【令和7年度申請開始】熊本市地方就職支援金

最終更新日：2025年3月1日

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地方就職支援金

地方就職学生支援金は、東京圏の学生の地方への移住・就職を促進するために、地方への就職活動に要した交通費及び移住に要した移転費を補助する制度です。

制度の概要

1．名称

熊本市地方就職支援金

2．支援金の額

　対象要件に該当する場合に、下記の金額を支援します。

＜交通費に係る地方就職支援金＞

・熊本県での就職活動（採用試験及び採用面接）に要した、東京圏から熊本県内での就職活動の実施場所までの交通費　※

・上記交通費の最大2分の1（1回分限り）

・上限　3万円

※　ただし、内定企業等から当該交通費の支給を受ける場合、実費と内定企業等からの支給額との差額の1月2日に相当する額となります。なお、領収書の総額が補助額の算定基礎となります。領収書の確認が取れない経路は、補助対象外となりますのでご了承ください。

＜移転費に係る地方就職支援金＞

・熊本市への移住に要した、費用のうち運送費用（実費）　※

・移転に要した実費の金額と113,500円のいずれか低い額

※移転費のうち、企業が負担した経費、個人的な趣味で大型なものや個人的な嗜好の強いものを運搬等する際の追加費用、自家用車、オートバイ等を運搬等する際の追加費用、荷造及び荷解に係る追加費用、工事、設置等に係る追加費用、家具、家電等の購入費及びレンタル料、修繕費、家電リサイクル費用、不用品、不要品及び粗大ごみの回収費用、荷物を一時保管する場合の追加費用、敷金、礼金、仲介手数料等、物件の下見に係る費用、移住に係る手伝いをした友人等への謝礼及び食事代は対象外です。

3．対象要件

下記の（1）から（5）のすべての要件に該当すること。

（1）移住元に関する要件

　　　(ア)　大学又は大学院の卒業・修了年度において、東京都内に本部がある大学等の東京圏※1内（条件不利地域※2を除く）のキャンパス※3に在学（原則4年以上）し、当該大学等を卒業・修了していること。ただし、交通費に係る地方就職支援金の申請については、在学中（卒業見込み）の場合も対象とする。

　　　(イ)　大学の卒業・修了年度において、東京圏内（条件不利地域を除く）に継続して在住していること。

　※1　東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を指します。

　※2　条件不利地域に該当する市町村は以下のとおり。

東京都	檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
埼玉県	秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県	銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県	三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村

　※3　対象大学・学部一覧　https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/campus.pdf 新しいウインドウで（外部リンク）

（2）移住先に関する要件

　　（ア）熊本市に転入したこと。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、県内に所在する企業に就職することが内定していること。

　　（イ）地方就職支援金の申請時において、卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。ただし、在学中に交通費を申請　　

　　　　　する場合は、申請時において、就業開始予定日前1年以内であること。

　　（ウ）熊本市に、地方就職支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

（3）就業先に関する要件

　　　(ア)　勤務地が県内に所在すること。

(イ)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業、接待業務受託営　

業を営む者でないこと。

　　　(ウ)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。

　　　(エ)　官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではないこと。

　　　(オ)　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。

（4）就業条件等に関する要件

　　 (ア)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。

　　 (イ)　勤務地が県内に限定される社員としての採用であること。

（5）その他の要件

　　(ア)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

　　(イ)　日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年法律第71号）に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること。

　　(ウ)　その他、県又は市長が地方就職支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

詳細は、以下の要綱をご確認ください。