地方就職支援金については、令和7年度に制度の見直しを予定しております。
詳細の要件については、4月第2週を目途にこのページでお知らせいたしますので、今しばらくお待ちください。
制度の概要 ※令和6年度の制度概要です。令和7年度変更予定
2．支援金の額
3.対象要件に該当する場合に、下記の金額を支援します。
・熊本県での就職活動（採用試験及び採用面接）に要した、東京圏から熊本県内での就職活動の実施場所までの交通費 ※
・上記交通費の最大2分の1（1回分限り）
・上限 3万円
※ ただし、内定企業等から当該交通費の支給を受ける場合、実費と内定企業等からの支給額との差額の1月2日に相当する額となります。なお、領収書の総額が補助額の算定基礎となります。領収書の確認が取れない経路は、補助対象外となりますのでご了承ください。
3．対象要件
下記の（1）から（5）のすべての要件に該当すること。
（1）移住元に関する要件
(ア) 大学の卒業年度において、東京都内に本部がある大学の東京圏※1内（条件不利地域※2を除く）のキャンパス※3に在学（原則4年以上）し、当該大学を卒業する見込みであること。
(イ) 大学の卒業年度において、東京圏内（条件不利地域を除く）に継続して在住していること。
※1 東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を指します。
※2 条件不利地域に該当する市町村は以下のとおり。
| 東京都 | 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村 |
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| 埼玉県 | 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町 |
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| 千葉県 | 館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 |
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| 神奈川県 | 山北町、真鶴町、清川村 |
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※3 対象大学・学部一覧 https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/campus.pdf
（外部リンク）
（2）移住先に関する要件
（ア）熊本県内に所在する企業に就職することが内定していること。
※ただし、大学の卒業年度の6月1日以降の採用選考（オンラインを除く。）で、大学の卒業年度の10月1日以降の内定に限る。
（イ）卒業後に上記内定企業に就職し、熊本市に移住する意思を有していること。
（3）就業先に関する要件
(ア) 勤務地が県内に所在すること。
(イ) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に定める風俗営業者でないこと。
(ウ) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
(エ) 官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではないこと。
(オ) 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。
（4）就業条件等に関する要件
(ア) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。
(イ) 勤務地が県内に限定される社員としての採用であること。
（5）その他の要件
(ア) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(イ) 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
(ウ) その他、県又は市長が地方就職支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
詳細は、以下の要綱をご確認ください。
申請期間
令和6年（2024年）10月1日以降の正式な内定後、申請令和6年度（2024年度）の受付期限は、令和7年（2025年）2月28日（金曜日）です。
予算の上限に達した場合は、申請受付を終了しますので、お早めに申請手続きをお願いいたします。
申請に必要な書類等
（ア）地方就職支援金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
（イ）地方就職支援金交付申請書兼実績報告書に伴う誓約事項（様式第2号）
（ウ）内定証明書（様式第3号）
（エ）在学証明書
卒業学年であることの確認ができるもの。学年の記載のない場合には、発行済の証明書に加筆・押印（大学の印）したもの。 （オ）住民票の写し
（カ）交通費の領収書の写し※
（キ）写真付き身分証明書又はその他の提示により本人確認できる書類の写し
※領収書の総額が、補助額の算定基礎となります。領収書の確認が取れない経路は、補助対象外となりますので、ご了承ください。
（2）東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県のうち、条件不利地域を除く）に居住していることが住民票で確認できない方
賃貸住宅の賃貸借契約書の写し、卒業年度の複数月の公共料金領収書の写し等のうちいずれか
お問い合わせ・申請先
熊本市経済観光局産業部 雇用対策課
〒860-8601
熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市役所 本庁舎 8階
電話番号
UIJターンサポートデスク／0120-131-619
雇用対策課／096-328-2377
地方就職支援金の返還
地方就職支援金の支給を受けた方が、次のいずれかに該当する場合は地方就職支援金を返還していただきます。ただし、就業先の倒産、災害、病気等やむを得ない事情がある場合は除きます。
（1）全額返還
（ア） 虚偽の申請であることや居住や就業の実態がないこと等が明らかとなった場合
（イ） 申請日から1年以内に地方就職支援金の要件を満たす職への就業を行わなかった場合
（ウ） 申請日から1年以内に熊本市に転入しなかった場合
（エ） 就業日から1年以内に地方就職支援金の要件を満たす職を辞した場合
（ただし、退職日から3カ月以内に県内の別の企業に就業する場合を除く。）
（オ） 転入日から3年未満に熊本市以外の市区町村に転出した場合
（2）半額返還
転入日から3年以上5年以内に熊本市以外の市区町村に転出した場合
参考サイト
★熊本県HP（地方就職学生支援事業について）
東京圏の大学生への選考面接交通費補助（地方就職学生支援事業）について - 熊本県ホームページ (pref.kumamoto.jp)