「熊本市戸建木造住宅耐震診断士派遣事業（一般診断）」の受付について
令和2年度の受付締切りを9月30日から12月28日に延長しました。
◆募集戸数 50戸程度（先着順）
◆募集期間
令和2年（2020年）7月1日（水）～12月28日（水）（※受付締切りを9月30日→12月28日に延長しました。）
※申込み期間中でも募集戸数に達した場合は受付を終了致します。
◆申込み方法
以下添付しております申込書等を原則郵送にて提出ください。
なお、やむを得ず持参を希望される場合は、事前にご相談ください。
※申込み書類（申込書、外観の写真、り災証明書・り災報告書）がすべて揃った状態を「受付」と致しますのでご了承ください。
※貸家等の所有者が申込みを行う場合、賃借人の同意書の提出が必要となります。（下方にファイルがあります）
※申込書の提出前にご自宅の床や天井に点検口などがあるかを必ず確認してください。
※申込書の「6.注意事項」をよく読んで、申込書の記入・提出をしてください。
【提出先】
〒860-8601 住宅政策課 建築物安全推進班 ※郵便番号を記載すれば、住所の記載を省略できます。
【事業の手引き】
本事業の詳細については以下の【耐震診断 市民向け手引き】をご覧ください。
事業の概要
熊本市に登録された「熊本市戸建木造住宅耐震診断士」がご自宅にお伺いし、住宅の地震に対する安全性の診断を行います。
※熊本地震で壊れた部分の補修を目的に調査するものではありません。
○熊本市に登録された耐震診断士が、指定派遣機関から派遣されます。
○目視及び図面等で診断する一般診断法による診断です。
1．事業の対象となる住宅（次の項目全てに該当するもの）
（1） 熊本市内にある、人が住んでいる又は住む見込みがある戸建木造住宅
※鉄筋コンクリート造や鉄骨造は含みません
※併用住宅の場合、店舗等の床面積が延床面積の2分の1未満のもの
（2） 在来軸組構法又は伝統的構法によって建てられた3階建て以下のもの
※壁式構法やツーバイフォー構法は含みません。
（3） 平成12年5月31日以前に着工したもの
※ 昭和56年6月以降に着工した戸建木造住宅は熊本地震による被害を受けたもの
（4） 平成12年6月1日以降に増築した部分の床面積が延べ面積の2分の1以下のもの
（5） 原則として、建築基準法に係る違反がないもの
（6） 過去にこの事業又は他の事業の補助金等の交付を受けて耐震診断をしたことのないもの
住宅の所有者等で、市税の滞納がない方
3．耐震診断に要する費用
一戸につき、5,500円
※別途、振込手数料が必要です。
※耐震診断に要する費用の5,500円を振り込まれた後に、本事業を辞退する場合または現地調査で事業対象外と判断された場合についても、
耐震診断に要する費用の返還はできませんのでご了承ください。