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平成26年第1回定例市議会 市長提案理由説明

最終更新日:2014年6月6日
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平成26年第1回定例市議会 市長提案理由説明

 

 提案理由の説明に先立ち、数点御報告申し上げます。

 

 まず、二月十六日に開催いたしました「熊本城マラソン二〇一四」につきまして御報告いたします。

 

 本年、三回目を迎えましたこの大会ですが、当日は好天に恵まれ、多くの市民の皆様をはじめ全国各地あるいは海外から約一万三千人のランナーが参加し、早春の熊本を駆け抜けられました。

 

 ランナーの皆様には、熊本の特産物や熱い声援といった熊本ならではのおもてなしを感じていただけたものと思っております。

 

 今回も約四千人のボランティアの皆様や、陸上競技関係者、協賛企業、熊本県警、学校など、多くの関係者や市民の皆様の御協力を賜り、無事に終了することができました。

 

 開催にご尽力いただきました皆様並びに沿道で温かい応援をいただきました市民の皆様に対しまして、この場をお借りしまして、心から感謝を申し上げます。

 

 今後も、回を重ねるごとに成長し、皆様に愛される大会を目指して参りたいと考えております。

 

 次に、一月十六日に中国の上海市で開催いたしました熊本港ポートセミナーについて御報告いたします。

 

 今回は、上海の物流会社や日系企業など約五十名の方に参加いただき、熊本港の紹介とセールス活動を行ってまいりました。セミナーでは、参加者の皆様に、都市圏の産業集積の度合いなどから熊本港がポテンシャルの高い港であることを認識いただくことができたと考えております。

 

 熊本港におきましては、ガントリークレーンの設置やコンテナ国際定期航路の週二便化、荷主企業に対する助成事業やポートセールス活動の成果などにより、昨年の総コンテナ貨物取扱量は前年比約四十%増で過去最高となりました。

 

 また、昨年は大型クルーズ船の寄港も実現し、観光など人流の拠点としても機能が発揮されつつあります。

 

 本年も九月に、熊本港では初となる外国クルーズ客船の寄港が決定したところであり、今後も県、市連携して、より多くの荷主企業やクルーズ船運航会社等に熊本港を利用していただけるようPR活動等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 

 最後に、台湾・高雄市との交流について御報告いたします。

 

 今月十四日から高雄市で開催されました「高雄市ランタンフェスティバル」に、本市を代表し牧副市長が出席させていただきました。

 

 昨年九月、県・市・高雄市の三者で国際交流促進の覚書を締結し、行政間や市議会間の交流が行われているところでありますが、民間におきましても高雄市から熊本へのチャーター便が盛況であるなど、観光を中心に活発な交流が行われております。

 

 今回は、県と市に公式に招聘があったことから、副知事と共に出席させ、三者の結びつきを更に強化してまいりました。

 

 なお、先の熊本城マラソンには、高雄市から李副市長をはじめとする五名の方々がランナーとして参加されたところであり、今後とも更に相互の交流を推進してまいりたいと存じます。

 

 それでは、当初予算編成にあたっての基本的な考え方につきまして、国の予算案や地方財政計画等も踏まえて御説明申し上げます。

 

 現下の経済情勢につきましては、二月の月例経済報告におきまして、「景気は、緩やかに回復しており、その先行きについても、各種政策の効果が下支えする中で、今後も回復基調が続くことが期待される。」との判断がなされております。また、県内の経済情勢についても、二月の日銀熊本支店金融経済概観におきまして、「県内の景気は、着実に回復を続けており、消費税引き上げ前の駆け込み需要も見られている。」とされています。

 

 雇用情勢についても、熊本職安管内の十二月の有効求人倍率が一倍を超え、前年同月比で〇・二ポイントのプラスとなるなど、高い水準で推移しており、地域経済も回復基調にあることが伺えます。

 

 このような中で、政府は、平成二十六年度予算の編成に当たり、昨年八月に閣議決定された「中期財政計画」に基づき、基礎的財政収支の改善を図るなど財政健全化に取り組むとともに、平成二十六年度予算とあわせ、「好循環実現のための経済対策」として平成二十五年度の補正予算を編成し、経済の成長力の底上げと好循環の実現を図るなど、デフレ脱却・経済再生と財政健全化の両立の実現を目指すこととしております。

 

 この結果、今国会に提出された平成二十六年度の一般会計の予算規模は九十五兆八千八百億円で、前年度比三・五%の増となっており、過去最大の規模となっております。

 

