では、このような危機に対応するため、本年3月に「第2次熊本市生物多様性戦略」を策定し、私たちの生活の基盤となる「生物多様性の保全」に向け取り組んでいます。
そしてこのたび、より多くの皆様に「生物多様性」について知っていただくため、5月25日（土）と26日（日）の2日間、熊本市動植物園におきまして、自然体験を通して楽しみながら生物多様性を学ぶことができるイベント「いきものフェアくまもと2024」を開催いたします。モニターをご覧ください。
このイベントでは、園内の動物や植物とのつながりを紹介する「いきものガイドツアー」や、園内の小川で水生生物を探して観察する「水生生物ウォッチング」、いきもの学習センターで行う「セミの鳴き声当てクイズ」など、いきものを通して生物多様性について触れ、考え、学んでいただけるプログラムを多数用意しております。ぜひ、多くの皆様にご来園いただき、「いきものフェアくまもと2024」を通じて、「生物多様性」やその保全のために私たちが暮らしの中でできることについて考える機会にしていただきたいと思います。
なお、本イベントは、今年3月から運用を開始しております「くまもとアプリ」のポイント付与対象としております。初回登録で200ポイントをプレゼント、さらに、今回参加してまたポイントをプレゼントしておりますので、ぜひこの機会にくまもとアプリをご登録のうえ、本イベントにご参加いただきたいと考えております。
最後に、4月19日に開通いたしました都市計画道路花園上熊本線、池田町花園線、野口島崎線についてでございます。こちらのモニターをご覧ください。
この道路が開通した後、花園上熊本線では従来のルートが変わった箇所において2件の車両事故が発生しています。また、池田町花園線では、道路の状況や安全面を考慮して、現在の場所に横断歩道を設置しているのですけれども、地域住民の皆様から、「横断歩道が少なく、横断歩道のない場所を渡る人も多い」等のご意見をいただいているところです。
本市では、担当課が継続してパトロールを実施いたしますとともに、現地の状況に応じ、安全な通行を促す注意喚起看板や路面表示を設置いたしましたほか、地域の皆様からの「運転者が横断歩道を認識しづらい」という声を受け、横断歩道にカラー舗装を実施しております。
また、先日、5月11日には、私も現地を視察いたしまして、車の流れや安全対策、事故現場の状況等を確認いたしましたが、特に道路沿いにお住まいのこども連れのご家族から「通勤時間が短くなり大変助かっているが、横断歩道でなかなかドライバーが止まってくれず、危険と感じる。押しボタン式でいいので、横断歩道に早く信号をつけてほしい」というご意見を直接いただくなど、道路の効果や地域の現状を再認識したところです。このような状況を踏まえ、横断歩道への信号の設置を早期に実施していただくよう、私からも交通管理者である熊本県警に対しお願いしたいと考えております。
引き続き、地域の皆様のご意見を丁寧に伺い、安全と利便性の確保に向け、より使いやすい道路となるよう、関係機関と協議しながら取り組んでまいります。
私からは以上です。
【記者】熊本市電に関してお伺いします。今年に入って運行トラブルが相次いでおり、今日も信号の見落としという発表がありました。かなりトラブルが頻発しているように見受けられるのですが、原因はどこにあると市長はお考えでしょうか。
【市長】以前もこの件で申し上げたかと思いますが、やはり、交通局のいろいろなガバナンスの問題、あるいは、構造的な問題があると考えています。例えば、安全に対する考え方、運転士への指導や教育、それから、運行管理の責任者が組織の中でどのように安全に関する対応を行っているのかという事に関して、運行して間もなく100年という大きな節目を迎える中にあって、組織の中で、慢心というと語弊があるかもしれませんが、安全に対する感覚というものが疎かになっていた部分があると私は認識しております。そうでなければ、こんなにインシデントが発生することはあり得ないと思います。（市電は）命を預かる公共交通機関であり、多くの皆さんが、毎日、朝から晩まで利用されている大切な公共交通であります。運転士不足の問題、構造的な問題というものは、人的なこともあるかもしれません。ですから、そういったことも含めて、今回、内部ではなく、外部からの目で見ていただき、検証委員会による検証を通じて、背景も含め、徹底的に検証していただく必要があると考え、第三者委員会、検証委員会を設置することを先日発表したばかりです。その発表した後に、舌の根も乾かぬうちにというと変ですが、何回も何回も、こういう事故あるいはインシデントが起こっていることは非常に由々しき問題であると考えています。担当の交通事業管理者や幹部職員にも、私の思いをしっかり伝えていますが、やはり、ここはもう一度意識を高めて、皆さんの命を預かっている重要な任務を担っているんだということを強く自覚し、再発防止に向けて、日々全力で取り組んでいきたいと思います。
