事業の概要
熊本市に登録された「熊本市戸建木造住宅耐震診断士」がご自宅にお伺いし、住宅の地震に対する安全性の診断を行います。
※熊本地震で壊れた部分の補修を目的に調査するものではありません。
○熊本市に登録された耐震診断士が、指定派遣機関から派遣されます。
○目視及び図面等で診断する一般診断法による診断です。
【事業利用の手引き】：
耐震診断 市民向け手引き 
（PDF：1.39メガバイト）
1. 事業の対象となる住宅（次の項目全てに該当するもの）
（1） 熊本市内にある、人が住んでいる又は住む見込みがある戸建木造住宅
※鉄筋コンクリート造や鉄骨造は含みません
※併用住宅の場合、店舗等の床面積が延床面積の2分の1未満のもの
（2） 在来軸組構法又は伝統的構法によって建てられた3階建てまでのもの
※壁式構造やツーバイフォー工法は含みません
（3） 平成12年5月31日以前に着工したもの
※昭和56年6月以降に着工したものは熊本地震による被害を受けたもの
（4） 平成12年6月1日以降に増築した部分の床面積が延べ面積の2分の1以下のもの
（5） 原則として、建築基準法に係る違反がないもの
（6） 過去にこの事業又は他の事業の補助金等の交付を受けて耐震診断をしたことのないもの
2．事業の対象となる方
住宅の所有者等で、市税の滞納がない方
3．耐震診断に要する費用
一戸につき、5,500円
※別途、振込手数料が必要です
※耐震診断に要する費用の5,500円を振り込まれた後に、本事業を辞退される場合または現地調査で事業対象外と判断された場合についても、
耐震診断に要する費用の返還はできませんので、ご了承ください。
受付期間：令和4年（2022年）4月13日（水）～5月11日（水）
※当日消印有効
募集戸数：100戸程度
※募集戸数を超える申し込みがあった場合は、抽選を行います。
申込方法：（1）郵送による申込
住宅政策課へ申込書等を郵送でご提出ください。
※ご持参を希望される場合は、まずはお電話にて事前にご相談ください。
（2）電子申請
令和4年度から本人申請に限り電子申請も受付けております。
電子申請を希望の方はこちら
（外部リンク）
※熊本市電子申請サービス（外部リンク）を使用した申請となります。
※申請の前に事前に利用者登録が必要です。
※個人番号カード（マイナンバーカード）及び読み取りのためのNFCスマートフォン等が必要となります。
申請対応NFCスマートフォン一覧 → nfclist （PDF：23.1キロバイト）
5．申込書等の様式について
熊本市耐震診断派遣申込書 （ワード：79.5キロバイト）
※貸家の所有者等が申込みを行う場合に、提出していただく書類です。
7．その他の事業について
戸建木造住宅の耐震改修事業について（TOPページ）