 一方、地方財政対策につきましては、東日本大震災分を除いた通常収支分の全体規模で前年度比一・八%の増、地方一般歳出も二・〇%の増となっております。

 

 また、一般財源につきましても、地方交付税及び臨時財政対策債が、あわせて三・五%の減となっておりますものの、地方税が二・九%の増となりますなど、総額で一・〇%の増となり、前年度水準を上回る額が確保されております。

 

 このような中、本市の平成二十六年度当初予算の編成についてですが、地域経済は回復傾向にあるとは言われておりますものの、中小企業まで景気回復の実感が十分に浸透している状況にはなく、歳入の大幅な増加は見込めない中で、扶助費等の社会保障費は年々増嵩しており、地方を取り巻く財政環境は、依然として厳しい状況であることに変わりはありません。

 

 しかしながら、九州新幹線全線開業、合併や指定都市への移行を経て、新たなステージに移ってきた本市にとって、来るべき新年度は、指定都市として三年目を迎え、市民の皆様方にこれまで以上に指定都市効果を実感していただくことができますように、これまでの成果を踏まえましてさらなる取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 

 特に、市民協働による地域の特色あるまちづくりの推進、熊本都市圏や九州、東アジア等における都市間連携を図りつつ、進む少子高齢化や間近に迫った人口減少社会の到来をも見据え、暮らしやすく、魅力的で、多くの人々を惹き付けることのできる、持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 

 このようなことから、厳しい財政環境下においても、自らの判断と責任による自主自立のまちづくりを実現できるよう、より一層の効果的な事業の選択と集中を進め、「挑戦元年アクションプラン」や総合計画の「わくわくプロジェクト」に掲げる事業を中心に重点的な財源の配分を行ったところであります。

 

 このような観点から、特に重点的に取り組んだ六つの主要項目につきまして、御説明いたします。

 

 まず、一つ目の重点項目は「挑戦元年アクションプランの推進」であり、二百一事業、総額約百八十七億円の事業予算を措置し、うち四十一事業、約十三億円を、新規拡充事業として盛り込んでおります。

 

 主な取組みを申しますと、「市役所の再デザイン」として、五つの区ごとのビジョンに基づく特色あるまちづくりを進めるための経費や、国連「生命の水」最優秀賞受賞を契機とした水ブランド情報発信に要します経費を計上しております。

 

 二点目の「交通体系の再デザイン」につきましては、バス路線網再編に向けたバス乗換拠点の調査や、JR熊本・川尻間新駅の整備に取り組みますほか、引き続きゆうゆうバスの運行、新規コミュニティ交通の導入支援など、公共交通グランドデザインの具体化に向け取り組むこととしております。

 

 三点目の「中心市街地の再デザイン」につきましては、桜町地区の再開発に対する助成のほか、商店街等が実施しますイベントや空き店舗対策に対する助成など商店街活性化に関する経費を計上しておりますほか、熊本駅周辺地区におきまして、在来線の連続立体交差整備や、東口駅前広場の整備に向けた基本計画の策定など、「指定都市 熊本の顔」づくりに向けた取り組みを進めてまいります。

 

 四点目の「もっと暮らしやすさを実感できるまち」の実現につきましては、現代美術館内に子育て等に関する新たな相談・交流の場を設置いたしますとともに、待機児童解消に向け、私立保育園の新設・増改築に対する助成や、私立幼稚園の幼保連携型「認定子ども園」への移行に向けた取り組みへの助成、さらには、新たに小規模保育事業に対する支援にも取り組むこととしております。

 

 また、健康づくりの支援として、校区住民との協働による健康まちづくりや、在宅医療の相談窓口の設置に取り組みますほか、教育環境の充実に向けて、スクールソーシャルワーカーや学級支援員をそれぞれ増員することとしております。

 

 五点目の「選ばれる都市くまもと」の実現に向けましては、定住促進を目的とした本市の良好な住環境のPRや住生活基本計画の策定に取り組むこととしております。

 

 また、観光やコンベンション開催地等で選ばれる都市を目指し、MICEの誘致や、MICE施設の整備、熊本城馬具櫓の復元整備に取り組みますほか、引き続き上海事務所を拠点とした東アジア戦略を推進してまいります。

 

 次に、二つ目の重点項目は、「地域経済活性化の推進」に向けた取組みであります。

 