それから、体制全体の問題、マンパワーの問題や、例えば、運転士不足の背景にあるような運転士の待遇の改善であるとか、こういったことについても、まず、この検証委員会等々でもご議論いただくと思いますので、そういったこともあわせて検討して、抜本的に、この100年という大きな節目で、市民の皆さんに真に信頼される公共交通機関となるよう、そして、安全安心ということは最低限のことであって、それにプラスして車両を今度導入しようとしていますが、快適性であるとか、輸送力の強化であるとか、そういった利便性にもつなげていきたいと考えています。
【記者】検証委員会を5月23日に開催されるというお話がありました。検証委員会のメンバー、人数、どういった方が就かれるのかを教えてください。
【市長】検証委員会は、23日に第1回の委員会を開催いたしますが、委員会のメンバーについては、学識経験者の方、他の軌道事業者、つまり他の市電などを運行しておられる事業者の方、社会保険労務士の方、それから交通局OBの4名を想定しております。委員名、具体的なメンバーについては、第1回委員会の開催のお知らせに合わせて、皆さんにお伝えさせていただきたいと思いますが、こうしたメンバーで構成するというところで検討しているところです。
【記者】今日の発表項目にはありませんが、熊本市庁舎の整備に関する説明会が終了しました。市民の方からは、建替えの是非も含めて様々なご意見があるかと思います。この市民説明会の総括をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
【市長】市民説明会では様々なご意見をいただいたと承知しております。私も報告を受けていますが、いただいたご意見の中には、建替えに反対する皆さん方の声や、それから耐震性の調査について疑問をお持ちの方もいらっしゃって、そういう方々に対して、事務局のほうからも現状について丁寧に説明をさせていただいたと認識しています。一方で、説明会の中で、あるいはアンケートにおいて、災害時においても業務継続できるよう、スピード感を持って新庁舎整備の検討を進めるべきであるとか、新庁舎の整備についての反対意見だけではなく、推進あるいは賛成するご意見もいただいたと受け止めています。いずれにしても、この重要な防災拠点である現庁舎について、様々な災害リスクに対応できるように、建替えという方針で進めて検討していますが、こうしたことについて、しっかり市民の皆さんに説明し、ご理解を得ていきたいと考えております。
【記者】説明会については、市民の方から建替えの方針に関して、耐震性とか、財政負担とか、まちづくりの観点とか、様々な視点から疑問の声や厳しい声もありました。現状、建替えの方針ということで、今、進めていらっしゃいますが、その方針にお変わりがないのか、市民の理解を得られたとお考えなのか、その点についてお願いいたします。
【市長】有識者会議でも、建替えるべきということで答申をいただいて、そして、これまでいろいろな検討を進めていき、今回の基本構想について、市民の皆さんへ説明をさせていただきました。当然、反対の意見も推進の意見もそれぞれあるわけですが、我々はその中でしっかり説明を尽くす、疑問点に対してしっかり説明させていただくという意味では、これは認識の違いというものはあるかもしれませんが、熊本市としての考え方は、一定程度、お示しを出来ていると考えています。その上で、いろいろなご意見ございますが、今、反対意見ということで記者さんもおっしゃいましたが、一方では、その中で声をなかなか上げにくかったということでアンケートを書いてこられた方もいらっしゃったようでありまして、推進なんだけれども反対の声に押されて、というようなこともありました。多様なご意見をしっかり受け止めながら、次、また6月の定例会で議論がなされると思いますので、今回の様々なご意見も踏まえ、そして、それに対する我々の回答もしっかりさせていただく上で、この庁舎の問題については、今のスケジュールに沿って進めてまいりたいと考えております。
