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助成対象の方で、1）生活保護世帯の方、2）中国残留邦人等に対する支援給付受給中の方、3）市民税非課税世帯の方は以下の書類を医療機関へ提示していただくことで、接種費用の自己負担が免除され、無料で接種できます。
1）生活保護世帯の方
（ア）生活保護適用証明書の提出
（イ）医療券又は緊急時医療依頼証の提示
2）中国残留法人等に対する支援給付受給中の方
中国残留法人等に対する支援給付受給者本人確認証
3）市民税非課税世帯の方（以下の書類のいずれか） （ア）介護保険料決定通知書、介護保険料納付通知書（冊子形式）、介護保険料納入通知書、 もしくは、介護保険料額変更通知書の提示（以下の所得段階の方に限る） 【免除対象となる所得段階】 | 発行年度と有効期限 | 所得段階 | ・令和4年度（2022年度）通知書 →令和5年（2023年）7月末まで ・令和5年度（2023年度）通知書 →令和5年（2023年）8月以降 | 第1 ～第3段階 |
※通知書は65歳以上の方に対し、8月に熊本市の介護保険課から送付されています。
お持ちでない場合は、感染症対策課で、下記（ウ）の手続きにより免除対象者用の予診 票を発行いたします。
決定通知書の再発行はできません。 （イ）後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証の提示（有効期限内のもの）
※国民健康保険の限度額適用（・標準負担額減額）認定証は、非課税世帯の証明と して使用できません。
※上記確認資料については、下記より見本の確認が可能です。 （ウ）上記（ア）（イ）をお持ちでない場合、「予防接種自己負担免除対象者用予診票発行申請 書兼同意書（以下「申請書兼同意書」という。）」を提出いただき、世帯全員が非課税対 象であることを確認できれば、免除対象者用予診票を発行します。
・「申請書兼同意書」は下記よりダウンロードが可能です。 ・ダウンロードが難しい場合は、感染症対策課にご連絡ください。「申請書兼同意書」を 郵送します。 ・記入後提出していただくと、免除対象者用の予診票を発行いたします（原則として郵 送）。
・各区役所保健子ども課でも申請できますが、予診票は後日郵送となります（1週間程度要 します）。
・お急ぎの場合、熊本市感染症対策課窓口（中央区大江5丁目1-1）では、即日交付 も対応できます。 その際は、受領される方の身分証明書（運転免許証、住民基本台帳カード、健康保険証 など）の提示が必要です。 また、同一住民票の親族以外が受領する場合は、さらに委任状が必要です。
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