 ここでは、「地場企業の雇用創出」、「金融支援」、「農水産業の持続的発展の支援」及び「地場企業の振興に資する維持補修工事」など、七分類で、七十九事業、約百二億円を計上しております。

 

 まず、「地場企業の雇用創出」ですが、県基金を活用して新たに百二十三人の雇用を図りますとともに、引き続き企業立地促進条例に基づく助成を行うこととしております。

 

 また、くまもと創業チャレンジサポート事業としてビジネスプランの策定から創業まで継続的な創業支援に取り組みますほか、東京及び福岡での就職面談会を実施し、本市へのUIJターン促進にも取り組むこととしております。

 

 二点目の「地場企業の技術力・物流機能・販路拡大の強化」では、技術力強化を目的とした中小企業の新製品・新技術の開発に対する助成や、小規模企業への重点支援を行う専門家の派遣等に要します経費を計上しておりますほか、熊本港の利用促進に向け、県と連携したポートセールスセミナーの開催や、国際コンテナの荷主に対する助成、さらには、クルーズ船寄港に際してのイベント等に要します経費を計上しております。

 

 三点目の「金融支援」では、中小企業の経営安定化に向けまして、制度融資の信用保証料の補給などを行うこととしております。

 

 四点目の「商店街活性化」では、商店街等が実施しますイベントの開催や商店街ビジョンの策定に要します経費のほか、商店街の空き店舗対策に要します経費の助成や、遊休不動産の利活用に向け取り組みを進めることとしております。

 

 五点目の「農水産業の持続的発展の支援」では、各区の特性に応じた農業振興を展開する公募型補助事業である「農業わくわく化事業」に引き続き取り組むとともに、若手農業者に対する就農・営農支援のための相談体制の充実や、本市農水産物のブランド化に向けた取り組みも進めて参ります。

 

 また、「地場企業の振興に資する維持補修工事」として、道路、橋梁、公園、住宅の各分野に総額約十四億円を、「公共投資拡充」として地域の元気基金を活用した公共施設整備等に係る経費約四十一億円を計上しております。

 

 次に、三つ目の重点項目は、「防災・減災対策の推進」に向けた取組みであります。「防災・減災意識の啓発」、「防災・減災対策事業」、「消防力の強化」、「被災者の支援」の四つの視点で、二十六事業、総額約四十二億円の事業予算を措置しております。

 

 まず、「防災・減災意識の啓発」についてでありますが、引き続き、自治会単位での地域版ハザードマップ作成に対する支援を行うほか、小中学生への防災教育出前講座などにも取り組むこととしております。

 

 二点目の「防災・減災対策事業」につきましては、防災情報の迅速な伝達を行うための防災行政無線の整備に着手しますとともに、防災情報システムの改修や危機管理防災総室の拡張など災害対策本部の機能強化に取り組むこととしております。

 

 また、農業用の排水機場の維持補修にかかる経費を充実しましたほか、木造住宅の耐震診断、耐震改修に加え、耐震診断の実施と結果報告が義務化されました特定建築物への耐震診断の助成、さらには、河川の改修や橋梁の耐震補強、小学校及び中学校等の体育館や武道場の天井落下防止などに取り組むこととしております。

 

 三点目の「消防力の強化」につきましては、一区一消防署体制に向けた(仮称)北消防署の庁舎整備経費と併せ、(仮称)城南出張所の整備に向けた設計及び(仮称)植木出張所の運用開始準備経費を計上しております。

 

 また、一昨年の九州北部豪雨災害の被災者支援等につきましても、引き続き取り組んでまいります。

 

 四つ目の重点項目は「着実な行財政改革の推進」であります。

 

 本市が平成二十六年度から取り組みます「第五次行財政改革計画」におきましては、将来にわたり持続可能な市政運営の実現を目標に「市民のニーズに対応した質の高いサービスの提供」、「時代の変化を捉えた効率的・効果的な行政運営の推進」、さらには「確固たる財政基盤の構築」に努めることとしております。

 

 主な取組みとしまして、住民の皆様に身近な区役所における総合的で質の高い行政サービス提供に向け、区役所等のあり方に関する検討を進めるとともに、区のまちづくりビジョンに基づき特色あるまちづくりに取り組むこととしております。

 

 このほか、市民参画と協働の推進や、民間活力のさらなる活用、市税徴収率の向上などによる財政基盤の強化、さらには、橋梁や公園施設の長寿命化による公共施設等の最適化などに取り組んで参ります。

 