【記者】最後にもう1点、熊本市議会議員の田尻市議の裁判の件でお伺いいたします。田尻市議は上告をされましたが、それが棄却されて、その後、異議申立てもされていましたが、それも退けられるという結果になりました。有罪が確定されたことで失職ということになると思いますが、これまでの市のほうで議員報酬や政務活動費などを市議のほうに支払ってこられていると思いますが、その返還請求について、どのように対応されるのかお願いいたします。
【市長】返還請求について、有罪が確定したということでありますが、本市に対しても最高裁からこれから通知が届くと伺っておりますので、様々な手続に関してはその通知を待って処理することになりますが、今後どういう方針で行うのかについては議会局のほうから補足します。一般的には、議員が失職した場合において想定されるのは、そういった議員報酬の返還などの処理等々があると伺っています。議会局から補足をお願いします。
【事務局】議会局でございます。このたびの事案でございますが、本市がこれまで支払ってきた費用の返還義務が本人に対して生じるものと考えられます。よって、通知が裁判所から本市に届き次第、速やかに返還請求手続に着手したいと考えております。
【記者】九州市長会について、1期目で就任された際、防災・減災の取り組みを特に進めていきたいと抱負を述べられていたと伺っています。1期目で防災・減災の取り組みが、九州市長会の中でどう進んでいったかということ、2期目は、どういうふうに進めていきたいのかということについてお願いいたします。
【市長】九州市長会においては、防災部会を設置し、福岡市の高島市長が部会長に就いていらっしゃいます。実は、熊本地震の後から防災について取り組んでいまして、これは、毎年毎年、九州各市のいろいろな防災担当者が研修を行ったり、訓練を行うということをしていまして、コロナ禍で出来なかった部分もありましたが、昨年度もそういったことを実施しているということで、かなり九州内での連携が深まっていると思います。それともう一つは、防災という面で考えますと、今回、議題の中でも出たのですが、避難行動要支援者の個別避難計画の作成について加速させていく必要性があるということで、作成率を高めるためにも、計画作成に必要な業務委託とか、システム導入等々が必要になってくると思います。そうしたものに対する補助制度の創設等々についても、さらなる財政措置を求めるように、要望するような決議も議決させていただきました。各市がそうやって九州の中で、特に（九州は）自然災害が多いので、それぞれの地域の特性に応じて、首長同士が連携をとれる体制を作ることは非常に重要だと思っています。1期目は、前会長である長崎市の田上前市長の残任期ということで、1年くらい（の任期）ということになり、今回2年間拝命いたしましたので、次の2年間でも、さらにこの防災・減災対策については強化していきたいと思っています。
【記者】市庁舎建設に関する市民説明会の関係で、一部の市民の方から、市長などへ直接、説明の機会を設けてほしいという話があったのですが、今後、例えば市長が直接説明会に出席する予定はあるのでしょうか。
【市長】今回、基本構想の部分に関しての説明と皆さんのいろいろな質問に対する回答ということで意見交換をさせていただいたわけですが、今後、場所の問題であるとか、規模の問題であるとか、いろいろな問題がより具体的になった段階で、当然のことながら、私も市民の皆さんに説明する機会を持ちたいと考えております。それから、議会でも特別委員会に出席をしてほしいという声も伺っていますので、機会がございましたら、議会の要請に応じて、私が出席をして、いろいろな説明、考え方を述べさせていただきたいと考えています。
【記者】市長としては、市民に説明する機会を直接設けたいという話ですが、「市長とドンドン語ろう！」のような形になるのか、それとももっと大きな会場で大人数を集める形になるのでしょうか。
