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合併処理浄化槽の設置補助金申請

最終更新日:2017年4月6日
環境局 資源循環部 浄化対策課 TEL:096-328-2366 FAX:096-359-9945 メール joukataisaku@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る
 

平成29年度合併処理浄化槽設置補助金の申請について

 平成29年度合併処理浄化槽設置補助金の申請を開始します。

 

合併処理浄化槽の設置補助について

 合併処理浄化槽は、家庭から出る生活雑排水とし尿を併せて処理し、きれいな水にして公共用水域に放流します。生活雑排水は環境に与える負荷が高く、そのまま放流すると悪臭や河川の汚れの原因となります。そのため、単独処理浄化槽又はくみ取便所をお使いのご家庭が合併処理浄化槽に転換される場合や新築で合併処理浄化槽を設置されるご家庭に設置補助を行っています。また、既設住宅の単独処理浄化槽を撤去して合併処理浄化槽に入れ替える場合は、単独処理浄化槽の撤去費についても補助を行います。
 なお、新築や一定規模以上の増築に伴う単独処理浄化槽の撤去費は、補助の対象外となりますのでご注意ください。

 

平成29年度の補助金申請の主な変更点について

平成29年度から主に次の点が変更となりましたので、ご注意ください。

 ・補助額

 

補助金申請の注意点

・浄化槽の設置工事前に必ず浄化槽設置届出書又は浄化槽設置計画書(「浄化槽の設置」を参照してください。)を提出してください。この届出を行わずに工事に着手した場合は補助の対象となりません。
・補助金の予算には限りがあります。浄化槽設置時期によっては、補助金交付ができないことがあります。
・補助金の申請後、補助金を申請した年度の3月20日までに設置工事完了等に係る実績報告書を提出してください。実績報告書の提出が遅れた場合、補助金交付ができないことがあります。
・事前着工がないことを確認するため、補助金申請書受付後に浄化対策課職員が現地確認を行い、確認終了を報告します。確認終了報告までは浄化槽設置工事を行わないでください。確認終了報告前に工事に着手した場合は補助の対象となりません。
・浄化槽設置計画書提出時、建築確認の申請上やむを得ず浄化槽法第7条に規定する水質検査依頼書及び維持管理一括契約書が添付されていない場合、補助金交付申請書に添付してください。

  ・合併処理浄化槽設置補助金交付事業は年度ごとの事業となっております。したがって、補助額に変動があることや、今年度補助対象であっても来年度は補助対象外となることがあります。あらかじめご了承ください。 
 

補助対象となる地域

補助対象となる区域は次に掲げる区域を除く地域です。詳しくは下記の問合わせ先にご相談ください。
(1)下水道事業計画区域(旧下水道事業認可区域)
(2)農業集落排水事業採択区域
(3)コミュニティプラント事業区域
(4)開発行為による集合排水処理区域

 

補助対象となる建築物の用途

専用住宅、併用住宅(人の居住の用に供する家屋の部分が延床面積の2分の1以上)です。詳しくは下記の問合わせ先にご相談ください。


 

補助の金額について

平成29年度の補助金額は、主に次のとおりです。また、単独処理浄化槽の撤去に対する補助金額は9万円です。

 

◇主な補助額について

 

 区分

 5人槽7人槽 10人槽 
 転換

 555,000

 607,000 720,000
 新設・取替 222,000 243,000 288,000
 災害(熊本地震対応) 296,000 324,000 384,000

 

  ※転換とは既存建築物で、単独処理浄化槽又はくみ取便所をお使いのご家庭が単独処理浄化槽又はくみ取便所を廃止して合併処理浄化槽を設置することです。

  ※災害(熊本地震対応)とは、熊本地震により被災した家屋再建の際に新に浄化槽を設置するものになります。詳しくは下記の問合わせ先にご相談ください。

 

補助金の申請様式は次のとおりです。
補助申請提出場所は、行政区にかかわらず市役所本庁7階の浄化対策課になります。


  

設置後の費用について

浄化槽には維持管理が必要です。
維持管理には、保守点検・清掃・法定検査等があり、5人槽の場合年間に約5万円程度の費用がかかります。

 

問合せ先

浄化対策課 TEL096-328-2366

 

このページに関する
お問い合わせは
環境局 資源循環部 浄化対策課
電話:096-328-2366
ファックス:096-359-9945
メール joukataisaku@city.kumamoto.lg.jp 
(ID:63)
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