 五つ目の重点項目は、「合併三町における新市基本計画の着実な推進」であります。

 

 合併三町関係では、各合併協議会での決定事項に基づく予算計上を行っております。特に、新市基本計画に掲げた投資的経費につきましては、水道、下水道の企業分も含め、富合町分が約十七億円、城南町分が約三十九億円、植木町分が約四十億円、総額約九十六億円を計上し、新熊本市としての整備を着実に進めて参ります。

 

 なお、これらの財源としまして、城南地域整備基金からの繰入金、約三億円の活用を図ることとしています。

 

 六つ目の重点項目は、第六次総合計画におけるまちづくりの重点事業であります「わくわくプロジェクト事業」について、「くらし」「めぐみ」「おでかけ」「出会い」の四つのわくわくプロジェクト各分野への集中的配分で、二百五事業、約百五十一億円を計上しております。

 

 これにより、本市の総合計画に基づく長期的な視点に立った、計画的かつ総合的なまちづくりを進めていくこととしております。

 

 以上が、今回の予算編成にあたって特に配意した事項でありますが、この結果、予算規模は、一般会計において二千八百八十九億千万円、特別会計では千九百七十五億四千二百八十六万円、企業会計では九百三億二千二百十六万円、一般・特別・企業の各会計の総計は、五千七百六十七億七千五百二万円となりました。

 

 これを前年度当初予算と比較いたしますと、一般会計は一・二%の増、特別会計は〇・五%の増、企業会計は十・四%の増、総計で二・三%の増となりました。

 

 なお、国の経済対策に関連した補正予算をあわせて計上しておりますが、うち約十九億円につきましては、平成二十六年度当初予算からの前倒しをしており、この前倒し分を平成二十六年度当初予算に加えますと実質的な一般会計の伸び率は一・九%となり、国の平成二十六年度地方財政計画全体の伸び率と、ほぼ同率となっております。

 

 それでは、次に、部門ごとの主な事業について御説明いたします。

 

 まず、議会部門では、桂林市との友好都市締結三十五周年を記念した友好代表団の派遣経費などを計上しております。

 

 次に、総務部門では、公共サービスに係る民間提案事業として浄書管理業務の民間委託経費や総合文書管理システムの改修経費のほか、防災情報の迅速かつ確実な伝達を図るための同報系防災行政無線の整備や、地域版ハザードマップの作成支援、さらには、災害情報システム改修経費といった危機管理防災関係の経費等を計上しております。

 

 次に、企画振興部門では、第六次総合計画基本計画の中間見直しに伴います総合計画の作成経費や、総合行政情報システムの最適化及び社会保障・税番号制度に対応したシステム関連経費のほか、河内町芳野地区及び植木町田底地区における光ブロードバンド整備に対します助成経費などを計上しております。

 

 また、区役所等の利用実態を踏まえ、そのあり方についての検討を進めますとともに、五つの区ごとのビジョンに基づく特色あるまちづくりのほか、地域の元気基金を活用した区役所・総合出張所の空調や外壁等の施設改修に要する経費も計上しております。

 

 次に、財政部門では、未収債権の縮減に向けた債権のあり方について調査研究いたしますほか、本庁舎の非常用自家発電設備の更新経費を計上しております。

 

 次に、健康福祉子ども部門では、校区住民との協働による健康まちづくりや各種がんの検診、また、先天性風しん症候群予防のための抗体検査及び予防接種などに取り組むほか、在宅医療の推進などに要します経費を計上しております。

 

 そのほか、社会福祉事業団の自立化のための支援や老人福祉施設の新設・増床や開設準備に対します助成、また、新設を予定しております「(仮称)ひきこもり地域支援センター」の運営や高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定などに取り組むほか、生活保護受給者等の就労・自立に向けた支援などに要します経費も計上しております。

 

 さらに、子ども関係といたしまして、国の待機児童解消対策を踏まえた待機児童の解消に取り組むこととしており、幼稚園での長時間預かり保育に対する支援や認可外保育所の認可保育所移行に向けた支援、小規模保育事業への支援をはじめ、私立保育所保育士の処遇改善に対する助成や潜在保育士の再就職促進など保育士の確保に向けた関係経費を計上しております。

 

 また、子ども・子育て関連三法の平成二十七年度施行に伴いますシステム導入等の準備や、保育サービスの提供拠点となります託児ステーションの調査検討を進めることとしております。

 