【市長】関心も非常に高いと思いますので、どういう形式でどのぐらいの人数を対象にするのか、物理的な問題や期間的な問題もありますが、内容についてはこれから検討していきたいと思います。ただ、その時間に直接会場に行けないので、ウェブなどで配信をしてほしいという声もあります。今回のことについても、今、ホームページで公開していますが、ウェブによるアンケートなども実施させていただくとか、そういった手法をいろいろ考え、市民の多様なご意見を聞きながら（進めていきたいと思います。）。また、意見交換の中でも、私が聞いてる範囲ですが、誤解に基づいて質問されているようなことも見受けられましたので、そういったことについても丁寧に説明していくことで、理解を深めていくと考えています。
【記者】今月15日まで実証実験を取り組まれている、下通のグリーンスローモビリティの件で伺います。私も先日、実際に試乗してみたのですが、運転手や乗客からは熊本城やサクラマチまで周ってほしいという声もありました。ルートもですが、公共交通との接続性など、いろいろな検討要件があるとは思うのですが、1月に実施された上通の実証実験の状況や、下通の現状を踏まえて、導入の方向性などについて伺えればと思います。
【市長】ゴールデンウィーク期間も含めて、市民の皆さんや観光客の皆さんにご利用いただきました。まちなかの移動手段として手軽に移動していただくようにということで、移動手段の中で、ニーズや課題を広く把握するための実証実験という形であります。報道等でもありましたけれども、やはり、ルートの設定や分かりやすさなども含めて、まだまだ改善の余地があると思っています。今回、明日15日までの期間でということですが、これまで皆さんからいろいろな声をいただいています。それから、報道を見て知らなかったという方や、もっと広報をちゃんとしないともったいないというような苦情のお手紙も直接自宅にいただきまして、これは本当に申し訳なかったなと思っています。というのが、実は昨年、グリーンスローモビリティを花博の時に実施し、熊本城のエリアだったのですが、これが非常に好評で、1日当たりの利用者数が201人と圧倒的に多かったところです。期間も僅か10日間だったのですが、2000人以上の方が乗られています。ところが、上通エリアは1日当たり8．5人、それから下通エリアでは4．3人ということで、周知も含めてですが、そのルートや、皆さんがもっと乗りたくなる、あるいは、乗りやすいようにする、というような工夫が必要だなと感じています。私のほうからは、いろいろな声を受けて都市建設局にはその状況を（伝えています。）。実証実験ですので、必ずしも何でもうまくいくというわけではなく、逆に言えば課題がいろいろ見えてきたと思います。そういったことをしっかり検証して、今後、こういうモビリティーの導入の効果がどこで発揮できるのか、また、例えばルートを変えたことによって、あるいは季節を変えて実験をすることによって、利用が伸びることもあるかもしれませんので、もう少しいろいろな実証をしながら、検討していく必要があると考えています。例えば、夏場だと歩くのもなかなかしんどいということがあって、夏場のほうが逆に屋根つきのカートに乗ったほうが移動しやすいのではないかという声もありまして、確かに、熊本の夏に設定するということも一つはあるのかもしれないなとか。やはり、市民の皆さんになかなか認識されていないことは非常に大きいと思いますし、認識されるためにルートや接続の状況、他の公共交通モードや、例えば乗り降りをしたくなるような場所、そういうニーズをしっかり把握するように、さらに精査をして対応していきたいと考えています。
【熊日】もう1点ですが、台湾の頼清徳副総統が20日に総統に就任されます。その件で、頼氏は台南市の市長時代に大西市長とも交流があったということですが、今回総統に就任されるということで、市長のお考えや期待されることについて伺えればと思います。
【市長】台湾の新しい政権についてということでございますが、頼清徳新総統については、台南市長の時代に度々熊本に訪問いただいて、私も2度ほど直接お目にかかって会談させていただき、非常に熊本市とも深い御縁がある方でありまして、本当にそういった支援について私も改めて感謝申し上げますし、総統としてこれからますますご活躍されることを祈念しているところです。今年1月から2月にかけて（台湾に）出張いたしましたが、その際にはお目にかかっておりませんし、それ以降もお目にかかっていないのですが、改めて台湾は、今、TSMCも含めて、台湾の方が非常に多く熊本にお住みになっているということでありまして、今後、経済的にも、人的な交流も、さらに活発になっていくと思われます。そういう意味では、新しい政権になって、熊本のこともよく御存じでありますので、熊本在住の台湾の皆さんや台湾との交流がさらに深化していくと期待をしております。
