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自治基本条例とは?

最終更新日:2015年4月1日
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自治基本条例とは?

 自治基本条例とは、市民と議会と行政がお互いに情報を共有して、協力しながら、魅力ある熊本市の市政・まちづくりを進めるための、三者共通のルールとなるものです。
 市民・議会・行政それぞれの役割と責務、市民参画や協働の仕組み、市政・まちづくりのルールなどが定められています。

条例のイメージ

熊本市の自治基本条例全体像

 熊本市の自治基本条例は、9章42条で構成されています。

前文

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 市民、市議会及び市長等の役割(第5条―第11条)

第3章 市政の原則及び制度(第12条―第24条)

第4章 情報共有及び参画・協働(第25条―第31条)

第5章 コミュニティ活動(第32条―第34条)

第6章 区におけるまちづくり(第35条・第36条)

第7章 住民投票(第37条・第38条)

第8章 国、他の地方公共団体等との連携(第39条)

第9章 自治推進委員会、最高規範性及び条例の見直し(第40条―第42条)

 

体系



自治基本条例はなぜ必要なの?

自治基本条例の必要性については、大きく分けて次の3つの理由があげられます。

●地方分権のながれ
 地方分権が進むなか、地方自治体や市民には自己決定と自己責任に基づく自主自立の精神が強く求められており、本市においても、自らの創意工夫により、地域の特色を活かした個性あるまちづくりに取り組んでいく必要があります。

●熊本市の現状
 近年、自治体をとりまく環境はめまぐるしく変化しています。
 急速に進む少子・高齢化や、環境問題、自治体の財政状況の悪化など、対応しなければならない課題は増加する一方です。

 限られた財源や人材を最大限有効活用しながらも、複雑・多様化する市政課題への対応はこれまで以上の努力が求められ、何を優先して取り組むのか、という選択も一段と厳しい判断が必要になっています。

 ●市民意識の変化
 自治会や防犯協会などの地域団体やボランティア団体・NPOなど、市民の皆さんによる公益的な活動が活発になるなか、公共は行政が担うものという住民意識が変わりつつあります。
 また、市民の皆さんの市政への関心の高まりに伴い、更なる公平性や透明性が求められるようになり、市政への市民参画の機会の拡充や、市民と行政がパートナーとして公共を担う、協働によるまちづくりの仕組みが必要になっています。

 このような状況を踏まえ、熊本市では、市民の皆さんが積極的に市政に関わることができるよう、これまでの市政に、情報の共有や参画・協働という考え方を加えた『熊本のまちづくりを進めるための基本的なルール』が自治基本条例です。

 『自分たちのまちは自分たちでつくる!!』をキーワードに、熊本市というまちを構成する、市民・議会・行政のそれぞれの役割や責任、また、市政・まちづくりの進め方を条例でわかりやすく定め、互いに協力し合いながら熊本市の市政・まちづくりに取り組んでいくことが重要だと考えます。

条例が出来て、何が変わったの?

「自治のルール」が決めらることで、身近な課題を市民のみなさん自ら解決しやすくなりました。

市政に参画する仕組みが整うことで、市民のみなさんの意向をしっかり反映した市政運営に取組んでいます。

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