 次に、環境部門では、再生可能エネルギー等導入推進基金を活用し、防災拠点等となる民間施設への再生可能エネルギーや蓄電池の導入に対します助成経費、大気汚染常時監視測定局の再配置による監視体制の適正化に要する経費のほか、本市の貴重な財産であります地下水の保全に向けましても、硝酸性窒素削減対策としての家畜排せつ物処理施設の整備に向けた測量経費や国連「生命の水」最優秀賞受賞を契機とした水ブランド情報発信に要します経費などを計上しております。

 

 また、ごみ有料化財源の活用により、ごみ減量に向けた取り組みを着実に推進しますとともに、新西部環境工場や周辺環境の整備に要する経費のほか、植木町大和地区における汚水処理の下水道処理切り替えに伴う既設管渠等の整備経費などについても計上しております。

 

 次に、農水商工部門では、まず、商工業関係としまして、企業立地促進条例に基づく助成や、企業誘致活動に要します経費を計上しておりますほか、創業支援としてビジネスプランの策定から創業まで継続的な支援に取り組みます。また、定住促進や地場企業の人材確保のため、東京及び福岡での就職面談会を開催し本市へのUIJターンを促進しますほか、商店街等が実施しますイベントの開催やビジョンの策定に要します経費を計上しております。

 

 また、農林水産業関係では、就農・営農相談員を新たに配置し、新規就農者や農業後継者の育成支援に取り組みますとともに、本市農畜産物のブランド化に向けたPRや販路拡大に向けた展示商談会出展に要する経費を計上しておりますほか、新市基本計画に基づきます(仮称)植木地域農産物の駅の建設関連経費や、十月にオープンを予定しております城南地域物産館の開館に伴う関係経費などを計上しております。

 

 更に、競輪事業関係といたしまして、今後の施設整備等に活用するため、競輪事業施設整備基金への積立金を計上しております。

 

 続きまして、観光文化交流部門では、本市の魅力を国内外にアピールするため、熊本シティブランド戦略や東アジア戦略を引き続き展開して参りますとともに、MICEの誘致、さらにはMICE施設の整備に向けた関係経費を計上しております。

 

 また、熊本城おもてなし武将隊によります観光宣伝や、国指定史跡をはじめとします文化財の保存整備のほか、新市基本計画に基づきます城南町、植木町のスポーツ施設の整備、新田原坂資料館の整備、さらには、第四回熊本城マラソンなどに要します経費を計上しております。

 

 次に、都市建設部門では、桜町地区の再開発に対する助成及び下通A地区の民間開発に伴います優良建築物等整備に対する助成や、歴史的建造物が点在する川尻地区の町並み環境整備に向けた調査経費を計上しております。

 

 また、バス乗換拠点の改善調査や、新規コミュニティ交通の導入支援、電停改良に関連します経費、さらには、JR熊本・川尻駅間の新駅整備に関係します経費など公共交通グランドデザインの具体化に必要な経費を計上しております。

 

 熊本駅周辺関連としましては、引き続き、連続立体交差事業や側道整備、熊本駅西土地区画整理事業を計画的に進めてまいりますとともに、熊本駅東口駅前広場の基本計画に取り組みますほか、上熊本駅につきましても東口駅前広場の整備に取り組むこととしております。

 

 このほか、住生活基本計画を策定しますとともに、市営住宅につきましても、計画的な整備を進めて参ることとしております。また、熊本西環状線の整備をはじめとした国県道や、北熊本及び城南スマートインターチェンジや子飼新大江線の整備等、市道につきましても、着実な整備に取り組みますほか、長期間未整備となっております都市計画道路や都市公園の見直しなどについても取り組むこととしております。

 

 続きまして、消防部門ですが、消防救急無線のデジタル無線への移行に取り組みますほか、(仮称)北消防署のほか二出張所の整備や開設準備、また、大規模災害発生時の消防救急業務の後方支援を目的とした機能別消防団員の導入関係経費や、消防業務の広域化として取り組みます益城町及び西原村の常備消防業務の受託に要します経費なども計上しております。

 

 次に、教育部門では、若手教職員の授業力向上等を目指した教師塾の開催に加え、新たに管理職のリーダーシップの向上に向けた教師塾を開催することとしております。また、イングリッシュキャンプの実施などによる英語教育の充実や、いじめ防止対策の強化に取り組みますほか、スクールソーシャルワーカー及び学級支援員を増員しますなど、学校に対する支援の強化に引き続き取り組みますとともに、夏休み期間中のプール開放に要します経費なども計上しております。