【記者】5月1日の水俣病の懇談会ですけれども、一般的に行政が主催する懇談会、意見を聞く会というものの在り方について、市長はどういうご見解、ご持論をお持ちなのかお聞かせください。
【市長】行政が開く意見交換の場というのは、時間的な制約の中で、シナリオをある程度決め、限られた時間の中でご意見をいただくことになります。私は、市長に就任してから、できるだけ直接対話の機会を取ろうということで、先ほど話もでましたけれども「市長とドンドン語ろう」といった機会も含めて、事あるごとに意見交換の場を設定しました。私は、時間の制限はあるとは言っても、その限りをできるだけ誠実に捉える、意見を言おうと思ってお越しになる方々というのは、なかなか行政に対して、普段直接的にものが言えるとか、コミュニケーションがとれるという方ではないことのほうが多いですから、そういった方々の、ある意味声なき声というものをしっかり受け止める機会として非常に重要だと思います。水俣のことに関して言えば、環境大臣の時間の打切り、マイクを絞ったことに対するコメントもということであろうかなと思うのですが、私はやはり、一般的に考えてもそこは誠実性を欠いていると思いますし、私自身、できるだけ会話の中で時間がなくても延長します。それは私の判断で延長するので、事務方としては結構慌ただしくはなるんですけれど、時間の許す限り少しでも声を聴いていこうという姿勢、ドンドン語ろうの場合もどうしても聴けない場合に、メールやお手紙など、いろいろな手段でお声を聴くようにできるだけ努力はしているつもりです。ですから、できるだけ形式的にならないようにすることは非常に重要だと私は思っています。私は出席をしていませんけれども、事務方が出ている市庁舎の建替え問題のこと（熊本市新庁舎整備に関する市民説明会）についても、大幅に1時間以上、会場によっては1時間半以上延長しているような事例もございます。取材された方は分かると思います。そういう意味では、できる限りのことを尽くそうという姿勢が皆さんに伝わるのではないかなと思っていますので、環境省のことについては、今後、改善をされていくということかと思いますが、やはり、我々も皆さんのご意見を丁寧に聴いていくという姿勢をしっかり持ちながら、誠実に対応していきたいなと考えています。
【記者】県知事選挙の年代別投票率、推計の投票率が初めて発表されたことについてですが、20代前半が20％ほどと低い結果となりました。その中でも、18歳は20代、30代よりも高いという結果でしたがどのように受け止めていらっしゃいますか。
【市長】選挙権の年齢が引き下げられて18歳が有権者になったということで、やはり最初、有権者になった時の選挙にはぜひ行ってみたいと思う若者は非常に多いと思うので、その段階では関心が高いと思います。ところが、問題はそれから下がっていることです。つまり、普通は関心を持って、投票行動したら、選挙結果が分かって、それで政治家の人たちが、どう動いているのか、ということを分かっていただき、さらに関心を持っていただいて、次の選挙につなげていかなければいけないのですが、そこで途切れているということが傾向として見えているなと。若い人たちは、もちろん学校やいろいろな事情によって、なかなか時間がとれないことはあるかもしれませんが、少なくとも関心を持ってもらった1番最初のところで、政治の側の人間として言わせてもらえれば、我々の皆さんに対しての、分かりやすく政策やいろいろな課題を伝えることが、十分コミュニケーションがとれていないことが原因としてあるということ。そして、やはり、失望されているかどうかは分かりませんが、政治に対しての興味関心は年代ごとに薄れていく。ところが、ある程度の年齢になると、年齢層を見ていただくと分かる通り、高くなってくるということがありますので、特に若年者に対するアプローチ、政治や行政のいろいろな情報を、今、私のX（旧Twitter）やSNSを使って、できるだけ若い人たちに関心を持っていただくような取組はしていますし、硬い話題だけではなくて、私もちょっと最近は目覚めの一曲くらいしかやっていないので申し訳ないですが、そういうことも含めて、皆さんが身近に、手軽に感じていただけるようなことは、政治行政の側からのアプローチとして非常に重要なことだと思っています。
【記者】教育などの点では、どういった対策が必要だと思われますか。
【市長】今、主権者教育ということで、学校現場においても、いろいろなアプローチをされています。特に若い段階での教育が非常に重要になってくるかと思います。いろいろなことを意思決定していく時に、話し合いをして、その中で、少数意見も多数意見もいろいろ考えながら、みんなで合意形成していくプロセスが重要だ、ということは、教育の機会の中でもあると思いますし、当然、学校の中での生徒会の運営等々もあると思いますが、もう少し身近なところで、いろいろなことを合意形成していくことの重要性を教えていく必要があると思います。私も学生の時は生徒会などをやっていましたが、結局一部の関心のある生徒と、そうでない生徒に分かれてしまうことがありますので、どうやって関心を持ってもらうようにするのかということが、大きなポイントだと思います。主権者教育や合意形成、民主的な手続について、しっかり教育の現場でも教えていただきたいなと思っていますし、我々も協力することがあれば、どんどん出ていって協力していきたいなと思っています。
【記者】田尻元市議についてお伺いします。給料の支払いは、熊本市からなのか市議会からなのか、また今後、議員報酬の返還請求をするとしたら、いつぐらいの時期に、どのくらいの額を請求されるのか、教えてください。
【市長】議員の報酬等は市から支払いをしていますので、当然、返還は市長名で請求することになります。手続は、議会局等々と手続することになると思います。令和5年（2023年）12月12日の最高裁判決で、大阪市の事案の判例がございまして、その判例に従って考えますと、本市がこれまで支払ってきた議員報酬について、費用の返還義務が生じるものと考えられ、手元にある資料では、費用総額が、1,300万円ほどです。細かく申し上げると、議員報酬と政務活動費、会議出席分の費用弁償、委員会の行政視察等の費用、こういったものをトータルすると1,319万3,480円、令和6年（2024年）5月14日時点で計算するとこうなります。
【記者】こうのとりのゆりかごに関連してお伺いします。5月で、こうのとりのゆりかごの開設から17年を迎えます。現在、出自に関する検討会も開かれている中で、活発な議論が行われていますが、改めて、市長が思われる真実告知の望ましい在り方についてお聞かせください。
【市長】こうのとりのゆりかごが設置されて17年という月日が経ちました。この間、多くのこどもたちの命を救い、母子の孤立を防いで適切な支援につなげる役割は、一定程度果たされていると思います。その証拠に、令和4年度（2022年度）までに170人のこどもが預け入れられており、状況は様々ですが、その中で、里親の方々などのご協力をいただきながら、こどもたちがすくすくと成長していると思いますので、一定の役割は果たしている（と考えています。）。しかし、いろいろな検証の中でも、ゆりかごへの預け入れは、孤立出産や出産直後に長距離移動をして預けられる方もいるということで、いろいろな課題がこれまでも指摘されてきました。慈恵病院が内密出産にも取り組まれていて、熊本市では、妊娠内密相談センターを開設して多くのご相談をいただいていますので、こういったことでつながっていく、何か困っている妊婦さんやお子さんたちのいろいろな支援につながっていけばと、これからも努力をしていきたいと思っています。特に、出自を知る権利の保障に関しては、17年という月日が経過して、預け入れられたこどもたちが、自己のアイデンティティーを確立するために、自分たちのルーツを、どういう形で生まれてきたのかを知りたいというような気持ちが非常に強くなると思います。真実告知の在り方等々については、現在検証をしているところですので、検討の中で導き出されると思いますが、非常に難しい問題だと思っています。ただ、やはりこどもたちの思いに丁寧に寄り添っていくために、内密出産やゆりかごもそうですが、出来るだけこどもたちに何かの情報を残してくださいということ、例えばお手紙などに書いてみたり、いろいろなことをしています。そういうものがあることによって、こどもたちも、自分たちがどういう思いで、いろいろな事情があるのでしょうが、そういう中で預けられて、今に至っているんだという、自分のアイデンティティーの確立につながっていくと思います。そういうこともトータルで考えて、これからどういう対応をすべきか、そして、真実告知というものは、非常に難しい、これは、養親さんであるとか、そういった皆さんにとっても非常に悩ましい問題だと思います。養親さんたちの声も、しっかりお聞きしながら、今、検討が進められていますので、私としては、その検討の結果を待ちたいと思います。