 

 また、学校施設整備関連としまして、小中学校等の体育館や武道場の天井落下防止対策や、特別支援学校高等部の整備に向けました設計や造成、小中学部の整備に向け必要となります体育館の設計、龍田西小学校の整備などに要します経費を計上しております。

 

 このほか、地域の元気基金を活用し、小中学校の音楽室及び特別支援学級への空調設備設置や、市立図書館の空調設備改修などにも取り組むこととしております。

 

 以上が一般会計及び特別会計の説明でありますが、これを賄う財源として、市税、地方交付税等の一般財源をはじめ、それぞれの歳出に見合う国、県支出金等の特定財源や市債を計上しております。

 

 次に、企業会計について申し上げます。

 

 まず、病院事業会計につきましては、自治体病院の基本的な役割を果たすべく、より質の高い医療サービスの提供を目指しておりますが、新年度は、市民病院の建替に向けた実施設計に取り組むこととしております。

 

 次に、水道事業会計につきましては、「熊本市上下水道事業経営基本計画」に掲げる、四つの経営理念に沿った事業経営に取り組んでおりますが、新年度におきましては、「水道施設整備事業」及び「第六次拡張事業」に基づきます市全域での施設、管路の更新や機能強化、更には耐震化などに要します経費のほか、有効率向上のための漏水多発地区の配水管更新等経費を計上しております。

 

 続きまして、下水道事業会計では、水道事業会計と同様に基本計画に基づきまして、平成二十六年度末の普及率八十九%の達成に向けて、未普及解消に向けた整備を着実に進めて参りますとともに、浸水対策及び地震対策築造事業などにも取り組むこととしております。

 

 なお、水道事業、下水道事業ともに、富合町、城南町、植木町における未普及地区の整備に向けた設備投資経費も計上しております。

 

 次に、工業用水道事業会計では、城南工業団地内の工業用水道事業に係ります施設管理経費等を計上しております。

 

 最後に、交通事業会計につきましては、経営健全化計画の達成に向けた取り組みを今後も引き続き、推進していくこととしております。新年度は、四月にバス一路線を移譲するほか、市電につきましては、超低床電車の購入や、市電旧型車両のステップ改良などを進めることにより、魅力向上を図り、利用促進に努めて参ることとしております。

 

 続きまして、条例議案であります。主なものといたしまして、まず、「高遊原南消防組合の消防事務の移管及び宇城広域連合からの脱退に伴う関係条例の整備に関する条例」の制定について御説明いたします。これは、消防広域化の取り組みとしまして、本年四月から、益城町と西原村の常備消防事務を本市が受託いたしますことや、富合地域及び城南地域の常備消防事務を宇城広域連合から本市に移管いたしますことに伴い、熊本市情報公開条例、職務に専念する義務の特例に関する条例など、計八件の条例の規定の整備をするものであります。

 

 次に、「熊本市子育て支援センター条例の一部改正」について御説明いたします。これは、市街地の中心部において、日祝日も含め乳幼児とその保護者が気軽に立ち寄り、相談や交流ができる場として、熊本市現代美術館内に「熊本市立街なか子育てひろば」を設置するものであります。

 

 その他の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。

 

 最後に、平成二十五年度の補正予算につきまして御説明いたします。

 

 まず、今回の補正予算には、国において、去る二月六日に成立いたしました「好循環実現のための経済対策」関連補正予算に対応しました、本市の経済対策関連補正予算を計上しております。

 

 主な内容について申し上げますと、まず、本年四月からの消費税率改定に際し、低所得者や子育て世帯への影響を緩和するための給付措置であります「臨時福祉給付金」や「子育て世帯特例給付金」に関係する経費を計上しております。

 

 また、熊本西環状線整備をはじめとします道路橋梁改築に加え、道路橋梁の維持補修や公園、市営住宅などの整備に要します経費のほか、花畑地区の広場整備経費や県が実施します連続立体交差事業などに対します負担金を計上しております。

 

 さらに、防災拠点等施設への公衆無線LANの整備や農業用排水路の整備のほか、小中学校の外壁改修や運動場改良等に要する経費などにつきまして計上しております。

 

 このほか、国庫補助内示額の減や入札残などに伴う減額等に加え、決算見込に伴いまして、事務事業経費の過不足調整等の歳出予算の計上とともに、財政調整基金からの繰入金を八億円減額しております。

 

 以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。

 

 

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