【記者】ゆりかごに関連してお伺いします。真実告知の課題も出てきている中、市への妊娠出産に関する相談件数も、慈恵病院を上回る件数が寄せられているとのことですが、様々な専門の窓口も設定した反面、今後、件数がさらに増える可能性も考えられると思います。その際に、対応可能なキャパシティといった課題が出てくるかと予想されますが、拡充していく考えや方針があるのかどうかをお聞かせください。
【市長】妊娠内密相談センターを含めた窓口等々の対応については、今のところ何とか対応出来ているということですが、今後、相談やケースを対処していくのに人員等々が必要ということになれば、拡充していくことは検討することになると思いますが、現時点では、まだそこまでの話には至っていません。いずれにしましても、妊娠内密相談センターを設置したことで、さらに間口が広がって、いろいろな相談ができるようになった。それでも行政への相談は嫌だという方は、慈恵病院さんに相談されるなど、多様な相談窓口が増えてきているということは非常に有効で、なおかつ、予期せぬ妊娠で悩む方が非常に多いということを、改めて露呈している結果だろうと思います。この点に関しては、行政はもちろんのこと、民間の医療機関や様々な機関と連携して、充実、拡充していきたい、そして、これは、熊本だけに集中しては駄目で、現在、熊本市は熊本市内に限らず、広く相談を受けるようにしておりますが、他の行政機関、全国各地からも、ぜひそういった（窓口の）設置（をしていただけるように）、我々としてもノウハウがございますので、そういったものを提供させていただき、全国的に相談の充実が図れるように、全国市長会や政令指定都市市長会など、いろいろな全国の組織等々を通じて、働きかけをしていきたいと思っています。
【記者】マイナ保険証についてお伺いします。消防庁が今月23日から、急病人やけが人を救急搬送する際に、マイナ保険証を使って医療情報を照会する実証事業をスタートしますが、熊本市消防局も実施対象となっています。この取組に対する市長のお考えと、期待することがあれば教えてください。
【市長】この消防庁の取組がスタートする前の段階に、実証実験という形で、消防庁と熊本市の消防局とで、既に事業を一定期間実施しています。その中で、マイナンバーカードを活用することによって、救急時の情報の助けになるということについても、実証実験をしてきていますので、他の自治体と比較しても、熊本市は経験があると思います。ですが、マイナ保険証自体が、多くの国民、市民の皆さんに浸透しているとは言えないと思います。具体的な取組等がないと、マイナンバーや保険証についても、なかなか皆さんの理解につながっていかないと思います。私自身、マイナンバーカードを使って医療機関を受診したことがありますが、今までだと保険証を出して、診察券を出してということが、今はそれ（マイナンバーカード）一つで済む医療機関もあって、これは非常に便利だなと思うことがありました。特に、救急の時に、医療情報も含めて情報を共有できれば、なお命を救うことに繋がるという意味で、非常に意義の大きなものになっていくのではないかと期待をしています。ただ課題として、そういったことを皆さんに知っていただいく必要があります。熊本市は、マイナンバーカードを持っていらっしゃる方が非常に多いですが、コンビニで住民票や戸籍の証明、印鑑証明を取る時は使うけど、それ以外は使う場面が余りないよね、という方々にとっても、万一の時にそういった形で使えますよということも、しっかりアナウンスしていって、初めて浸透していくものだと思います。救急の現場ですから、実際の利用がないに越したことはありませんが、それで命が助かるような事例が増えてくれば、ますます活用は増えていくのかなと思っています。
【記者】都市計画道路の件でお伺いします。先程市長は、信号機の設置に向けて関係機関と協議をしたいとおっしゃられていました。この間も地元住民からは、信号機の設置等々の要望が出ていましたが、市としての対応はこれまでなかったという状況かと思います。その中で事故が起きたという話もされましたが、事故の発生に関して、道路管理者としてどのように受け止められているかをお聞かせください。また、信号機の設置に関して、要望するに至った理由と、設置時期の見通しがあれば教えてください。
【市長】まず、道路に関して言えば、現在は暫定2車線です。今、ポールが立っていたり、真ん中にブロックが置いてあったりして通れなくなっていますが、これからまた開通する予定ですので、本格的に4車線で開通するときに合わせて、信号の設置等々についても検討しようと考えており、警察の方も、まず交通の流れを見てということで、ずっと協議をしている状況で、何もしていないということではありません。事故が起きたのは開通後で、私も、実際に何箇所か事故が発生した場所を視察してきましたが、交通量が多い中で、そこで合流する時や、右折をするような場所、というポイントが多かったと思います。地域の方からは、右折は禁止にして左折だけにしてくださいというような声など、実はいろいろな声があります。逆に、信号はつけないでほしいという声も聞きます。せっかく都市計画道路として、車が渋滞しないで通れるようになったのに、信号をつけると渋滞するのではないか、という声もあります。いろいろな声を伺って、開通して見えてきたことは、道路に関して言えば、これだけ大きな道路が急にできますと、（周辺で）生活している方は、例えばスーパーマーケットや買物施設に行く際に、今までさっと渡れた道路が拡幅されていきますので、当然のことながら不便になります。ですが、都市計画決定をされて長い計画の中でいろいろなご説明もさせていただきました。いきなり出来たから困るという声もあるかもしれませんが、そこはしっかり安全対策をとりながら、我々も考えて横断歩道や信号の場所を検討しているということは、ぜひご理解いただきたい。ただ、報道でも随分取り上げられましたように、開通したときは、スイスイと車が通れるようになったということで好評な声がありましたが、一方で、今度は、分断されて不便だというようなことがあって、両論あるんです。我々としては、それをできるだけ皆さんの理想に近づけていきたいと努力をしています。私も開通式の際には、花園のトンネルに行き、式典にも出て、歩道は今までよりはるかに幅が広く、安全な道路が出来たなと思っていましたが、ただ、その直後に事故が起こったり、それから車がビュンビュン通るので、今までと随分変わったということで、心配の声を直接お電話いただいたりもしました。周辺地域には、私の後援者の方も住んでおられますし、あるいは親戚など、いろいろな人から電話がかかってきました。（道路は）いいんだけど、安全面について、1回現場を見てほしいとか、地域の要望の声を聞いてほしいという声がありましたので、それだったらということで、私も出張やいろいろなことがあってなかなか時間が取れなかったのですが、先日土曜日に現地に行って、ポイントをずっと歩いて見てまわりました。歩いてみると見えてくる景色というものがありますが、その時に、何人か現地の方にお話を伺いました。先ほど申し上げたご家族連れの方は、本当に便利になったとのことでした。横断歩道のすぐ近くにお住まいで、お子様が4人くらい、小さいお子さんから大きい、小学生ぐらいまで4人くらいいらっしゃったのですが、お話をお伺いすると、道路自体は開通してすごくスムーズになってよかったが、横断歩道のところには、点滅式でいいので信号を付けてほしいとのことでした。自分たちや、こどもたちが渡る時に安全に渡れるように、例えば道幅が広くなっているから真ん中で止まらなきゃいけない、止まっていいということをこどもたちに教えていないから、できるだけ早くつけてもらえればという事でした。こういったいろいろな声を総合して、まずは道路の管理者である熊本市として、これからも構造やいろいろなことについては、暫定2車線から4車線になるまでに、さらに変化していきますので、様子を見ながら検討を進めていきたいと考えています。一方で安全面、信号の設置に関しては、熊本県警で行っていただくことになります。信号の設置といっても、時間がかかります。これから要請して、1～2か月でできることではないのですが、そういう中で、できるだけ早くお願いしたいと私から申し上げます。設置の時期は今すぐには言えない状況でありますが、道路を利用する皆さん方が、安全に通行していただくようにと考えております。